連結業績に応じた安定的・継続的な株主還元
FY2016に初出。34回の記載のうち23回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに57社。
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「この基本方針の下、剰余金の配当につきましては、今中期経営計画期間においてDOE（親会社所有者帰属持分配当率）の３％程度への引上げを目指し、株主の皆様への還元を継続的に成長させてまいります。併せて、配当性向につきましては40％以上を目安とすることで充実を図ってまいります。」
従来のDOE2.3％程度から今中期経営計画期間のDOE3％程度へ目標を引き上げ、配当性向40％以上も目安として明示した。期末配当は1株160円。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「この取締役会決議により、当中間会計期間において1,673,300株を取得しました。」
株主価値・ROE向上を目的とする機動的な自己株式取得方針に基づき、当中間会計期間に1,673,300株を取得した。自己株式取得のための支出は20,003百万円で、期末配当は1株135円であった。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「この取締役会決議により、当中間連結会計期間において980,200株を取得しました。」
株主価値・ROE向上を目的とする機動的な自己株式取得方針に基づき、当中間連結会計期間に980,200株を取得した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「この基本方針の下、剰余金の配当については、ＤＯＥ（親会社所有者帰属持分配当率）2.3％程度を目安に、安定的かつ継続的な配当成長を目指してまいります。」
DOE2.3％程度を目安とする安定的・継続的な配当方針を継続し、当年度の1株当たり配当は110円となった。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「2022年５月10日 取締役会 普通株式 10,499百万円 102.00円 2022年３月31日 2022年６月１日」
2022年3月期の期末配当として総額10,499百万円、1株当たり102円を支払ったことを再確認している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「2022年５月10日 取締役会 普通株式 10,499百万円 102.00円 2022年３月31日 2022年６月１日」
2022年3月期の期末配当として、総額10,499百万円、1株当たり102円を支払ったことを記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「2022年５月10日開催の取締役会において、2022年３月31日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議しました。① 配当金の総額 10,499百万円 ② １株当たりの金額 102.00円」
2022年3月期の期末配当として総額10,499百万円、1株当たり102円を支払ったことを記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「この基本方針の下、剰余金の配当については、ＤＯＥ（親会社所有者帰属持分配当率）2.3％程度を目安に、安定的かつ継続的な配当成長を目指してまいります。また、自己株式の取得につきましては、成長への投資や財務体質を勘案しつつ、１株当たりの株主価値とＲＯＥの向上を目的として機動的に実施してまいります。」
DOE2.3％程度を目安とする配当方針と機動的な自己株式取得方針を継続し、当年度配当は1株102円となった。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「2021年５月10日開催の取締役会において、2021年３月31日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議しました。① 配当金の総額 9,675百万円 ② １株当たりの金額 94.00円」
2021年3月期の期末配当として総額9,675百万円、1株当たり94円を支払ったことを記載し、安定的・継続的な株主還元を再確認している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「2021年５月10日開催の取締役会において、2021年３月31日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議しました。① 配当金の総額 9,675百万円 ② １株当たりの金額 94.00円」
期末配当として総額9,675百万円、1株当たり94円を支払うことを記載し、安定的・継続的な株主還元を再確認している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「2020年５月11日 取締役会 普通株式 9,263百万円 90.00円 2020年３月31日 2020年６月２日」
2020年3月期の期末配当として、総額9,263百万円、1株当たり90円を支払ったことを再確認している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「2020年５月11日 取締役会 普通株式 9,263百万円 90.00円 2020年３月31日 2020年６月２日」
2020年3月期の期末配当として、総額9,263百万円、1株当たり90円を支払ったことを記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「この基本方針の下、剰余金の配当については、ＤＯＥ（親会社所有者帰属持分配当率）2.3％程度を目安に、安定的かつ継続的な配当成長を目指してまいります。」
DOE2.3％程度を目安とする安定的・継続的な配当成長方針を明示し、当年度配当は1株90円とした。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「2019年５月15日 取締役会 普通株式 9,262百万円 90.00円 2019年３月31日 2019年６月３日」
2019年3月期の期末配当として、総額9,262百万円、1株当たり90円を支払ったことを再確認している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「2019年５月15日 取締役会 普通株式 9,262百万円 90.00円 2019年３月31日 2019年６月３日」
2019年3月期の期末配当として、総額9,262百万円、1株当たり90円を支払ったことを再確認している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「2019年５月15日 取締役会 普通株式 9,262百万円 90.00円 2019年３月31日 2019年６月３日」
2019年3月期の期末配当として、総額9,262百万円、1株当たり90円を支払ったことを記載している。 - FY2019再定義有価証券報告書
「この基本方針の下、剰余金の配当については、ＤＯＥ（親会社所有者持分配当率）の考え方を元に、安定的かつ継続的な配当成長を目指してまいります。また、自己株式の取得につきましては、成長への投資や財務体質を勘案しつつ、１株当たりの株主価値とＲＯＥの向上を目的として機動的に実施してまいります。」
従来の連結配当性向30％を目安とする表現から、DOEを基礎とする安定的・継続的な配当成長へ方針を整理した。当年度は1株90円を配当し、自己株式4,580,400株を取得、4,539,400株を消却した。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「2018年12月14日開催の取締役会において、会社法第459条第１項第１号の規定による定款の定めに基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。この取締役会決議により、当第３四半期累計期間において377,600株を取得しました。」
機動的な自己株式取得方針に基づき、当第3四半期累計期間に377,600株を取得した。財務活動による自己株式取得額は1,622百万円である。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「2018年５月10日開催の取締役会において、2018年３月31日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議しました。① 配当金の総額 11,394 百万円 ② １株当たりの金額 53.00円」
期末配当として総額11,394百万円、1株当たり53円を支払ったことを記載し、株主還元方針を再確認している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「2018年５月10日開催の取締役会において、2018年３月31日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議しました。① 配当金の総額 11,394 百万円 ② １株当たりの金額 53.00円」
期末配当として総額11,394百万円、1株当たり53円を支払う決議を記載しており、安定的・継続的な株主還元を再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「この基本方針の下、連結業績に応じた利益配分を基本に、連結配当性向30％を目安として、安定的かつ継続的な配当成長を目指してまいります。」
連結配当性向30％を目安とする配当方針と、成長投資・財務体質を勘案した機動的な自己株式取得方針を継続している。当年度配当は1株当たり53円。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「この基本方針の下、配当につきましては連結配当性向30％を目安としておりますが、当面の間は配当金の下限を１株当たり16円とする予定です。自己株式の取得については、成長への投資や財務体質を勘案しつつ、１株当たりの株主価値とＲＯＥの向上を目的として機動的に実施してまいります。」
連結配当性向30％、1株当たり16円の下限、成長投資や財務体質を勘案した機動的な自己株式取得という方針を継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「この基本方針の下、配当につきましては連結配当性向30％を目安としておりますが、当面の間は配当金の下限を１株当たり16円とする予定です。自己株式の取得については、成長への投資や財務体質を勘案しつつ、１株当たりの株主価値とＲＯＥの向上を目的として機動的に実施してまいります。」
連結配当性向30％、1株当たり16円の下限、機動的な自己株式取得という方針を継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「この基本方針の下、配当につきましては連結配当性向30％を目安としておりますが、当面の間は配当金の下限を１株当たり16円とする予定です。自己株式の取得については、成長への投資や財務体質を勘案しつつ、１株当たりの株主価値とＲＯＥの向上を目的として機動的に実施してまいります。」
連結配当性向30％、1株当たり16円の下限、機動的な自己株式取得という方針を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「配当については、連結業績に応じた利益配分を基本に連結配当性向30％を目安として、安定的かつ継続的な配当成長を目指してまいりますが、当分の間は配当金の下限を１株当たり16円とする予定です。」
連結配当性向30％、1株当たり16円の下限、成長投資や財務体質を勘案した機動的な自己株式取得という方針を維持している。当年度配当は1株当たり52円と記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「この基本方針の下、配当につきましては連結配当性向30％を目安としておりますが、当面の間は配当金の下限を１株当たり16円とする予定です。自己株式の取得については、成長への投資や財務体質を勘案しつつ、１株当たりの株主価値とＲＯＥの向上を目的として機動的に実施してまいります。」
連結配当性向30％、1株当たり16円の下限、機動的な自己株式取得という方針を継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「この基本方針の下、配当につきましては連結配当性向30％を目安としておりますが、当面の間は配当金の下限を１株当たり16円とする予定です。自己株式の取得については、成長への投資や財務体質を勘案しつつ、１株当たりの株主価値とＲＯＥの向上を目的として機動的に実施してまいります。」
連結配当性向30％、1株当たり16円の下限、機動的な自己株式取得の方針を継続している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「この基本方針の下、配当につきましては連結配当性向30％を目安としておりますが、当面の間は配当金の下限を１株当たり16円とする予定です。自己株式の取得については、成長への投資や財務体質を勘案しつつ、１株当たりの株主価値とＲＯＥの向上を目的として機動的に実施してまいります。」
連結配当性向30％を目安とし、1株当たり16円を下限とする方針および機動的な自己株式取得方針を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「配当については、連結業績に応じた利益配分を基本に連結配当性向30％を目安として、安定的かつ継続的な配当成長を目指してまいりますが、当分の間は配当金の下限を１株当たり16円とする予定です。」
成長投資と財務体質を勘案し、自己株式取得を機動的に実施する方針も併記している。当期配当は1株当たり33円。