第三次中期経営計画による企業体質の強化と安定利益の確保
FY2016に初出。36回の記載のうち17回が「再掲」。直近の記載は2026-11-13。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに4社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「当社グループは、2026年４月からの２ヶ年を、新中期経営計画「Challenge2028」の期間と位置付け、ROIC（5.0％以上）、EBITDA（6.0％を継続）、配当性向（30%以上を志向）、および政策保有株式縮減方針（連結純資産の20%以下）を目標とする経営指標とし、事業基盤の盤石化に取り組んでまいります。」
Challenge2026からChallenge2028へ移行し、資本コストをより強く意識した経営、事業ポートフォリオの選択と集中、株主還元・収益性・人的資本を軸とする計画へ再構成している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「このような状況のなか、当社グループでは昨年４月にHayashikaneだからできる『生きる力』のジャンルトップを目指し「中期経営計画Challenge2026 」（2025年３月期～2026年３月期）を策定いたしました。これまでの中期経営計画の成果を基に「新たな構造改革」と称して、資本コストを意識した経営実現、収益構造の見直し、生産体制および設備の最適化、安定配当の継続、将来に向けての投資等を実行してまいりました。」
Challenge2026と新たな構造改革の施策を継続して実行していると記載している。計画名称や施策の構成に新たな変更はない。 - FY2025前進有価証券報告書
「中期経営計画の初年度にあたる当連結会計年度は、飼料の輸出拡大や、原材料およびエネルギーコストの上昇に対応した価格改定の実施により、売上高および利益面で計画を上回る実績を残すことができました。」
Challenge2026の初年度について、飼料輸出拡大と価格改定を通じて売上高・利益が計画を上回ったと記載している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「このような状況のなか、当社グループではHayashikaneだからできる『生きる力』のジャンルトップを目指し「中期経営計画Challenge2026 」（2025年３月期～2026年３月期）を策定いたしました。これまでの中期経営計画の成果を基に「新たな構造改革」と称して、資本コストを意識した経営実現、収益構造の見直し、生産体制および設備の最適化、安定配当の継続、将来に向けての投資等を実行してまいります。」
Challenge2026と、新たな構造改革を通じた資本コスト意識、収益構造・生産体制・設備の見直し、安定配当、将来投資という方針を中間期にも再確認している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「当社グループは、本年４月に「中期経営計画『challenge2026』」(2025年３月期～2026年３月期)を策定しスタートさせました。長期化するウクライナ情勢や中東情勢、そして円安の進行などにより先行きは依然として不透明であり、当社グループを取り巻く経営環境は厳しいものとなることが予想されますが、これまでの中期経営計画の成果を基に新たな「構造改革」と称して、資本コストを意識した経営実現、収益構造の見直し、生産体制および設備の最適化、安定配当の継続、将来に向けての投資等を実行してまいります。」
PhaseⅡ challenge2024からChallenge2026へ移行し、資本コストを意識した経営、収益構造・生産体制・設備の見直し、安定配当、将来投資を柱とする新たな構造改革へ計画を再構成している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況のなか、当社グループは「中期経営計画＜挑戦＞PhaseⅡ≪challenge2024≫」（2023年３月期～2024年３月期）を策定し、実行中です。前中期経営計画に引き続き、変化を恐れぬ挑戦を継続し、経営資源の更なる選択と集中による構造改革を推し進めて収益力をより強固なものにするとともに、環境負荷の軽減（温室効果ガス排出量削減や地球温暖化対策）に努めるなど、事業活動を通じてＳＤＧｓの達成に貢献することを目指しております。」
PhaseⅡ challenge2024の実行、経営資源の選択と集中による構造改革、収益力強化、環境負荷低減という方針を継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「このような状況のなか、当社グループは昨年４月に「中期経営計画＜挑戦＞PhaseⅡ≪challenge2024≫」（2023年３月期～2024年３月期)を策定し、実行中です。前中期経営計画に引き続き、変化を恐れぬ挑戦を継続し、経営資源の更なる選択と集中による構造改革を推し進めて収益力をより強固なものにするとともに、環境負荷の軽減(温室効果ガス排出量削減や地球温暖化対策)に努めるなど、事業活動を通じてＳＤＧｓの達成に貢献することを目指してまいります。」
中期経営計画PhaseⅡ challenge2024を実行中であること、経営資源の選択と集中による構造改革、収益力強化、環境負荷低減を継続して記載している。 - FY2023前進有価証券報告書
「「中期経営計画〈挑戦〉PhaseⅡ《challenge2024》」の初年度における連結業績につきましては、外食需要の回復に伴う食肉加工品の販売数量増加、および原材料価格・エネルギーコストの高騰に対応した食品・飼料の価格改定などにより、売上高・利益ともに計画を上回るものとなりました。」
PhaseⅡ challenge2024の初年度について、食品・飼料の価格改定や販売数量増加により、売上高・利益が計画を上回ったと記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況のなか、当社グループは本年４月に「中期経営計画＜挑戦＞PhaseⅡ≪challenge2024≫」（2023年３月期～2024年３月期)を策定し、スタートさせました。前中期経営計画に引き続き、変化を恐れぬ挑戦を継続し、経営資源の更なる選択と集中による構造改革を推し進めて収益力をより強固なものにするとともに、環境負荷の軽減（温室効果ガス排出量削減や地球温暖化対策）に努めるなど、事業活動を通じてＳＤＧｓの達成に貢献することを目指しております。」
PhaseⅡ challenge2024の開始、経営資源の選択と集中による構造改革、収益力強化、環境負荷低減という方針を再確認している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「このような状況のなか、当社グループは本年４月に「中期経営計画＜挑戦＞PhaseⅡ≪challenge2024≫」（2023年３月期～2024年３月期)を策定し、スタートさせました。前中期経営計画に引き続き、変化を恐れぬ挑戦を継続し、経営資源の更なる選択と集中による構造改革を推し進めて収益力をより強固なものにするとともに、環境負荷の軽減(温室効果ガス排出量削減や地球温暖化対策)に努めるなど、事業活動を通じてＳＤＧｓの達成に貢献することを目指してまいります。」
PhaseⅡ challenge2024を策定段階から実際の開始段階へ進め、経営資源の選択と集中による構造改革、収益力強化、環境負荷低減を継続している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「当社グループは、本年４月からの２ヵ年について、前中期経営計画に引き続き、変化を恐れぬ挑戦を継続し続けるものとして「中期経営計画<挑戦> PhaseⅡ <<challenge2024>>」（2023 年３月期～2024年３月期）を策定いたしました。経営資源の更なる選択と集中による構造改革を推し進めて収益力をより強固なものにするとともに、温室効果ガス排出量削減などの環境負荷の軽減に努め、事業活動を通じてＳＤＧｓの達成に貢献することを目指してまいります。」
新中期経営計画challenge2022からPhaseⅡ challenge2024へ移行し、構造改革・収益力強化に加えて、環境負荷低減とSDGs貢献を計画の軸に加えている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況のなか、当社グループは「新中期経営計画＜挑戦＞challenge2022」(2021年３月期～2022年３月期)を実行中です。本計画の基本方針である「成長投資の推進」「事業ポートフォリオの検討」「財務健全性の強化」「コーポレートガバナンスの強化」に沿った諸施策により、経営資源の選択と集中による構造改革を進めて収益基盤の改善を図るとともに、安定的な利益確保に向けた構造強化を図り、持続的な事業発展を目指しております。」
新中期経営計画challenge2022の実行を継続し、4つの基本方針に沿った経営資源の選択と集中、構造改革、収益基盤の改善を進めている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況のなか、当社グループは、昨年４月に策定した「新中期経営計画＜挑戦＞challenge2022」(2021年３月期～2022年３月期)を実行中です。本計画の基本方針である「成長投資の推進」「事業ポートフォリオの検討」「財務健全性の強化」「コーポレートガバナンスの強化」に沿った諸施策により、経営資源の選択と集中による構造改革を進めて収益基盤の改善を図るとともに、安定的な利益確保に向けた構造強化を図り、持続的な事業発展を目指しております。」
新中期経営計画＜挑戦＞challenge2022を実行中であることと、4つの基本方針に沿った構造改革・収益基盤改善を継続していることを再確認している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「このような状況のなか、当社グループは、昨年４月に策定した「新中期経営計画＜挑戦＞challenge2022」(2021年３月期～2022年３月期)を実行中です。本計画の基本方針である「成長投資の推進」「事業ポートフォリオの検討」「財務健全性の強化」「コーポレートガバナンスの強化」に沿った諸施策により、経営資源の選択と集中による構造改革を進めて収益基盤の改善を図るとともに、安定的な利益確保に向けた構造強化を図り、持続的な事業発展を目指しております。」
新中期経営計画＜挑戦＞challenge2022を実行中であることと、4つの基本方針に沿った構造改革・収益基盤改善を継続していることを再確認している。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社グループは、昨年４月からの２ヵ年を「将来を見据えた盤石な事業基盤の確立」の期間と位置付け「新中期経営計画〈挑戦〉challenge2022」(2021 年３月期～2022 年３月期)を策定し実行中です。経営資源の選択と集中により構造改革を推し進め、収益基盤の改善を図るべく取り組みを行っております。」
新中期経営計画〈挑戦〉challenge2022について、策定・開始段階から実行中の段階へ進み、経営資源の選択と集中による構造改革を継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況のなか、当社グループは当連結会計年度からの２ヵ年を「将来を見据えた磐石な事業基盤の確立」の期間と位置付け、「新中期経営計画＜挑戦＞challenge2022」(2021年３月期～2022年３月期)をスタートさせました。経営資源の選択と集中による構造改革を進めて収益基盤の改善を図るとともに、安定的な利益確保に向けて構造強化を図ることで、持続的な事業発展を目指しております。」
新中期経営計画＜挑戦＞challenge2022の実行を継続し、経営資源の選択と集中による構造改革、収益基盤の改善、構造強化を進める方針を再確認している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況のなか、当社グループは本年４月からの２ヵ年を「将来を見据えた磐石な事業基盤の確立」の期間と位置付け、「新中期経営計画＜挑戦＞challenge2022」(2021年３月期～2022年３月期)をスタートさせました。本計画の基本方針である「成長投資の推進」「事業ポートフォリオの検討」「財務健全性の強化」「コーポレートガバナンスの強化」に沿った諸施策により、経営資源の選択と集中による構造改革を進めて収益基盤の改善を図るとともに、安定的な利益確保に向けた構造強化を図り、持続的な事業発展を目指してまいります。」
新中期経営計画＜挑戦＞challenge2022を継続して実行し、4つの基本方針に沿った構造改革、収益基盤の改善、財務健全性の強化などを進める方針を再確認している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「このような状況のなか、当社グループは本年４月からの２ヵ年を「将来を見据えた磐石な事業基盤の確立」の期間と位置付け、「新中期経営計画＜挑戦＞challenge2022」(2021年３月期～2022年３月期)をスタートさせました。この計画のもと、経営資源の選択と集中により構造改革を進めて収益基盤の改善を図るとともに、安定的な利益確保に向けて構造強化を図り、持続的な事業発展を目指してまいります。」
新中期経営計画＜挑戦＞challenge2022を実際に開始し、経営資源の選択と集中による構造改革、収益基盤の改善、構造強化を進める段階に移行した。 - FY2020再定義有価証券報告書
「当社グループは、本年４月からの２ヵ年を「将来を見据えた盤石な事業基盤の確立」の期間と位置付け、「新中期経営計画〈挑戦〉challenge2022」(2021 年３月期～2022 年３月期)を策定いたしました。これまでの４次８年間にわたる中期経営計画の成果をベースに、更なる飛躍を目指して従来からの体制にこだわることなく変化を恐れず〈挑戦〉していくことで経営資源の選択と集中による構造改革を推し進め、持続的な事業発展を目指してまいります。」
第四次中期経営計画から、新中期経営計画〈挑戦〉challenge2022へ移行した。将来を見据えた盤石な事業基盤の確立を掲げ、経営資源の選択と集中による構造改革へ計画の軸を再構成している。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「このような状況のなか、当社グループは本年４月からの２ヵ年を事業基盤の確立の期間として「第四次中期経営計画」(2019年３月期～2020年３月期)を策定し、スタートさせました。本計画のもと、「前進～次のステージへ」をテーマに、「収益基盤」「財務基盤」「経営基盤」の安定化を図り、持続的な成長を可能とする事業基盤の確立に取り組んでまいります。」
第三次中期経営計画から、2019年3月期～2020年3月期を対象とする第四次中期経営計画へ移行し、事業基盤確立を中心とする計画に再構成された。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況のなか、当社グループは前連結会計年度からの２ヵ年を「強化」の期間とし、「人財育成」および「基盤整備」を基本方針とする「第三次中期経営計画」（平成29年３月期～平成30年３月期）のもと、安定的な利益確保に向けて構造強化を図り、持続的な事業発展を目指してまいりました。」
第三次中期経営計画の強化期間、人財育成・基盤整備、構造強化、安定的な利益確保という方針を継続して記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況のなか、当社グループは前連結会計年度からの２ヵ年を「強化」の期間とし、「人財育成」および「基盤整備」を基本方針とする「第三次中期経営計画」（平成29年３月期～平成30年３月期）のもと、安定的な利益確保に向けて構造強化を図り、持続的な事業発展を目指してまいりました。」
第三次中期経営計画を「強化」の期間として、人財育成・基盤整備を通じた構造強化と安定的な利益確保を継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「このような状況のなか当社グループは、「第三次中期経営計画」（平成29年３月期～平成30年３月期）のもと、これまでに取り組んできた経営資源の選択と集中、売上拡大戦略をベースに、安定的な利益確保に向けて構造強化を図り、持続的な事業発展を目指してまいりました。」
第三次中期経営計画の期間、経営資源の選択と集中、売上拡大戦略、構造強化、安定的な利益確保という方針を再掲している。 - FY2017前進有価証券報告書
「当連結会計年度からの２ヵ年を「強化」の期間とし、「人財育成」および「基盤整備」を基本方針とする「第三次中期経営計画」（平成29年３月期～平成30年３月期）をスタートさせました。これまでに取り組んできた経営資源の選択と集中、売上拡大戦略をベースに、安定的な利益確保に向けて構造強化を図り、持続的な事業発展を目指しております。」
第三次中期経営計画の初年度について、生産性向上やコスト削減により収益面で当初計画を上回ったと記載しており、計画の実行が具体的な成果に進んでいる。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況のなか、当社グループは今年度からの２ヵ年を「強化」の期間とし、「人財育成」および「基盤整備」を基本方針とする「第三次中期経営計画」（平成29年３月期～平成30年３月期）をスタートさせました。この経営計画のもと、これまでに取り組んできた経営資源の選択と集中、売上拡大戦略をベースに、安定的な利益確保に向けて構造強化を図り、持続的な事業発展を目指しております。」
第三次中期経営計画を強化期間として、人財育成・基盤整備、経営資源の選択と集中を進める方針を再掲している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは本年４月からの２ヵ年を「強化」の期間とし、「人財育成」および「基盤整備」を基本方針とする「第三次中期経営計画」（平成29年３月期～平成30年３月期）を策定し、スタートさせました。この新たな経営計画のもと、これまでに取り組んできた経営資源の選択と集中、売上拡大戦略をベースに、安定的な利益確保に向けて構造強化を図り、持続的な事業発展を目指しております。」
第三次中期経営計画の2年間を強化期間とし、人財育成・基盤整備を基本方針として実行していることを再掲している。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「このような状況のなか、当社グループは本年４月からの２ヵ年を「強化」の期間として、「第三次中期経営計画」（平成29年３月期～平成30年３月期）を策定し、スタートさせました。今後はこの新たな経営計画のもと、これまでに取り組んできた経営資源の選択と集中、売上拡大戦略をベースに、安定的な利益確保に向けて構造強化を図り、持続的な事業発展を目指してまいります。」
第三次中期経営計画を平成28年4月から実際に開始したと記載しており、計画策定段階から実行段階へ進んだ。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、これまでに取り組んでまいりました経営資源の選択と集中、売上拡大戦略をベースに、平成28年４月からの２ヵ年を企業体質の「強化」の期間として「第三次中期経営計画」を策定いたしました。安定的な利益確保に向けて構造強化を図り、持続的な事業発展を目指してまいります。」
第二次中期経営計画の売上拡大を基礎に、次の2年間を体質強化の期間と位置付けている。