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日本ハム(2282)・方針再定義

環境と調和した企業活動とCSRの推進

FY2016に初出。19回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2026。

19記載
11年にわたる
1うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2016 – FY2017再掲FY2019-Q1 – FY2020-Q3前進FY2022 – FY20232016: 120162017: 120172018: 320182019: 420192020: 320202021: 220212022: 220222023: 120232024: 020242025: 020252026: 22026
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026再定義有価証券報告書

    「戦略の4つの柱として「地球環境の保全」、「レジリエントな事業基盤の強化」、「食べる喜びの提供」、「新たな価値の創出」を設定しております。さらに、ビジネス環境の変化及びステークホルダーからのサステナビリティに関する期待の変化を鑑みて、マテリアリティの見直しを実施しました。」

    従来のCSR・5つのマテリアリティを、4つの柱からなるサステナビリティ戦略と見直し後のマテリアリティへ再整理した。
  2. 2026-05-13再定義決算説明資料

    「サステナビリティはコストではなく、事業リスクの低減と競争力の源泉」

    サステナビリティをコスト負担としてではなく、リスク低減と競争力につながる要素として位置付け直した。
  3. FY2023前進有価証券報告書

    「今後はより一層グローバルな観点で持続可能な社会の実現に向けた取り組みを進めて行き、2050年カーボンニュートラルの実現を目指します。」

    5つのマテリアリティに基づく取り組みを継続し、海外拠点の2030年度環境目標、国内外のCO2・用水削減目標、2050年カーボンニュートラルを明示した。
  4. FY2023-Q2前進有価証券報告書

    「加えて、サステナビリティに関する取組みとして化石燃料由来のCO2排出量削減・水使用量削減について海外における目標を設定」

    化石燃料由来のCO2排出量削減および水使用量削減について、海外にも目標設定の対象を広げた。
  5. FY2022前進有価証券報告書

    「<ニッポンハムグループ「5つのマテリアリティ」> ①たんぱく質の安定調達・供給 ②食の多様化と健康への対応 ③持続可能な地域環境への貢献 ④食やスポーツを通じた地域・社会との共創共栄 ⑤従業員の成長と多様性の尊重」

    従来のCSR・環境方針を、Vision2030に連動する5つのマテリアリティとして再整理し、たんぱく質、健康、地域環境、地域社会、従業員を対象範囲として明示した。2030年度のCO2、廃棄物、リサイクル率、用水、認証パーム油の定量目標も設定している。
  6. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「新たな生活様式の定着やSDGsの達成を目的としたESGなどの社会課題への意識の高まりを背景として、環境変化に柔軟に対応するための調達、生産、物流、営業体制の継続強化を図りました。」

    SDGs・ESGを含む社会課題への対応と、事業活動を通じた持続可能性の追求を継続している。
  7. FY2022-Q1再定義有価証券報告書

    「4つの経営方針「収益性を伴ったサステナブルな事業モデルへのシフト」「海外事業における成長モデルの構築」「新たな商品・サービスによる、新しい価値の提供」「ビジョン実現に向けたコーポレート機能の強化」に基づく事業展開を推進してまいりました。」

    従来のCSR・環境方針を含む持続可能性の追求が、中期経営計画2023では収益性を伴ったサステナブルな事業モデルへのシフトとして再整理されている。
  8. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「当社グループは、2018年4月からスタートした「中期経営計画2020」において、「未来につなげる仕組み作り」をテーマとし、5つの経営方針「既存事業の効率化による収益力の強化」「消費者との対話を通じた価値の創造」「食の未来の構想/実現のための技術力強化・育成」「海外市場展開のギア・チェンジ」「持続可能性(サステナビリティ)の追求」に基づく事業展開を推進してまいりました。」

    持続可能性の追求を中期経営計画2020の5つの経営方針の一つとして継続している。
  9. FY2020前進有価証券報告書

    「環境問題については、「CSRの5つの重要課題」の一つとして「地球環境の保全」を掲げ、持続可能な社会の実現に向けて環境と調和の取れた企業活動を推進すべく、CO2排出量や用水使用量などの環境パフォーマンスに関する数値目標を設定して環境負荷の低減に努めております。」

    環境パフォーマンスの数値目標、気候変動・水リスクの調査と対策を明示した。さらに2020年6月のTCFD提言への賛同とTCFDコンソーシアム加入を記載している。
  10. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「このような中、当社グループは、2018年4月からスタートした「中期経営計画2020」において、「未来につなげる仕組み作り」をテーマとし、5つの経営方針「既存事業の効率化による収益力の強化」、「消費者との対話を通じた価値の創造」、「食の未来の構想/実現のための技術力強化・育成」、「海外市場展開のギアチェンジ」、「持続可能性(サスティナビリティ)の追求」に基づく事業展開を推進してまいりました。」

    持続可能性の追求を中期経営計画2020の5つの経営方針の一つとして継続している。
  11. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「「持続可能性(サスティナビリティ)の追求」」

    持続可能性の追求を中期経営計画2020の5つの経営方針の一つとして継続している。
  12. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「「持続可能性(サスティナビリティ)の追求」」

    持続可能性の追求を中期経営計画2020の5つの経営方針の一つとして継続している。
  13. FY2019再掲有価証券報告書

    「CSRを「社会と企業の持続的な繁栄に向けた経営そのもの」として捉え、当社グループが特定した「CSRの5つの重要課題」を軸に、事業を通じた社会課題の解決を推進してまいります。」

    CSRの5つの重要課題を軸に、持続可能性の追求と事業を通じた社会課題の解決を継続している。
  14. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「当社グループは、2018年4月からスタートした「中期経営計画2020」において、「未来につなげる仕組み作り」をテーマとし、前期までに推進してきた成長戦略をさらに加速させるだけでなく、当社グループが将来にわたり事業を継続し、また持続可能な社会の実現に向け食と健康の面から貢献するために、5つの経営方針「既存事業の効率化による収益力の強化」、「消費者との対話を通じた価値の創造」、「食の未来の構想/実現のための技術力強化・育成」、「海外市場展開のギアチェンジ」、「持続可能性(サスティナビリティ)の追求」に基づく事業展開を推進してまいりました。」

    持続可能性の追求を中期経営計画2020の5つの経営方針の一つとして引き続き推進している。
  15. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「当社グループは、2018年4月からスタートした「中期経営計画2020」において、「未来につなげる仕組み作り」をテーマとし、前期までに推進してきた成長戦略をさらに加速させるだけでなく、当社グループが将来にわたり事業を継続し、また持続可能な社会の実現に向け食と健康の面から貢献するために、5つの経営方針「既存事業の効率化による収益力の強化」、「消費者との対話を通じた価値の創造」、「食の未来の構想/実現のための技術力強化・育成」、「海外市場展開のギアチェンジ」、「持続可能性(サスティナビリティ)の追求」に基づく事業展開を推進してまいりました。」

    持続可能性の追求を中期経営計画2020の5つの経営方針の一つとして継続している。
  16. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「当社グループは、2018年4月からスタートした「中期経営計画2020」において、「未来につなげる仕組み作り」をテーマとし、前期までに推進してきた成長戦略をさらに加速させるだけでなく、当社グループが将来にわたり事業を継続し、また持続可能な社会の実現に向け食と健康の面から貢献するために、5つの経営方針「既存事業の効率化による収益力の強化」、「消費者との対話を通じた価値の創造」、「食の未来の構想/実現のための技術力強化・育成」、「海外市場展開のギアチェンジ」、「持続可能性(サスティナビリティ)の追求」に基づく事業展開を推進してまいりました。」

    持続可能性の追求を中期経営計画2020の5つの経営方針の一つとして継続している。
  17. FY2018前進有価証券報告書

    「CSRを「社会と企業の持続的な繁栄に向けた経営そのもの」として捉え、当社グループが特定した「CSRの5つの重要課題」を軸に、事業を通じた社会課題の解決を推進してまいります。」

    環境方針・CSR活動の継続に加え、安全・安心な食品、食とスポーツ、職場、将来世代の食、地球環境という5つの重要課題を新中期経営計画の軸として明示した。
  18. FY2017再掲有価証券報告書

    「当社グループは「日本ハムグループ環境方針」を定め、持続可能な社会の実現に向けて環境と調和の取れた企業活動の推進に取り組んでおります。」

    ISO14001、環境監査、CSR課題の適正性・透明性確保を含む環境方針を継続している。
  19. FY2016初出有価証券報告書

    「当社グループは「日本ハムグループ環境方針」を定め、持続可能な社会の実現に向けて環境と調和の取れた企業活動の推進に取り組んでおります。」

    ISO14001、環境監査、CSR課題の適正性・透明性確保を記載している。
一緒に動いた変遷

「食の安全・高付加価値化・健康を軸とした研究開発」は、この変遷が動いた19回のうち5回、同じ書類で同じ向きに動きました。

544333★123456
  1. ★この変遷
  2. 1食の安全・高付加価値化・健康を軸とした研究開発5回
  3. 2グローバル企業への加速4回
  4. 3加工事業本部の3統括部制と販売会社の集約・再編4回
  5. 4生産性改善と設備投資によるコスト競争力・収益力の強化3回
  6. 5為替相場および金利変動リスク3回
  7. 6新球場建設によるスポーツ事業基盤の整備3回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
日本ハムの次の決算発表は2026-11-02の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-05-13の決算説明資料で、「再定義」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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