取引関係の維持・強化を目的とする政策保有
FY2016に初出。8回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。137社中17社が悪化側に。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに3社。
- FY2026後退有価証券報告書
「政策保有株式の残高を2026年３月末までに2024年３月末比20％程度縮減し、連結純資産に対する政策保有株式の比率を20％以下に縮減するとの方針に沿って政策保有株式の売却を進めました。しかしながら、株価上昇により縮減目標は未達（20.4％）となりましたので、追加売却を実施するなど2027年３月末での目標達成に向けて継続して取り組んでまいります。」
2026年3月末目標は比率20.4％で未達となり、追加売却を行い2027年3月末の達成を目指す形に期限が後ろ倒しとなっている。 - 2026-03-27前進発生事実
「政策保有株式の縮減、資本効率の向上及び財務体質の強化を図るため」
政策保有株式の縮減を理由として、当社保有上場有価証券の一部13銘柄の売却完了を開示している。2026年3月末までの縮減目標に向けた具体的な進展を示しているが、目標達成後の残高や比率は記載していない。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「政策保有株式の残高を2026年３月末までに2024年３月末比20％程度縮減し、連結純資産に対する政策保有株式の比率を20％以下に縮減する方針です。」
政策保有株式について、2026年3月末までに残高を2024年3月末比20％程度、連結純資産比率を20％以下とする縮減目標を新たに明示している。 - FY2022前進有価証券報告書
「個別の政策保有株式については、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上、取引先との総合的な関係の維持・強化の観点などから、保有目的、合理性等について検証の上、毎年、取締役会に報告し、総合的に保有の適否を検討しております。」
毎年の取締役会による検証に加え、当事業年度には1銘柄を売却し、政策保有株式の保有状況を具体的に見直している。 - FY2020前進有価証券報告書
「従前より協力関係にあり、事業上の関係を勘案し、関係の維持・強化を図るため、保有しておりましたが、当事業年度に全株売却しております。」
政策保有株式について、取引・金融関係を踏まえた合理性検証を継続する一方、川西倉庫など3銘柄を全株売却した実績を記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、研究開発・製造・物流・販売・サービス・資金調達のすべての過程においてさまざまな企業との協力が必要であると考えています。その観点から、事業上の関係や事業戦略などを総合的に勘案して、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断される場合のみ、政策保有株式として保有していく方針としております。」
事業関係・事業戦略と企業価値向上を踏まえて政策保有株式を保有する方針を再確認し、毎年の取締役会による合理性検証も記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社の政策保有目的は、中長期的な視点で当社の持続的な企業価値の向上に資する銘柄を取引関係の維持・強化のために保有していく方針としております。」
政策保有株式を取引関係の維持・強化と持続的な企業価値向上のために保有する方針を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社の政策保有目的は、中長期的な視点で当社の持続的な企業価値の向上に資する銘柄を取引関係の維持・強化のために保有していく方針としております。」
政策保有株式の目的を取引関係の維持・強化と企業価値向上に置き、議決権行使の判断基準も示している。