加工事業本部の3統括部制と販売会社の集約・再編
FY2019に初出。7回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。37社中8社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに21社。
- FY2023前進有価証券報告書
「加工事業につきましては、主力ブランド商品の販売強化、最適生産体制の構築、新設したマーケティング組織による顧客視点の商品開発とブランディング強化によりコスト競争力を高めていきます。」
既存の組織再編・販売会社集約に加え、新設マーケティング組織を通じた顧客視点の商品開発とブランディング強化へ取り組みを進めた。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当期よりエリアごとにチャネルに対応した専門部門を組成し、販売に注力したことに加え、国内・輸入の荷受部門と連携を強化したことにより販売量が伸長した結果、増益となりました。」
食肉事業本部でエリア別・チャネル別の専門部門を組成し、国内・輸入荷受部門との連携強化と販売量の伸長を記載している。 - FY2022前進有価証券報告書
「同時に加工事業本部に組み込まれた宝幸やルナ、日本ピュアフードとのシナジー効果が一部発現しました。」
加工事業本部への統合後、宝幸、日本ルナ、日本ピュアフードとのシナジー効果が一部発現したと記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、2020年４月１日付で「関連企業本部」を「乳製品・水産事業部」に名称変更し、加工事業本部に統合しました。なお、前年同四半期との比較については、前第３四半期連結累計期間の数値を、当第３四半期連結累計期間のセグメント区分に基づき、組替えた数値で比較をしております。」
関連企業本部の加工事業本部への統合後も、3事業グループのセグメント区分に基づく管理・比較を継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「具体的施策としては、新型コロナウイルス感染症の影響による内食需要増加に対応した安定供給体制を維持するとともに、組織統合によるシナジー効果の早期発現や内食需要の高まりに対応した新商品の提案、伸長する量販チャネルに向けた販売体制の見直しなどに取り組みました。」
2020年4月の組織統合後も、シナジー効果の早期発現、新商品提案、量販チャネル向け販売体制の見直しを継続している。 - FY2020前進有価証券報告書
「このような状況下、乳製品、水産事業の強化、及び事業領域を明確にするために、2020年４月より「関連企業本部」を「乳製品・水産事業部」に名称変更し、加工事業本部に統合しました。」
加工事業本部の3統括部制・販売会社集約に続き、関連企業本部を乳製品・水産事業部として加工事業本部に統合し、チャネル・商品開発力とのシナジー創出を図る体制へ進めた。 - FY2019初出有価証券報告書
「このような中、加工事業本部における役割を明確にするため、2019年４月より、「営業統括部」「商品統括部」「管理統括部」の３統括部体制にし、意思決定のスピードを速めると共に、販売に携わるグループ会社を「日本ハムマーケティング株式会社」に集約・再編しました。」
加工事業本部を3統括部制へ変更し、販売会社を日本ハムマーケティング株式会社へ集約・再編する組織・販売体制の変更を初めて記載した。