競争激化・事業展開遅延による固定資産減損リスク
FY2017に初出。16回の記載のうち13回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2019。直近の記載はFY2026。
プリマハムがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。96社中51社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに67社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「2026年３月期において、減損損失の認識の判定で割引前将来キャッシュ・フローの総額が、のれん及び顧客関連資産の帳簿価額を下回っていると判断されたため、Rudi's Fine Food Pte Ltd及びティーエムジーインターナショナル㈱ののれんを減損し減損損失を計上しております。この結果生じた減損損失335百万円については、特別損失に計上しております。なお、当該減損の結果2026年３月期でののれん残高はありません。」
Rudi's Fine Food及びティーエムジーインターナショナルののれんについて合計3億35百万円の減損を計上し、のれん残高がなくなった。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「「食肉事業部門」セグメントにおいて75百万円の減損損失を計上しております。」
食肉事業部門で7,500万円の減損損失を実際に計上した。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「Rudi's Fine Food Pte Ltdののれんを減損し減損損失を計上しております。この結果生じた減損損失968百万円については、特別損失に計上しております。」
Rudi's Fine Food Pte Ltdについて、事業計画との乖離によりのれん968百万円の減損損失を計上した。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「「加工食品事業部門」セグメントにおいて296百万円の減損損失を計上しております。」
加工食品事業部門で2億96百万円の減損損失を実際に計上した。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「「加工食品事業部門」セグメントにおいて283百万円の減損損失を計上しております。」
加工食品事業部門で2億83百万円の減損損失を実際に計上した。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、減損損失の認識の判定で割引前将来キャッシュ・フローの総額が、固定資産の簿価を下回っていると判断されたため、プライムデリカ㈱の一部の資産を回収可能価額である正味売却価額まで減額し減損損失を計上しております。この結果生じた減損損失3,821百万円については、特別損失に計上しております。」
プライムデリカの事業用資産3,821百万円、ティーエムジーインターナショナルのれん807百万円等、合計46億43百万円の減損損失を計上した。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「のれんについては、買収時点で想定した事業計画の達成が困難な状況になり、投資回収期間が見通せなくなったことを事由として、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。」
タッキーフーズ㈱の株式取得に伴うのれん245百万円と、㈱ユキザワの玉川農場の遊休資産56百万円、合計302百万円の減損損失を実際に計上した。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「上記資産につきましては、廃止方針決定や収益性低下等の事由により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。」
茨城県土浦市と愛媛県新居浜市の事業用資産について、合計26億円の減損損失を実際に計上した。茨城工場旧プラントの取り壊し決定と新居浜工場の収益性低下が要因として記載されている。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「「加工食品事業部門」セグメントにおいて、新工場建設に伴い取り壊し予定の資産に対し、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において７億43百万円です。」
新工場建設に伴い取り壊し予定の資産について、7億43百万円の減損損失を実際に計上した。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「のれんについては、当初計画に先駆けて環境投資を促進する方針により、一部農場の事業停止が生じ買収時点での想定を超える投資回収期間が見込まれることになったことを事由として、のれん相当額全額を減損損失として特別損失に計上しております。」
事業展開の遅延・投資回収期間の長期化に関連して、のれん等合計5億80百万円の減損損失を実際に計上した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「同業他社との競争激化により市場環境が悪化し、当社グループが目指している事業展開が想定を超えて遅延した結果、当社グループが保有する固定資産が期待通りのキャッシュ・フローを生み出さないか、もしくは遊休化してしまうような場合、あるいは当社グループが保有する土地の時価が大幅に下落する場合には減損損失を計上する可能性があります。」
競争激化、事業展開遅延、固定資産の遊休化や土地価格下落による減損リスクを再掲している。 - FY2017初出有価証券報告書
「同業他社との競争激化により市場環境が悪化し、当社グループが目指している事業展開が想定を超えて遅延した結果、当社グループが保有する固定資産が期待通りのキャッシュ・フローを生み出さないか、もしくは遊休化してしまうような場合、あるいは当社グループが保有する土地の時価が大幅に下落する場合には減損損失を計上する可能性があります。」
競争激化、事業展開の遅延、土地価格下落等により減損損失が発生する可能性を初めて独立したリスクとして記載している。