水産物・畜産物相場の変動と販売先の債権回収・保証債務
FY2016に初出。24回の記載のうち9回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018-Q2。直近の記載はFY2026。
林兼産業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに0社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「破産更生債権等 1,154 1,180」
破産更生債権等は前年度の1,154百万円から1,180百万円へ増加した。売上債権回収リスクに関する残高が拡大している。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「水産物におきましては、相場が低調に推移したことにより、減収となりました。これらにより、売上高は136億37百万円（前年同期比7.7％増加）となりました。損益面におきましては、水産物相場低迷による利益率低下により、セグメント利益（営業利益）は７億62百万円（前年同期比8.6％減少）となりました。」
水産物相場の低調な推移が減収と利益率低下として実際に発生し、飼料事業のセグメント利益は前年同期比8.6％減少した。 - FY2024悪化有価証券報告書
「破産更生債権等 1,197,404 1,219,194」
破産更生債権等は前年度末の1,197,404千円から1,219,194千円へ増加し、回収リスクに関する残高が拡大した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「小豆屋水産株式会社 100,000千円」
連結会社以外の会社に対する債務保証額は1億円で、前連結会計年度末から変更がない。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループはこれらの回収リスクに対し、十分な与信管理を行うとともに、売上債権に対して一定の貸倒引当金を計上しておりますが、貸倒引当金を大幅に超える貸し倒れやその懸念が発生した場合には、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。」
水畜産物生産者の相場・自然災害・疾病に伴う信用リスクと、与信管理・貸倒引当金による対応を継続して記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループはこれらの回収リスクに対し、十分な与信管理を行うとともに、売上債権に対して一定の貸倒引当金を計上しておりますが、貸倒引当金を大幅に超える貸し倒れやその懸念が発生した場合には、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。」
水畜産物生産者の相場・災害・疾病による信用リスクと、与信管理・貸倒引当金による対応を継続して記載している。 - FY2021対処有価証券報告書
「固定資産の減少（前期末比２億６百万円減少）は、主に投資有価証券が６億８百万円増加したものの、破産更生債権等が７億29百万円減少したことなどによるものです。」
破産更生債権等が前期末比７億29百万円減少し、債権回収に関するエクスポージャーが縮小した。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「固定資産の減少（前連結会計年度末比10億62百万円減少）は、主に投資有価証券が２億65百万円増加したものの、有形固定資産が７億17百万円、投資その他の資産のその他に含まれる破産更生債権等が６億58百万円減少したことなどによるものです。」
前連結会計年度末まで増加していた破産更生債権等が６億58百万円減少し、債権回収に関するエクスポージャーが縮小した。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「固定資産の減少（前連結会計年度末比９億63百万円減少）は、主に投資有価証券が４億51百万円増加したものの、有形固定資産が７億17百万円、投資その他の資産のその他に含まれる破産更生債権等が７億32百万円減少したことなどによるものです。」
前連結会計年度末まで増加していた破産更生債権等が7億32百万円減少し、債権回収に関するエクスポージャーは当四半期に縮小した。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「固定資産の減少（前連結会計年度末比１億34百万円減少）は、主に有形固定資産が２億11百万円、投資有価証券が２億18百万円増加したものの、投資その他の資産のその他に含まれる破産更生債権等が６億50百万円減少したことなどによるものです。」
前年度まで増加が続いていた破産更生債権等が6億50百万円減少し、債権回収に関するエクスポージャーは当四半期に縮小した。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「流動資産の増加（前連結会計年度末比34億４百万円増加）は、主に受取手形及び売掛金が31億44百万円、商品及び製品が４億12百万円増加したことなどによるものであり、固定資産の増加（前連結会計年度末比75百万円増加）は、主に投資有価証券が８億72百万円減少したものの、投資その他の資産のその他に含まれる破産更生債権等が６億50百万円、有形固定資産のその他（純額）が２億34百万円増加したことなどによるものです。」
破産更生債権等が前連結会計年度末比６億50百万円増加し、債権回収に関するエクスポージャーの増加が続いている。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「固定資産の増加（前連結会計年度末比１億４百万円増加）は、主に投資有価証券が９億46百万円減少したものの、破産更生債権等が７億64百万円、有形固定資産が２億57百万円増加したことなどによるものです。」
破産更生債権等が前連結会計年度末比7億64百万円増加し、債権回収に関するエクスポージャーの増加が続いている。 - FY2019対処有価証券報告書
「固定資産の増加（前期末比２億72百万円増加）は、主に破産更生債権等が２億24百万円減少したものの、建設仮勘定が２億11百万円、投資有価証券が１億48百万円増加したことや、貸倒引当金が１億47百万円減少したことなどによるものです。」
破産更生債権等が前期末比2億24百万円減少し、貸倒引当金も1億47百万円減少したため、前期まで拡大していた債権回収エクスポージャーは通期では縮小した。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「固定資産の増加（前連結会計年度末比５億84百万円増加）は、主に破産更生債権等が５億45百万円増加したことなどによるものです。」
破産更生債権等が前連結会計年度末比５億45百万円増加し、債権回収に関するエクスポージャーの増加が続いている。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「固定資産の増加（前連結会計年度末比14億78百万円増加）は、主に投資有価証券が７億４百万円、破産更生債権等が６億36百万円増加したことなどによるものです。」
債権回収リスクに関連する破産更生債権等が、前連結会計年度末比で６億36百万円増加した。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「固定資産の増加（前連結会計年度末比13億14百万円増加）は、主に投資有価証券が７億36百万円、破産更生債権等が６億46百万円増加したことなどによるものです。」
債権回収リスクに関連する破産更生債権等が、前連結会計年度末比で6億46百万円増加した。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の売上高は、魚肉ねり製品や機能性食品の売上増加があったものの、養魚用飼料の販売数量が減少したことなどにより346億86百万円（前年同期比3.7％減少）となりました。損益面におきましては、売上減少や豚肉相場が高値で推移したことによる仕入コストの増大などにより営業利益12億18百万円（前年同期比9.9％減少）となりました。固定資産の増加（前連結会計年度末比６億47百万円増加）は、主に破産更生債権等が５億79百万円増加したことなどによるものです。」
豚肉相場高値による仕入コスト増大が営業利益減少要因となり、破産更生債権等も前連結会計年度末比5億79百万円増加した。相場変動・債権回収エクスポージャーの悪化が継続している。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「損益面におきましては、売上減少や豚肉相場が高値で推移したことによる仕入コストの増大などにより営業利益は５億44百万円（前年同期比5.2％減少）となりました。固定資産の増加（前連結会計年度末比６億31百万円増加）は、主に破産更生債権等が６億90百万円増加したことなどによるものです。」
豚肉相場高騰による仕入コスト増加が発生し、破産更生債権等も前連結会計年度末比6億90百万円増加した。商品相場・債権回収に関するエクスポージャーの増加を示す記載である。 - FY2018-Q1破産更生債権等の増加有価証券報告書
「固定資産の増加（前連結会計年度末比２億46百万円増加）は、主に投資有価証券が１億98百万円減少したものの、破産更生債権等が４億29百万円増加したことなどによるものです。」
債権回収リスクに関連する項目として、破産更生債権等が前連結会計年度末から4億29百万円増加した事実を記載している。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「肉類におきましては、鶏肉の販売数量減少や豚肉の販売単価下落により、減収となりました。」
豚肉の販売単価下落が当年度も発生し、畜産食品事業の減収要因となった。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「畜産食品事業におきましては、鶏肉の販売数量減少や豚肉の販売単価下落、ロースハムやベーコンなどのＯＥＭ（相手先ブランド供給）製品の販売数量減少により、減収となりました。」
豚肉の販売単価下落が継続して発生し、畜産食品事業の減収要因となった。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「肉類におきましては、鶏肉の販売数量減少や豚肉の販売単価下落により、減収となりました。」
豚肉の販売単価下落が継続して発生し、肉類の減収要因となった。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の売上高は、養魚用飼料の販売数量減少や豚肉の販売単価下落などにより106億89百万円（前年同期比2.6％減少）となりました。」
豚肉の販売単価下落が実際に発生し、四半期売上高の減少要因となった。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、水・畜産物の加工品、豚肉、牛肉などの取り扱いが多く、水・畜産物相場の変動により業績に影響を及ぼす可能性があります。また、飼料事業における配合飼料の販売先には水・畜産物の生産者が多く含まれるため、生産物の市場相場が大幅に低下した場合には、その販売先の経営状況悪化により、債権回収に問題が発生することや債務保証に対する保証債務の履行を求められる可能性があります。」
商品相場下落が顧客の経営悪化、債権回収問題、保証債務履行につながる可能性を示している。