輸出入・外貨建資産に係る為替変動
FY2016に初出。12回の記載のうち4回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2024-Q3。
林兼産業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。34社中17社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに12社。
- FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら、食品業界におきましては、円安による原材料価格の高止まりなど、依然として先行き不透明な厳しい経営環境が続いております。」
円安による原材料価格の高止まりと、それに伴う厳しい事業環境を継続して記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループは為替相場の変動リスクに対し、外貨建取引に関しては為替予約によるリスクヘッジを行っておりますが、主に外貨に対する円安傾向が長く続いた場合には、原材料価格の上昇などが業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。」
為替予約によるヘッジと、円安長期化による原材料価格上昇リスクを継続して記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「食品業界におきましては、ウクライナ情勢の長期化や円安により原材料価格やエネルギーコストが高騰するなど、厳しい経営環境が続いております。」
円安による原材料価格・エネルギーコスト高騰という為替変動の影響を引き続き記載している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「食品業界におきましては、ウクライナ情勢の長期化や更なる円安の進行により原材料価格やエネルギーコストが高騰するなど、厳しい経営環境が続いております。」
更なる円安の進行が原材料価格・エネルギーコストの高騰要因として記載され、為替変動リスクを取り巻く環境の悪化が継続している。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「しかしながら、食品業界におきましては、ウクライナ情勢の長期化や急速な円安進行による原材料価格やエネルギーコストの高騰など、厳しい経営環境が続いております。」
急速な円安進行が実際の事業環境として記載され、原材料価格・エネルギーコストの高騰につながっている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当社グループは為替相場の変動リスクに対し、外貨建取引に関しては為替予約によるリスクヘッジを行っておりますが、主に外貨に対する円安傾向が長く続いた場合には、原材料価格の上昇などが業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。」
為替予約によるヘッジは継続しているが、当年度は急激に進む円安が原材料価格高騰の要因として明示され、リスク環境が悪化している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループは為替相場の変動リスクに対し、外貨建取引に関しては為替予約によるリスクヘッジを行っておりますが、主に外貨に対する円安傾向が長く続いた場合には、原材料価格の上昇などが業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。」
為替予約によるヘッジと、円安が長期化した場合の原材料価格上昇リスクを継続して記載している。 - FY2020対処有価証券報告書
「当社グループは為替相場の変動リスクに対し、外貨建取引に関しては為替予約によるリスクヘッジを行っておりますが、主に外貨に対する円安傾向が長く続いた場合には、原材料価格の上昇などが業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。」
為替予約によるリスクヘッジを明示し、為替変動への対処方法を具体化している。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「養魚用飼料におきましては、国内生産量が前年を上回るなか、値下げや為替の影響による輸出量減少などにより、減収となりました。」
為替の影響による輸出量減少が当年度も発生し、養魚用飼料の減収要因となった。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「飼料事業におきましては、養魚用飼料の値下げや為替の影響による輸出量減少などにより、減収となりました。」
為替の影響による輸出量減少が実際に発生し、飼料事業の減収要因となった。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「養魚用飼料におきましては、国内生産量が前年を上回るなか、円高による輸出量の減少などがあり、減収となりました。」
円高による輸出量減少が実際に発生し、養魚用飼料の減収要因となった。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、原材料などの輸入および製品などの輸出入において外貨建取引を行っていること、ならびに外貨建の資産を保有していることから、急激な為替変動があった場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
輸入、輸出入、外貨建資産を為替変動へのエクスポージャーとしている。