新型コロナウイルス感染症の拡大による需要・経済・調達リスク
FY2020に初出。13回の記載のうち6回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2024-Q3。
丸大食品がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに51社。
- FY2024-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化が進み、人流やインバウンド需要の回復に加え、雇用・所得環境に改善の兆しが見られるなど、景気は緩やかに回復しております。」
経済活動の正常化、人流・インバウンド需要の回復、雇用・所得環境の改善の兆しを記載し、新型コロナウイルス感染症に伴う需要・経済面の影響が緩和する方向を示している。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行により、行動制限の緩和が一層進み、インバウンド需要も回復基調となったことや、雇用・所得環境に改善の兆しが見えてくるなど、景気は緩やかに回復の動きが見られました。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴い行動制限の緩和が一層進み、インバウンド需要も回復基調となるなど、需要・経済面の影響が緩和する方向を記載している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類への移行に伴い、人流が活発化するなど、経済の正常化が徐々に進んだことや雇用・所得環境の改善により、景気は緩やかに回復の動きが見られました。」
新型コロナウイルス感染症の５類移行、人流の活発化、経済正常化の進展を記載し、感染症による需要・経済面の影響が緩和する方向を示している。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の波が繰返し到来するなかで、感染防止と経済活動の両立を目指して行動制限の緩和を行うほか、各種政策等の効果もあり、個人消費など緩やかに持ち直しの動きが続きました。」
感染拡大の波は繰り返しているものの、行動制限の緩和や政策効果により個人消費等が緩やかに持ち直していると記載している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化しているものの、行動制限の緩和などウィズコロナの新たな段階への移行が進められるなか、各種政策等の効果もあり緩やかな持ち直しの動きが続きました。」
感染症の影響は長期化しているものの、行動制限の緩和とウィズコロナへの移行、政策効果により経済が緩やかに持ち直していると記載している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和されるなかで、各種政策等の効果もあり持ち直しの動きがみられました。」
新型コロナウイルス感染症による経済環境の厳しさが緩和され、持ち直しの動きがみられると記載している。一方、外食需要や前年の需要反動の影響は残っている。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「飲食店への営業時間短縮要請が行われるなど外食需要の回復は鈍く、都市部のコンビニエンスストア向け商品、一部の業務用食材の売上高やギフト商品需要の持ち直しも限定的となりました。」
感染症に伴う外食需要の低迷、都市部コンビニ向け・業務用食材・ギフト需要の回復限定が通期でも実際の事業環境として継続している。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「当業界におきましては、新型コロナウイルス感染症に対し、多くの地域で発出された緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が2021年９月30日まで延長され、外食需要の動きは鈍いほか、景気の先行きに対する不透明感から消費者の節約志向や価格競争が一層激しくなるなど、厳しい環境が続きました。」
感染症の影響により、緊急事態宣言等の延長、外食需要の低迷、節約志向と価格競争の激化が実際に続いている。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、持ち直しの動きが見られるものの、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が引き続き経済・需要環境に実際に現れている。外食需要の鈍さや前年の内食需要拡大の反動影響が記載され、収束・個人消費正常化の長期化による事業活動への影響可能性も再掲している。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「当業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、内食需要が高まる一方で、外食需要の低迷により業務用食材の需要が落ち込みました。」
新型コロナウイルス感染症の影響により、内食需要が高まる一方、外食需要低迷による業務用食材需要の落ち込みが実際に生じている。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「当業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による外出自粛などから、内食や中食需要が高まる一方で、主に外食産業や都市部のコンビニエンスストアの需要は依然として低迷していることに加え、消費者の生活防衛意識の高まりによる価格競争激化や物流コストの上昇などから、非常に厳しい環境となっております。」
新型コロナウイルス感染症により内食・中食需要が高まる一方、外食産業や都市部コンビニエンスストアの需要低迷、価格競争激化、物流コスト上昇が実際に続いている。収束・個人消費正常化の長期化による事業活動への大きな影響可能性も再掲している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「一方で、主に外食産業や都市部のコンビニエンスストア向け商品、一部の業務用食材の売上高は減少し、宣言解除後もお客様の節約志向による価格競争激化や物流コストの上昇など非常に厳しい環境が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の影響により、外食産業・都市部コンビニエンスストア向け商品および一部業務用食材の売上高減少が実際に発生した。加えて、収束や景気・個人消費の正常化が長期化する場合の大きな影響可能性も記載している。 - FY2020初出有価証券報告書
「さらに新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、個人消費が急速に減少しており、経済全般への影響が懸念されます。」
新型コロナウイルス感染症を独立した主要リスクとして初めて明示し、外食産業・都市部コンビニ向け販売の減少、個人消費の減少、海外調達先の生産停滞による輸入量・原料相場への影響が実際に生じたと記載している。