Komori
林兼産業(2286)・リスク再定義

中国経済減速と個人消費低迷による事業環境の不透明化

FY2017-Q1に初出。26回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2026。

26記載
11年にわたる
0うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2019-Q3 – FY2020-Q3再掲FY2021-Q2 – FY2022-Q3後退FY2024-Q3 – FY20262016: 220162017: 420172018: 120182019: 220192020: 420202021: 320212022: 420222023: 420232024: 120242025: 020252026: 12026
同じテーマの他社

林兼産業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値(2019年)より3年遅い。

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。178社中150社が悪化側に。

直近の記載が「再定義」なのは、ほかに43社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている197社のうち14社を表示しています。上の文は197社すべてから計算しています。このテーマの229件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026再定義有価証券報告書

    「当連結会計年度のわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果などにより、景気は緩やかな回復が続いております。しかしながら、食品業界におきましては、円安による原材料価格やエネルギーコストの高止まり、物価上昇による消費の押し下げなど、依然として先行き不透明な厳しい経営環境が続きました。」

    中国経済減速や個人消費低迷を中心とした従来の環境認識から、円安・原材料高・エネルギーコスト高止まり・物価上昇による消費抑制を中心とする記載へ移った。
  2. FY2024-Q3中国向け水産物輸出禁止への言及消失有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類引き下げにより、経済の正常化が進み、景気は緩やかに回復しております。しかしながら、食品業界におきましては、円安による原材料価格の高止まりなど、依然として先行き不透明な厳しい経営環境が続いております。」

    前四半期に明示されていた中国向け水産物の全面輸出禁止への言及はなくなり、円安による原材料価格の高止まりを中心とする記載に変化した。
  3. FY2024-Q2悪化有価証券報告書

    「しかしながら、食品業界におきましては、中国向け水産物の全面輸出禁止や円安による原材料価格の高止まりなど、依然として先行き不透明な厳しい経営環境が続いております。」

    従来の感染症影響やウクライナ情勢・円安に加え、中国向け水産物の全面輸出禁止が新たな事業環境の悪化要因として明示された。
  4. FY2024-Q1感染症影響の緩和とコスト高騰が併存有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類引き下げにより、経済活動の正常化が進み、景気は緩やかに持ち直しております。しかしながら、食品業界におきましては、ウクライナ情勢の長期化や円安により原材料価格やエネルギーコストの高騰など、依然として先行き不透明な厳しい経営環境が続いております。」

    新型コロナウイルス感染症の5類引き下げによる経済活動正常化を記載する一方、ウクライナ情勢と円安による原材料・エネルギーコスト高騰が食品業界の厳しい環境として併存している。
  5. FY2023感染影響の緩和とコスト高騰が併存有価証券報告書

    「当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が薄れ、消費活動が徐々に正常化に向かい、景気は緩やかに持ち直しております。しかしながら、食品業界におきましては、ウクライナ情勢の長期化や円安により原材料価格やエネルギーコストが高騰するなど、厳しい経営環境が続いております。」

    感染症の影響が薄れ景気が持ち直す一方、ウクライナ情勢と円安による原材料・エネルギーコスト高騰が続いている。
  6. FY2023-Q3景気回復の兆しとコスト高騰が併存有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間のわが国経済は、ウィズコロナ下での行動制限緩和や政府の観光支援政策などにより、景気に回復の兆しが見え始めました。しかしながら、食品業界におきましては、ウクライナ情勢の長期化や円安により原材料価格やエネルギーコストが高騰するなど、厳しい経営環境が続いております。」

    行動制限の緩和や観光支援政策による景気回復の兆しを記載する一方、ウクライナ情勢の長期化と円安による原材料・エネルギーコスト高騰が続いている。
  7. FY2023-Q2経済活動の正常化とコスト高騰による厳しい環境が併存有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大があったものの、経済活動の正常化が徐々に進み、景気は緩やかに持ち直しました。しかしながら、食品業界におきましては、ウクライナ情勢の長期化や更なる円安の進行により原材料価格やエネルギーコストが高騰するなど、厳しい経営環境が続いております。」

    景気は緩やかに持ち直した一方、感染症の再拡大とウクライナ情勢・円安によるコスト高騰が併存する環境へ記載内容が移っている。
  8. FY2023-Q1悪化有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が残るものの、経済活動の制限が徐々に緩和され、景気に持ち直しの動きが見られました。しかしながら、食品業界におきましては、ウクライナ情勢の長期化や急速な円安進行による原材料価格やエネルギーコストの高騰など、厳しい経営環境が続いております。」

    感染症による制限緩和と景気持ち直しの動きがある一方、ウクライナ情勢の長期化と急速な円安による原材料・エネルギーコスト高騰が厳しい事業環境の新たな悪化要因として記載されている。
  9. FY2022悪化有価証券報告書

    「当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による経済停滞に加えて、ロシアによるウクライナ侵攻が始まり、先行きが非常に不透明な状況が続きました。食品業界におきましては、長引く外食需要の低迷など依然として厳しい経営環境が続きました。」

    新型コロナウイルス感染症による経済停滞に加え、ウクライナ侵攻が新たな不透明化要因として加わった。
  10. FY2022-Q3感染影響の緩和と変異株拡大による不透明感の併存有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に緩和され、景気に持ち直しの動きが見られましたが、新たな変異株ウイルスの拡大が始まり、先行きは不透明な状況が続いております。食品業界におきましては、長引く外食需要の低迷など依然として厳しい経営環境が続きました。」

    感染症の影響が徐々に緩和する一方、新たな変異株の拡大により先行き不透明感が続き、外食需要の低迷を含む食品業界の厳しい環境も継続している。
  11. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束への見通しが不透明ななか、依然として厳しい状況で推移いたしました。設備投資や住宅建設に持ち直しの動きが見られるものの、個人消費の動きが弱く、先行き不透明な状況が続いております。食品業界におきましては、長引く外食需要の低迷など依然として厳しい経営環境が続きました。」

    新型コロナウイルス感染症の収束見通しの不透明さ、個人消費の弱さ、長引く外食需要低迷による厳しい事業環境を継続して記載している。
  12. FY2021再掲有価証券報告書

    「当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け依然として厳しい状況で推移いたしました。設備投資や輸入に持ち直しの動きもありますが、個人消費に弱さが見られ、先行き不透明な状況が続いております。食品業界におきましても、外食需要の減少など厳しい経営環境が続きました。」

    新型コロナウイルス感染症、個人消費の弱さ、外食需要減少による食品業界の厳しい経営環境と先行き不透明感を継続して記載している。
  13. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け厳しい状況で推移いたしました。個人消費の持ち直しの動きに足踏みが見られるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。食品業界におきましても、外食需要の減少など厳しい経営環境が続きました。」

    新型コロナウイルス感染症による厳しい経済状況、個人消費の持ち直しの足踏み、先行き不透明感、外食需要減少による食品業界の厳しい環境を継続して記載している。
  14. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受け厳しい状況で推移いたしました。個人消費に持ち直しの動きが見られるものの、依然として先行き不透明な状況が続いております。食品業界におきましては、外出自粛に伴う外食需要の減少など厳しい経営環境が続きました。」

    新型コロナウイルス感染症による厳しい経済環境、先行き不透明感、外出自粛に伴う外食需要減少を引き続き記載している。
  15. FY2021-Q1悪化有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が拡大した影響により経済活動が停滞し、急速に悪化いたしました。6月以降は個人消費に持ち直しの動きが見られるものの、依然として先行き不透明な状況が続いております。食品業界におきましては、外出自粛に伴う外食需要の減少など厳しい経営環境が続きました。」

    新型コロナウイルス感染症の拡大により経済活動が急速に悪化し、外出自粛による外食需要減少が食品業界の厳しい環境要因として具体化した。
  16. FY2020悪化有価証券報告書

    「当連結会計年度のわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く緩やかな回復基調で推移いたしましたが、年明け以降、新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大した影響から経済活動が停滞し、先行き不透明な状況となりました。」

    従来の厳しい食品業界環境に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大による経済活動停滞と先行き不透明化を記載している。
  17. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間のわが国経済は、輸出に弱さが見られるものの、雇用・所得環境の改善が続く緩やかな回復基調で推移いたしました。食品業界におきましては、物流費などのコスト増加や慢性的な人手不足、国内外での家畜疾病の発生など厳しい経営環境が続きました。」

    輸出の弱さ、物流費等のコスト増加、慢性的な人手不足、国内外の家畜疾病を要因とする厳しい事業環境を継続して記載している。
  18. FY2020-Q2輸出の弱さと家畜疾病を含む厳しい事業環境へ焦点移行有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、輸出に弱さが見られるものの、雇用・所得環境の改善が続く緩やかな回復基調で推移いたしました。食品業界におきましては、物流費などのコスト増加や慢性的な人手不足、国内外での家畜疾病の発生など厳しい経営環境が続きました。」

    国内経済を緩やかな回復基調としつつ、従来の中国経済減速・個人消費低迷ではなく、輸出の弱さ、物流費、人手不足、家畜疾病を厳しい環境の要因として記載している。
  19. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間のわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続く緩やかな回復基調で推移いたしました。食品業界におきましては、販売競争が激化するなか、物流費などのコスト増加に加え、人手不足が深刻化するなど厳しい経営環境が続きました。」

    中国経済減速や個人消費低迷ではなく、販売競争・物流費・人手不足を要因とする厳しい事業環境の記載が続いている。
  20. FY2018-Q3後退有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間のわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く緩やかな回復基調で推移いたしました。食品業界におきましては、販売競争が激化するなか、物流費などのコスト増加に加え、人手不足が深刻化するなど厳しい経営環境が続きました。」

    中国経済減速や個人消費低迷への直接の言及はなくなった一方、食品業界の厳しさについては、販売競争・物流費・人手不足という別の要因で記載している。
  21. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く緩やかな回復基調で推移いたしました。食品業界におきましては、景気の先行き不透明感から消費者の購買意欲が低調に推移するなど、メーカー各社は厳しい経営環境に置かれました。」

    雇用・所得環境は改善基調とする一方、消費者の購買意欲の低調さと食品メーカーの厳しい経営環境を継続して記載している。
  22. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、一部に改善の遅れが見られるものの、雇用・所得環境の改善が続く緩やかな回復基調で推移いたしました。食品業界におきましては、景気の先行き不透明感から個人消費が低調に推移するなど、メーカー各社は厳しい経営環境に置かれました。」

    国内経済は緩やかな回復基調としつつ、個人消費の低調さと食品メーカーの厳しい経営環境を再掲している。
  23. FY2017後退有価証券報告書

    「当連結会計年度のわが国経済は、一部に改善の遅れが見られるものの、雇用・所得環境の改善が続く緩やかな回復基調で推移いたしました。食品業界におきましては、景気の先行き不透明感から個人消費が低調に推移するなど、メーカー各社は厳しい経営環境に置かれました。」

    中国経済減速への直接の言及はなくなり、国内経済は緩やかな回復基調とする一方、個人消費の低調さと厳しい食品業界環境は継続して記載している。
  24. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間のわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が続く緩やかな回復基調にありましたが、中国経済の減速を背景に輸出が伸び悩むなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。食品業界におきましては、景気の先行き不透明感から個人消費が低調に推移するなど、厳しい経営環境が続きました。」

    中国経済減速による輸出の伸び悩みと個人消費低迷という厳しい事業環境を、前四半期に続き記載している。
  25. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が続く緩やかな回復基調にありましたが、中国経済の減速を背景に輸出が伸び悩むなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。食品業界におきましては、景気の先行き不透明感から個人消費が低調に推移するなど、メーカー各社は厳しい経営環境に置かれました。」

    中国経済減速による輸出の伸び悩みと個人消費低迷という事業環境リスクを、前四半期に続き記載している。
  26. FY2017-Q1初出有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が続く緩やかな回復基調にありましたが、中国経済の減速を背景に輸出が伸び悩むなど、先行き不透明な状況が続きました。食品業界におきましては、景気の先行き不透明感から個人消費が低調に推移するなど、厳しい経営環境が続きました。」

    中国経済の減速に伴う輸出の伸び悩みと、景気の先行き不透明感による個人消費の低迷を、食品業界の厳しい経営環境として記載している。
一緒に動いた変遷

「農・畜産物・水産物の仕入価格変動」は、この変遷が動いた26回のうち5回、同じ書類で同じ向きに動きました。

543333★123456
  1. ★この変遷
  2. 1農・畜産物・水産物の仕入価格変動5回
  3. 2マルハニチロへの販売依存4回
  4. 3第三次中期経営計画による企業体質の強化と安定利益の確保3回
  5. 4物流費等のコスト増加と人手不足による食品業界の経営圧力3回
  6. 5水産物・畜産物相場の変動と販売先の債権回収・保証債務3回
  7. 6輸出入・外貨建資産に係る為替変動3回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
林兼産業の次の決算発表は2026-11-13の予定です。 決算プレビューを見る
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
中国経済減速と個人消費低迷による事業環境の不透明化|林兼産業(2286)の変遷 | Komori