農・畜産物・水産物の仕入価格変動
FY2016に初出。30回の記載のうち19回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-11-13。
林兼産業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。142社中104社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに43社。
- FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループを取巻く原料事情は、国際情勢を背景とした原材料価格高騰やエネルギーコスト高騰に加え、円安水準も継続していることより、引き続き厳しい状況が続くと思われます。」
国際情勢、原材料・エネルギーコスト高騰、円安による原料リスクを継続して記載している。一方、当年度は価格改定による利益率改善も記載している。 - FY2024-Q3原材料価格高止まりと価格改定による利益率改善が併存有価証券報告書
「しかしながら、食品業界におきましては、円安による原材料価格の高止まりなど、依然として先行き不透明な厳しい経営環境が続いております。」
円安による原材料価格の高止まりは継続している一方、飼料事業では価格改定などによる利益率改善も記載されている。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「損益面におきましては、価格改定などによる養魚用飼料の利益率改善により、セグメント利益（営業利益）は８億34百万円（前年同期比62.2％増加）となりました。」
原材料価格高騰が続くなか、価格改定などにより養魚用飼料の利益率が改善し、飼料事業のセグメント利益が前年同期比62.2％増加した。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「飼料事業におきましては、原材料価格高騰に対応した価格改定や水産物の取り扱い量が増加したことなどにより、増収となりました。これらにより、売上高は55億11百万円（前年同期比35.8％増加）となりました。損益面におきましては、水産物および養魚用飼料の利益率低下により、セグメント利益（営業利益）は２億50百万円（前年同期比16.0％減少）となりました。」
原材料価格高騰への価格改定にもかかわらず、水産物および養魚用飼料の利益率低下が実際に発生し、飼料事業のセグメント利益が前年同期比16.0％減少した。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「当社の経営環境においては、外食需要の回復が顕著に見られるものの、一方で原材料事情は今後も不安定な状況が続くものと思われます。原料相場の高値推移に加え、ウクライナ情勢による供給危機や円安により、さらなる原材料価格・エネルギーコストの高騰が懸念されます。」
原料相場の高値、ウクライナ情勢、円安による原材料・エネルギーコスト高騰が継続し、価格改定が原価上昇に追い付かず利益を圧迫した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「損益面におきましては、価格改定が原価の高騰分に追い付かず、また、前連結会計年度に行ったグループ再編の影響もあり、営業利益は５億41百万円（前年同期比48.2％減少）、経常利益は６億34百万円（前年同期比47.2％減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億４百万円（前年同期比46.9％減少）となりました。」
原材料価格・エネルギーコストの高騰に対する価格改定が十分に追い付かず、利益率悪化と営業利益・経常利益等の減少が続いている。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「食品業界におきましては、ウクライナ情勢の長期化や更なる円安の進行により原材料価格やエネルギーコストが高騰するなど、厳しい経営環境が続いております。」
従来の原材料価格高騰に加え、ウクライナ情勢の長期化と更なる円安の進行による原材料・エネルギーコスト高騰が続いている。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「損益面におきましては、原材料価格高騰による利益率悪化や、グループ再編の影響もあり営業利益は14百万円（前年同期比91.9％減少）、経常利益は68百万円（前年同期比75.3％減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は53百万円（前年同期比66.2％減少）となりました。」
原材料価格高騰が利益率悪化として実際に発生し、営業利益・経常利益・親会社株主帰属四半期純利益の減少要因となった。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当社を取巻く原料事情は、今後も厳しい状況が続くものと思われます。かねてからの原材料価格高騰に加え、深刻化するウクライナ情勢や急激に進む円安で更なる価格高騰が避けられない状況にあります。魚肉ねり製品の主原料であるすり身、食肉加工品の主原料である豚肉、配合飼料の主原料である魚粉・穀物などは、相場変動により収益を圧迫する要因となります。」
従来の原材料価格変動リスクに、ウクライナ情勢と急激な円安によるさらなる価格高騰要因が加わった。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「損益面におきましては、豚肉の仕入れ価格上昇や食肉加工品の販売数量減少による工場稼働率の低下もあり減益となりました。」
豚肉の仕入れ価格上昇が実際に発生し、食肉加工品の販売数量減少とともに畜産食品事業の減益要因となった。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「損益面におきましては、食肉加工品の販売数量減少や豚肉仕入れコストの増加によりセグメント利益（営業利益）は２億34百万円（前年同期比33.2％減少）となりました。」
豚肉仕入れコストの増加が引き続き実際に発生し、食肉加工品の販売数量減少とともに畜産食品事業のセグメント利益を前年同期比33.2％減少させた。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「損益面におきましては、食肉加工品の販売数量減少や豚肉仕入れコストの増加によりセグメント利益（営業利益）は７百万円（前年同期比84.4％減少）となりました。」
豚肉仕入れコストの増加が実際に発生し、食肉加工品の販売数量減少とともに畜産食品事業のセグメント利益を前年同期比84.4％減少させた。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「畜産食品事業におきましては、外食需要の減少により食肉加工品の販売数量が減少したものの、調理食品や豚肉・牛肉の販売数量が増加したことなどにより、増収となりました。これらにより、売上高は47億72百万円（前年同期比1.7％増加）となりました。損益面においては、食肉加工品の販売数量減少や原材料価格の上昇によりセグメント利益（営業利益）は11百万円（前年同期比63.8％減少）となりました。」
原材料価格の上昇が実際に発生し、食肉加工品の販売数量減少とともに畜産食品事業のセグメント利益を前年同期比63.8％減少させた。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「損益面におきましては、豚肉仕入れコストの増加などによる利益率の悪化もありセグメント利益（営業利益）は３億51百万円（前期比40.7％減少）となりました。」
豚肉仕入れコストの増加が実際に発生し、畜産食品事業の利益率悪化とセグメント利益40.7％減少につながった。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「損益面におきましては、豚肉仕入れコストの増加などによる利益率の悪化もありセグメント利益（営業利益）は３億51百万円（前年同期比43.3％減少）となりました。」
豚肉仕入れコストの増加が実際に発生し、畜産食品事業の利益率悪化とセグメント利益の前年同期比43.3％減少につながった。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「肉類におきましては、猛暑の影響などにより豚肉の国内生産量が減少するなか、既存量販店への豚肉の売上が減少したことにより、減収となりました。これらにより、売上高は94億96百万円（前年同期比2.8％減少）となりました。損益面におきましては、豚肉仕入れコストの増加などによる利益率の悪化もありセグメント利益（営業利益）は51百万円（前年同期比75.6％減少）となりました。」
豚肉の仕入れコスト増加が実際に発生し、畜産食品事業の利益率悪化とセグメント利益の前年同期比75.6％減少につながった。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社を取巻く原料事情は、今後も厳しい状況が続くものと思われます。魚肉ねり製品の主原料であるすり身、食肉加工品の主原料である豚肉、養魚用飼料の主原料である魚粉などは相場変動により収益を圧迫する要因となります。」
すり身、豚肉、魚粉の相場変動が収益を圧迫する原材料リスクとして引き続き明示されている。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「これらにより、売上高は35億65百万円（前年同期比1.4％増加）となりました。損益面におきましては、魚肉ねり製品の主原料であるすり身価格が高値で推移したことにより、セグメント利益（営業利益）は２億43百万円（前年同期比13.1％減少）となりました。」
すり身価格の高値推移が継続し、水産食品事業のセグメント利益が前年同期比13.1％減少した。原材料価格変動リスクが実際の利益下押し要因となっている。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「損益面におきましては、原材料価格が高値で推移したことにより営業利益は４億81百万円（前年同期比11.5％減少）、経常利益は５億45百万円（前年同期比12.9％減少）となりましたが、税金費用の減少により親会社株主に帰属する四半期純利益は４億２百万円（前年同期比1.6％増加）となりました。」
原材料価格の高値推移が実際に発生し、営業利益および経常利益の前年同期比減少要因となった。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「水産食品事業におきましては、機能性食品素材カツオエラスチンおよび高齢者向けソフト食「ソフミート」の販売が好調だったことや、魚肉ねり製品の輸出が増加したことにより、増収となりました。損益面におきましては、魚肉ねり製品の主原料であるすり身価格が高値で推移したことによりセグメント利益（営業利益）は94百万円（前年同期比9.6％減少）となりました。飼料事業におきましては、養魚用飼料の販売数量が増加したことなどにより、増収となりました。損益面におきましては、養魚用飼料の主原料である魚粉価格の高騰によりセグメント利益（営業利益）は２億５百万円（前年同期比3.5％減少）となりました。」
すり身価格の高値推移と魚粉価格の高騰が実際に発生し、水産食品事業および飼料事業のセグメント利益を押し下げた。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「畜産食品事業におきましては、豚肉の販売数量が増加したことや、調理食品を新規ルートで販売開始したことなどにより、増収となりました。これらにより、売上高は158億67百万円（前年同期比2.3％増加）となりました。損益面におきましては、豚肉相場が高値で推移したことによる仕入コストの増大や物流費の上昇などにより、セグメント利益（営業利益）は４億39百万円（前年同期比15.4％減少）となりました。」
豚肉相場の高値推移による仕入コスト増大が実際に発生し、畜産食品事業のセグメント利益が前年同期比15.4％減少した。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「損益面におきましては、売上減少や豚肉相場が高値で推移したことによる仕入コストの増大などにより営業利益は５億44百万円（前年同期比5.2％減少）となりました。」
豚肉相場の高値推移と仕入コスト増大が実際に発生し、営業利益の前年同期比減少要因となった。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「損益面におきましては、魚肉ねり製品の輸出や機能性食品の売上が増加したこと、また、主原料価格が安定的に推移したことから営業利益２億６百万円（前年同期比30.5％増加）、経常利益２億86百万円（前年同期比45.4％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億61百万円（前年同期比26.6％増加）となりました。」
主原料価格が安定的に推移し、原材料価格変動による利益下押しリスクが当四半期には緩和された。 - FY2017再掲有価証券報告書
「損益面におきましては、主原料価格の安定的推移により営業利益11億38百万円（前期比39.0％増加）、経常利益10億99百万円（前期比55.6％増加）となりました。」
主原料価格が安定的に推移したことを利益増加の要因として再掲している。 - FY2017-Q3対処有価証券報告書
「損益面におきましては、主原料価格の安定的推移により営業利益13億52百万円（前年同期比13.3％増加）、経常利益13億42百万円（前年同期比17.9％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益10億10百万円（前年同期比26.6％増加）となりました。」
当四半期は主原料価格が安定的に推移し、原材料価格変動リスクが利益を押し下げる状況は緩和された。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「畜産用飼料におきましては、原材料価格の低下を受けて値下げを行ったことにより、減収となりました。」
原材料価格の変動が実際に販売価格と売上高へ影響した。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「損益面におきましては、売上の減少や魚肉ねり製品の主原料であるすり身価格の高値推移などにより営業利益1億57百万円（前年同期比24.8％減少）、経常利益１億97百万円（前年同期比12.5％減少）となりました。」
主原料であるすり身価格の高値推移が実際に発生し、営業利益・経常利益の減少要因となった。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループで製造する主な製品の主原料の多くは農・畜産物や水産物です。このため、産地での天候不順などによる収穫量の減少や、先物相場における投機の過熱などは、大幅な価格変動を与える要因となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
天候不順や先物投機による原材料価格変動を業績影響要因としている。