人手不足・人件費上昇によるコスト圧迫
FY2018-Q1に初出。20回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
滝沢ハムがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。60社中36社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに37社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「輸入牛肉をはじめとする原材料価格の高止まり、エネルギーコストの上昇、人件費の増加などのコストアップ要因を吸収しきれず、営業損失・経常損失は改善したものの依然として厳しい水準となりました。」
人件費の増加を含むコストアップ要因が引き続き利益を圧迫していると記載されている。一方、販売費及び一般管理費は前期比2億65百万円減少した。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「給料手当 471,188 452,025」
中間期の給料手当は前年同期の4億7,118万8千円から4億5,202万5千円へ減少した。人件費の実績面では前年同期比で圧力が緩和されたが、賃金上昇の遅れによる個人消費回復の鈍化は別途記載されている。 - FY2025通期給料手当増加有価証券報告書
「給料手当 922,166 923,812」
給料手当は前期の9億2,216万6千円から9億2,381万2千円へ増加した。人手不足や賃上げによる人件費コスト圧力が継続している。 - FY2025-H1給料手当増加有価証券報告書
「給料手当 465,952 471,188」
中間期の給料手当は前年同期の4億6,595万2千円から4億7,118万8千円へ増加した。人手不足自体に関する新たな記述はないが、人件費の増加が確認される。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当業界におきましても、原材料やエネルギー価格の高止まり、物流コストの上昇に加え人手不足、継続的な物価上昇から個人消費は弱い動きが続いております。」
人手不足が物流コスト上昇等とともに厳しい事業環境の要因として継続し、給料手当は前年の875,641千円から922,166千円へ増加した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当業界におきましては、原材料やエネルギー価格の高止まり、物流コストの上昇や人手不足、継続的な物価上昇からの個人消費の停滞など、引き続き厳しい事業環境となっております。」
人手不足が原材料・エネルギー価格、物流コスト、物価上昇とともに厳しい事業環境の要因として継続して記載されている。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「当業界におきましては、原材料やエネルギー価格の高止まり、物流コストの上昇や人手不足、継続的な物価上昇からの個人消費の停滞など、引き続き厳しい事業環境となっております。」
人手不足が引き続き厳しい事業環境の要因として記載されている。人件費の主要費目である給料手当も前年同期の447,733千円から465,952千円へ増加した。 - FY2023人件費減少・水道光熱費増加有価証券報告書
「販売費及び一般管理費は、人件費は減少しましたが水道光熱費の増加がありました。」
人件費は減少した一方、水道光熱費が増加した。人手不足・人件費上昇によるコスト圧迫の一部は緩和されたが、エネルギー関連コストの圧力が示されている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当業界におきましては、消費者の根強い節約志向が続く中で、物流コストや人件費の上昇、消費増税による消費者の購買意欲の停滞や相次ぐ自然災害の影響などにより、厳しい事業環境となりました。」
人件費の上昇が物流コスト上昇や消費増税の影響とともに継続しており、コスト面で厳しい事業環境となっている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当業界におきましては、消費者の根強い節約志向が継続する中で、人件費・物流費の上昇、消費増税を目前にした消費者心理や自然災害の影響など、厳しい事業環境となりました。」
人手不足を背景とする人件費上昇が物流費上昇とともに継続し、コスト面で厳しい事業環境となっている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「人手不足による人件費・物流費の上昇などが続く中、企業間競争は一段と激しさを増すなど、厳しい事業環境となりました。」
人手不足を背景とした人件費上昇が物流費上昇とともに継続している。今回の filing では新たな数値目標や対策の完了は示されていない。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当業界におきましては、将来の不安と物価上昇の警戒感から消費者の低価格志向が継続する中で、人手不足による人件費の上昇や物流コストの上昇等により厳しい経営環境が続いております。」
人手不足を背景とする人件費上昇を物流コスト上昇とともに継続して記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当業界におきましては、将来の不安を背景とした消費者の節約志向が根強い中で、人手不足による人件費の上昇や物流費の増加要因等により厳しい経営環境が続きました。」
人手不足を背景とする人件費上昇が物流費の増加要因とともに継続している。 - FY2019-Q1光熱費上昇の明示有価証券報告書
「当業界におきましては、少子高齢化の進行などによる市場の伸び悩みから価格競争が激化する中、人手不足からくる人件費や光熱費等の上昇もあり厳しい事業環境となりました。」
人手不足を背景とする人件費上昇に加え、光熱費等の上昇がコスト圧迫要因として明示された。利益減少の直接要因は売上減少と説明されている。 - FY2018悪化有価証券報告書
「損益面では、賃金改善や雇用増による人件費の上昇、物流費及び燃料費等の経費増加もあり、営業利益は４億44百万円（前年同期比11.4％減）、経常利益は４億79百万円（前年同期比11.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は３億７百万円（前年同期比21.5％減）となり減益となりました。」
人件費上昇が利益減少の要因として明示され、営業利益11.4％減、経常利益11.6％減、親会社株主に帰属する当期純利益21.5％減となった。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当業界におきましては、円安傾向や輸入冷凍牛肉のセーフガード発動等により原材料価格が上昇する中、人手不足を背景とした人件費や物流コストの上昇等により経営環境は厳しい状況が続いております。」
人手不足を背景とする人件費上昇が物流コスト上昇とともに継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当業界におきましては、節約志向が続き個人消費の回復には依然鈍さが続いており、人手不足を背景とした人件費や物流コストの上昇等により事業環境は厳しい状況が続いております。」
人手不足を背景とする人件費上昇が継続している。第2四半期報告書では、事業等のリスクに重要な変更はないと記載されている。 - FY2018-Q1初出有価証券報告書
「人手不足からくる人件費や物流費の上昇等もあって企業間競争は激しさが増し、事業環境には厳しいものがありました。」
人手不足を背景とする人件費上昇が、事業環境を厳しくする要因として初めて独立して明示されている。