物流費上昇による収益圧迫
FY2017に初出。22回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
滝沢ハムがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。27社中18社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに5社。
- FY2026対処有価証券報告書
「運送費 1,242,250 千円 1,175,362 千円」
通期の運送費は前期の1,242,250千円から1,175,362千円へ減少し、物流費による実績上のコスト圧迫は前年同期比で緩和された。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「運送費 625,767 千円 595,811 千円」
中間期の運送費は前年同期の6億2,576万7千円から5億9,581万1千円へ減少し、物流費によるコスト圧迫は前年同期比で緩和された。 - FY2025悪化有価証券報告書
「運送費 1,215,787 千円 1,242,250 千円」
通期の運送費は前期の12億1,578万7千円から12億4,225万円へ増加し、物流費によるコスト圧迫が前年同期比で拡大した。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「運送費 606,601 千円 625,767 千円」
中間期の運送費は前年同期の6億6百万円から6億2,576万7千円へ増加し、物流費上昇によるコスト圧迫が前年同期比で拡大した。 - FY2024対処有価証券報告書
「販売費及び一般管理費は、運送費及び水道光熱費が減少いたしました。この結果、前期比18百万円の減少となりました。」
物流費等の環境上のリスクが続く一方、当期の運送費・水道光熱費は減少し、販売費及び一般管理費は前期比18百万円減少した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当業界におきましては、原材料やエネルギー価格の高止まり、物流コストの上昇や人手不足、継続的な物価上昇からの個人消費の停滞など、引き続き厳しい事業環境となっております。」
物流コスト上昇が原材料・エネルギー価格の高止まり、人手不足とともに継続して記載されている。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「運送費 623,530 千円 606,601 千円」
第2四半期累計の運送費は前年同期の623,530千円から606,601千円へ減少し、物流費による収益圧迫は前年同期比で緩和された。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当業界におきましては、原材料価格の高騰、エネルギー価格や物流コストの上昇、相次ぐ食品の値上げによる物価上昇からの個人消費の減退など、厳しい事業環境が続いております。」
物流コストの上昇が原材料・エネルギー価格の高騰とともに継続して記載されている。 - FY2023対処有価証券報告書
「運送費 1,288,389 千円 1,239,668 千円」
通期の運送費は前期の1,288,389千円から1,239,668千円へ減少し、物流費による収益圧迫は前年同期比で緩和された。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「運送費 641,105 千円 623,530 千円」
第2四半期累計の運送費は前年同期の641,105千円から623,530千円へ減少し、物流費上昇による圧迫は前年同期比で緩和された。 - FY2022悪化有価証券報告書
「販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。」
運送費は前年同期の1,239,939千円から1,288,389千円へ増加し、物流費上昇が実績として継続している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「運送費 611,199 641,105」
販売費及び一般管理費の運送費は前年同期の611,199千円から641,105千円へ増加し、物流費上昇が実績として継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当業界におきましては、消費者の根強い節約志向が続く中で、物流コストや人件費の上昇、消費増税による消費者の購買意欲の停滞や相次ぐ自然災害の影響などにより、厳しい事業環境となりました。」
物流コストの上昇が人件費上昇、消費増税による購買意欲の停滞、自然災害の影響とともに継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当業界におきましては、消費者の根強い節約志向が継続する中で、人件費・物流費の上昇、消費増税を目前にした消費者心理や自然災害の影響など、厳しい事業環境となりました。」
人件費・物流費の上昇が続く中、消費増税前の消費者心理や自然災害の影響も加わり、厳しい事業環境が継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当業界におきましては、実感なき景気回復という状況下消費者の低価格志向は根強く、また、人手不足による人件費・物流費の上昇などが続く中、企業間競争は一段と激しさを増すなど、厳しい事業環境となりました。」
人手不足による人件費・物流費の上昇が続いていると記載され、物流費上昇による収益環境の厳しさを継続して示している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「損益面では、売上減少要因と物流費及び燃料費等の経費増加もあり、営業利益は１億21百万円（前年同期比72.5％減）、経常利益は１億57百万円（前年同期比67.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は92百万円（前年同期比70.0％減）となり減益となりました。」
物流費・燃料費等の経費増加が売上減少とともに減益要因として明示され、営業利益等が大幅に減少した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当業界におきましては、将来の不安を背景とした消費者の節約志向が根強い中で、人手不足による人件費の上昇や物流費の増加要因等により厳しい経営環境が続きました。」
人手不足を背景とした人件費上昇および物流費の増加要因が継続し、厳しい経営環境が続いている。 - FY2018悪化有価証券報告書
「販売費及び一般管理費は、販売費用等の削減を図ってまいりましたが、物流費等の増加要因により、対売上高比率は前連結会計年度に比べ0.1％増加し16.4％、前期比２億65百万円増となりました。」
物流費等の増加により販売費及び一般管理費は前期比2億65百万円増加し、対売上高比率も16.4％へ0.1ポイント上昇した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当業界におきましては、円安傾向や輸入冷凍牛肉のセーフガード発動等により原材料価格が上昇する中、人手不足を背景とした人件費や物流コストの上昇等により経営環境は厳しい状況が続いております。」
人手不足を背景とした人件費・物流コストの上昇が継続し、厳しい経営環境が続いている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当業界におきましては、節約志向が続き個人消費の回復には依然鈍さが続いており、人手不足を背景とした人件費や物流コストの上昇等により事業環境は厳しい状況が続いております。」
物流コストの上昇が継続し、人手不足を背景とする人件費上昇も併記された。第2四半期報告書では重要なリスク変更はないと記載されている。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「当業界におきましては、節約志向が続き個人消費の回復には依然鈍さが続いており、人手不足からくる人件費や物流費の上昇等もあって企業間競争は激しさが増し、事業環境には厳しいものがありました。」
物流費上昇が継続し、人手不足に起因する人件費上昇も併記された。 - FY2017初出有価証券報告書
「食品全般に対する節約志向、低価格志向が高まる中、物流費の上昇や企業間の販売競争が激化し厳しい状況が続きました。」
物流費上昇が事業環境の厳しさとして初めて独立して明示され、販売費及び一般管理費の増加要因としても実績化している。