政策保有株式の最小限保有と縮減
FY2019に初出。8回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに102社。
- FY2026前進有価証券報告書
「今後は資本コストをより強く意識した経営へシフトし、新たな中期経営計画における資本効率に関するＫＰＩ「政策保有株式の連結純資産対比20％以下」に向けて、政策保有株式の縮減を進めることとし、必要に応じ自社株式を購入し、株主還元および資本効率の向上と今後の経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を遂行いたします。」
政策保有株式の縮減について、連結純資産比20％以下という新たなKPIを設定し、当年度に2銘柄を売却、さらに2銘柄の一部売却を進める方針を示した。 - FY2025前進有価証券報告書
「これまでの実績については、2024年５月15日開催の取締役会において行われた上記の検証において保有不適と判断された上場株式のうち１銘柄につき、当事業年度中に売却いたしました。また、2025年５月15日開催の取締役会において上記の検証を行った結果、上場株式１銘柄については経済合理性が認められず、また、別の１銘柄については持合の解消の打診があり、それぞれ保有の意義も希薄であると判断されたことから、売却を進めて参ります。」
前年度に売却方針を決定した1銘柄を売却し、新たに2銘柄について売却を進める方針を決定した。 - FY2024前進有価証券報告書
「2024年５月15日開催の取締役会において上記の検証を行った結果、上場株式１銘柄については経済合理性が認められず、また、別の１銘柄については持合の解消の打診があり、それぞれ保有の意義も希薄であると判断されたことから、売却を進めて参ります。」
政策保有株式の検証により、上場株式2銘柄について売却を進める方針を決定した。従来の1銘柄売却方針から対象が拡大している。 - FY2023前進有価証券報告書
「また、2023年５月15日開催の取締役会において上記の検証を行った結果、上場株式１銘柄に経済合理性が認められず、保有の意義も希薄であると判断されたことから、売却を進めて参ります。」
前年度の全銘柄継続保有から変化し、上場株式1銘柄について売却方針を決定した。非上場株式1銘柄の譲渡も実施している。 - FY2022新たな売却対象はなく全銘柄を継続保有有価証券報告書
「また、2022年５月17日開催の取締役会において同様の検証を行った結果、売却基準に達する銘柄はなく、全銘柄を継続保有することに決定いたしました。」
前年度に売却方針を決定した1銘柄は当年度中に売却したが、2022年5月の検証では売却基準に達する銘柄はなく、全銘柄の継続保有を決定した。 - FY2021前進有価証券報告書
「これまでの実績については、2020年５月25日開催の取締役会で行われた上記の検証において保有不適と判断された上場株式２銘柄につき、当事業年度中に売却いたしました。また、2021年５月18日開催の取締役会において同様の検証を行った結果、上場株式１銘柄に経済合理性が認められず、保有の意義も希薄であると判断されたことから、今後売却を進めてまいります。」
前年度に保有不適と判断した上場株式２銘柄を当年度中に売却し、さらに１銘柄について売却方針を決定した。 - FY2020前進有価証券報告書
「また、当事業年度は、2020年５月25日開催の取締役会において検証した結果、上場株式２銘柄について保有不適と判断いたしましたので、今後、売却を進めてまいります。」
政策保有株式について、当年度に上場株式2銘柄を保有不適と判断し、売却を進める段階となった。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社は、純投資目的以外の保有株式について、経営戦略上の重要性および取引先との関係等の政策的な必要性や、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合うかどうか等を判断基準として最小限を保有することとしております。また、毎年、取締役会において個別銘柄の保有の適否を精査・検証し、保有の意義が希薄であると認められる株式については縮減を図ることとしております。」
政策保有株式を最小限に抑え、毎年取締役会で検証し、意義が希薄な銘柄を縮減する方針を明示した。当年度は上場14銘柄のうち1銘柄を売却する結論に至っている。