魚粉依存を低減する新時代飼料と高機能飼料

「研究課の主な研究活動については、魚粉に依存しない飼料開発としてマダイでは魚粉を低減した飼料開発を行っており、フェザーミールを用いて原料を調整することで魚粉と同等の成長を示す方法を確立し、製品製造に活用しています。」

「研究課の主な研究活動については、昨年度に事業化した関連会社で発生して未利用であったブリ残渣を魚粉化したあら粕を配合した飼料の野外実証試験を行い、購入している魚粉と同等の品質であることを確認し、主にマダイ用飼料に順次配合を開始しています。また、魚油に依存しない飼料開発として、今年度はチキンオイルの配合試験を行い、有効性が確認されたためチキンオイルの使用を開始しました。」

「配合飼料におきましては、原材料価格やエネルギーコストの高騰に対応した価格改定および養魚用飼料の海外向け販売数量が増加したことにより、増収となりました。 水産物におきましては、相場が低調に推移したことにより、減収となりました。 これらにより、売上高は136億37百万円（前年同期比7.7％増加）となりました。損益面におきましては、水産物相場低迷による利益率低下により、セグメント利益（営業利益）は７億62百万円（前年同期比8.6％減少）となりました。」

「難治性魚病の対策方法の開発の成果としては、真鯛のエドワジエラ症対策を確立しました。これは、対策が非常に難しいとされている疾病ですが、実際に養殖場で新規薬剤を用いて最適投与方法を検討した結果、大幅な成績改善が認められ現在特許申請中です。」

「配合飼料におきましては、原材料価格高騰に対応した価格改定や養魚用飼料の販売数量増加により、増収となりました。水産物におきましては、取り扱い量が増えたことにより、増収となりました。これらにより、売上高は200億28百万円（前年同期比28.1％増加）となりました。損益面におきましては、価格改定などによる養魚用飼料の利益率改善により、セグメント利益（営業利益）は11億83百万円（前年同期比34.4％増加）となりました。」

「成果として、当社が開発したベコ病対策薬が、2022年４月に水産用医薬品（スポチール）として承認販売されました。これに伴い、新たに動物用医薬品販売業の許可を取得し製造元である共立製薬㈱と代理店契約を締結し、診療販売を開始しております。」

「飼料事業におきましては、養魚用飼料の販売数量が減少したものの、畜産用飼料の価格改定と水産物の取り扱い量増加により、増収となりました。 これらにより、売上高は40億59百万円（前年同期比9.0％増加）となりました。損益面におきましては、原材料価格高騰による利益率の悪化があったものの、水産物の取り扱い量増加や相場が堅調であったことにより、セグメント利益（営業利益）は２億97百万円（前年同期比13.8％増加）となりました。」

「成果として、当社が開発したベコ病対策薬（ブリ用）が、2022年４月に水産用医薬品として承認されました。また、フグ養殖でのやせ病対策について、診療による予防効果が認められました。新製品開発においては、ブリ、カンパチ、ヒラマサ、ヨコワなど餌付け困難とされていた大型天然採捕魚の餌付け用新飼料を開発しました。」

「畜産用飼料は価格改定により販売単価が上昇いたしましたが、養魚用飼料は養殖魚の在池量減少により販売数量が減少いたしました。」

「養魚用飼料におきましては、養殖魚の減少により国内販売が低調に推移いたしましたが、輸出は好調に推移いたしました。 水産物におきましては、取り扱い量が減少いたしました。 畜産用飼料におきましては、価格改定を行ったことにより販売単価が上昇いたしました。」

「飼料事業におきましては、養魚用飼料の輸出が好調に推移したことから販売数量が増加したものの、水産物の取り扱い量は減少いたしました。これらにより、売上高は37億24百万円（前年同期は39億38百万円）となり、前期を下回る結果となりました。」

「一方で、当社の技術力を背景に輸出は拡大しており、今後は輸出対象国も広げ販売拡大を目指してまいります。また、当社が開発した養殖ぶり寄生虫（ベコ病）の予防法普及による販売サポート等の販売強化策に加え、原料調達範囲の拡大や水産物の育成改善等にも引き続き注力し、収益力の拡大を図ってまいります。」

「当連結会計年度における養魚用飼料の主な成果は、商品開発では、引き続きマグロ用配合飼料「ツナフード」について大きく製造ラインや製法の見直しを行い、更なる性能面の改良を行いました。さらに前連結会計年度において報告されたベコ病の対策薬について、水産業界への貢献およびベコ病撲滅のため、すべての養殖業者が使用出来る水産用医薬品の商品化に向けた取り組みを開始しております。継続中のものとしては、当社が販売する全ての魚種用で魚粉に依存しない新時代飼料の開発、抗寄生虫や抗病性等の養殖生産性改善効果を有する機能性飼料開発などがあります。」

「当連結会計年度よりベコ病被害撲滅のための水産用医薬品の商品化に向けた取り組みを共同で開始しました。継続中のものとしては、当社が販売する全ての魚種用で魚粉に依存しない新時代飼料の開発、抗寄生虫や抗病性等の養殖生産性改善効果を有する機能性飼料開発などがあります。」

「当連結会計年度における養魚用飼料の主な成果は、商品開発では、マグロ用配合飼料「ツナフード」改良、海外市場への拡販ツールとして、ハタ用専用飼料の投入に成功しました。また、特許では、クロマグロ稚魚用飼料の開発において、国立研究開発法人　水産研究・教育機構と共同出願を1件行いました。継続中のものとしては、当社が販売する魚種用全てで魚粉に依存しない新時代飼料の開発、抗寄生虫や抗病性等の養殖生産性改善効果を有する機能性飼料開発などがあります。」

「養魚用飼料は、「自然に魚に人にやさしい飼料」を研究開発の基本方針として、① 環境への負担が少なく生産性向上能力を併せ持つ高性能ＥＰ飼料の開発と普及 ② 魚が本来有する恒常性維持能力や健康維持能力の向上を目的とした機能性飼料の開発と普及 ③ 見た目と味で満足させる高品質養殖魚の生産に寄与する肉質改善飼料開発 ④ 供給・価格の安定しない魚粉に依存しない新時代養魚用飼料の開発 ⑤ 難治性魚病対策や魚の衛生対策の確立 以上５項目をテーマに掲げて、当社研究課、水産研究センターおよび家畜魚類診療所が一体となって研究開発に取り組んでおります。」