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プリマハム(2281)・リスク悪化

人手不足・人件費上昇と原油高による製造コスト上昇

FY2017に初出。25回の記載のうち16回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018-Q3。直近の記載はFY2026。

25記載
10年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化悪化FY2020-Q1 – FY2024-Q1再掲FY2024-Q2 – FY2025-H1悪化FY2025 – FY20262017: 320172018: 420182019: 420192020: 120202021: 220212022: 320222023: 320232024: 220242025: 220252026: 12026
同じテーマの他社
材料費・荷造運賃・人件費増による利益圧迫140社が書いているテーマ・逆風143社・追い風0社

プリマハムがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値(2021年)より3年早い。

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。101社中64社が悪化側に。

直近の記載が「悪化」なのは、ほかに43社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている140社のうち14社を表示しています。上の文は140社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026悪化有価証券報告書

    「また、物価上昇にともなう賃金引上げや物流コスト問題など、厳しい環境が継続しております。」

    原材料・エネルギー・人件費に加え、物価上昇に伴う賃金引上げと物流コスト問題を継続的なコスト上昇要因として挙げている。
  2. FY2026-H1悪化有価証券報告書

    「食品産業を取り巻く環境につきましては、原材料費の高騰だけでなく、人件費の増加、物流費といったコスト増加を受けて、食料品の値上げ品目数も高水準になる見通しとなっています。」

    原材料費に加え、人件費・物流費の増加と、食料品の値上げ品目数が高水準となる見通しを挙げ、製造・物流コスト上昇の影響を具体化している。
  3. FY2025悪化有価証券報告書

    「原材料価格の高騰などによる食料品の値上がりや人件費の高騰、物流の2024年問題によるコスト増加など物価高の影響で」

    原材料、人件費に加え、物流の2024年問題によるコスト増加を挙げ、製造・物流コスト上昇要因を具体化している。
  4. FY2025-H1再掲有価証券報告書

    「食品産業を取り巻く環境につきましては、原材料費の高騰や人件費の増加などを受けて、値上げが継続する状況が続いております。」

    原材料費高騰、人件費増加、値上げ継続による製造コスト上昇環境を継続して記載している。
  5. FY2024-Q3再掲有価証券報告書

    「一方、原材料価格やエネルギーコストは高値が継続、円安の再度の進行、労働コストも高まる等により製造コストの上昇が続いております。」

    原材料・エネルギー価格の高値、円安、労働コスト上昇による製造コスト上昇が続いている。
  6. FY2024-Q2再掲有価証券報告書

    「一方、原材料価格や、エネルギーコストは高値が継続、円安の再度の進行、労働コストも高まる等、製造コストの上昇が続いております。」

    原材料・エネルギー価格の高値継続に円安再進行と労働コスト上昇が重なり、製造コスト上昇が続いている。
  7. FY2024-Q1悪化有価証券報告書

    「原材料価格や、エネルギーコストは高値が継続、円安の再度の進行、労働コストの高まり等、製造コストの上昇が続いております。」

    原材料・エネルギー価格の高値継続に、円安の再進行と労働コスト上昇が重なり、製造コスト上昇が続いている。
  8. FY2023-Q3悪化有価証券報告書

    「コンビニエンスストア向けのベンダー事業についても、電気料、燃料費の急騰や人件費の上昇等により製造コストが上昇しました。」

    電気料・燃料費の急騰と人件費上昇が製造コストを押し上げる要因として新たに具体化され、コスト上昇リスクが深刻化している。
  9. FY2023-Q1悪化有価証券報告書

    「一方、円安、原油高等の影響を受け、原材料やエネルギーコストが高騰し、企業の製造コストが大幅に上昇しており」

    円安・原油高を背景に原材料・エネルギーコストと製造コストが大幅に上昇し、従来のコスト上昇リスクが深刻化している。
  10. FY2022悪化有価証券報告書

    「当業界におきましては、主原料はじめ小麦粉・食料油・包装資材等の副資材価格も高騰しており、原油高、円安に加え、物流費や労務費等の経費も上昇し、製造コストが大きな影響を受けています。」

    原油高・円安、主原料・小麦粉・食料油・包装資材、物流費・労務費の上昇を挙げ、製造コスト上昇の範囲と影響をさらに具体化している。
  11. FY2022-Q3悪化有価証券報告書

    「当業界におきましては、原油高、円安、いち早くウィズコロナへ舵をきった国家による需要増加等の要因を受け、ハム・ソーセージや加工食品の主原料はじめ、小麦粉、包装資材等の副資材価格が高騰するとともに、燃料コスト、輸送費、労務費も上昇し、製造コストに大きな影響を受けております。」

    原油高、円安、主原料・小麦粉・包装資材の価格高騰に加え、燃料・輸送・労務費の上昇を挙げ、製造コストへの影響を具体化している。
  12. FY2022-Q2悪化有価証券報告書

    「また、原油高による製造コストの上昇等、価格、供給面とも不安を抱える市場環境となっています。」

    原油高による製造コスト上昇が新たに明示され、従来の原材料費・人件費・物流費に加わるコスト上昇要因となっている。
  13. FY2022-Q1悪化有価証券報告書

    「当業界におきましては、海外における畜肉相場の高騰や、加工原料の輸入先において収まらない疾病問題や物流遅延による供給不安、さらに飼料価格に影響を及ぼす穀物相場の高騰等、価格、供給面とも不安を抱える市場環境となっています。」

    従来の原材料・エネルギー価格等に加え、海外畜肉相場、疾病、物流遅延、穀物相場高騰による価格・供給面のコスト上昇要因を記載している。
  14. FY2020-Q3悪化有価証券報告書

    「また、企業に目を移すと、人手不足からの人件費や物流費の上昇は、企業業績を継続して圧迫し」

    人手不足による人件費上昇に加え、物流費上昇が企業業績を継続的に圧迫していると記載している。
  15. FY2020-Q2悪化有価証券報告書

    「但し、人手不足からの人件費や物流費の上昇は、企業業績を圧迫し」

    従来の原材料費・人件費に加えて物流費の上昇を明示し、コスト上昇要因の範囲を広げている。
  16. FY2020-Q1悪化有価証券報告書

    「但し、原材料費や人手不足からの人件費や物流費の上昇は、企業業績を圧迫し、個人消費は持ち直しているものの、実感なき景気回復という状況が続いています。」

    従来の原材料費・人件費に加えて物流費の上昇を明示し、コスト上昇要因の範囲を広げている。
  17. FY2019再掲有価証券報告書

    「原料価格やエネルギー価格の高騰、人手不足を背景とした人件費をはじめとする製造コストの上昇と価格競争の激化など厳しい状況が継続することが想定されます。」

    原料・エネルギー価格、人件費、価格競争による製造コスト上昇リスクを引き続き想定している。
  18. FY2019-Q3悪化有価証券報告書

    「一部商品で原材料不足や人件費・物流費増加要因から値上げが実施されていますが、付加価値を乗せなければ価格転嫁は難しい状況が続いています。」

    原材料不足、人件費・物流費増加が新たに具体化され、値上げが実施されても付加価値なしには価格転嫁が難しい状況が続いている。
  19. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調を続けているものの、原材料費や人手不足からの人件費の上昇を販売価格に転嫁できないこと、全国で発生した自然災害による消費減退の影響から、足元の景況感は悪化しています。」

    原材料費・人件費の上昇と販売価格への転嫁難が続き、自然災害による消費減退も加わった事業環境を記載している。
  20. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調を続けているものの、原材料費や人手不足からの人件費の上昇を販売価格に転嫁できないことにより、足元の景況感は特に製造業において悪化しています。」

    原材料費と人手不足による人件費の上昇、販売価格への転嫁難を引き続き実際の事業環境上のリスクとして記載している。
  21. FY2018悪化有価証券報告書

    「当社を取巻く環境は、消費動向に不透明さが残るなか、原料価格やエネルギー価格の高騰、人手不足を背景とした人件費をはじめとする製造コストの上昇と価格競争の激化など厳しい状況が継続することが想定されます。」

    人件費に加え、原料価格・エネルギー価格の高騰を含む製造コスト上昇と価格競争の継続を明示している。
  22. FY2018-Q3悪化有価証券報告書

    「しかし、消費者に景気回復の実感は乏しく、個人消費が伸び悩む状況が続く中、企業が人手不足からの人件費や資材等の費用増を販売価格に転嫁できない厳しい状況が続いています。」

    人手不足による人件費増に加えて資材等の費用増も明示され、販売価格への転嫁が困難なコスト上昇環境が続いている。
  23. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「しかし、消費者に景気回復の実感は乏しく、個人消費が伸び悩む状況が続く中、企業が人手不足からの人件費や費用増を販売価格に転嫁できない厳しい状況が続いています。」

    人手不足に伴う人件費・費用増と、その販売価格への転嫁難が引き続き発生していると記載している。
  24. FY2018-Q1顕在化有価証券報告書

    「景況感は改善しているものの、個人消費の節約志向は根強く、人手不足からの人件費や費用増を販売価格に転嫁できない厳しい状況が続いています。」

    人手不足に伴う人件費・費用増と、その販売価格への転嫁難が、想定リスクではなく当四半期の事業環境として実際に発生していると記載している。
  25. FY2017初出有価証券報告書

    「当社を取巻く環境は、消費動向に不透明さが残るなか、エネルギー価格や人件費をはじめとする製造コストの上昇と価格競争の激化など厳しい状況が継続することが想定されます。」

    人手不足、人件費、エネルギー価格による製造コスト上昇を、将来の事業環境リスクとして初めて独立して記録する。
一緒に動いた変遷

「円高・株安、世界景気減速、政治不安による先行き不透明感」は、この変遷が動いた25回のうち15回、同じ書類で同じ向きに動きました。

15156443★123456
  1. ★この変遷
  2. 1円高・株安、世界景気減速、政治不安による先行き不透明感15回
  3. 2国内食肉相場の高止まりと国際的な仕入れ競争の激化15回
  4. 3消費者の低価格志向と企業間競争の激化6回
  5. 4競争激化・事業展開遅延による固定資産減損リスク4回
  6. 5輸入原材料・商品の為替変動リスク4回
  7. 6自然災害による生産・物流拠点の停止リスク3回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
プリマハムの次の決算発表は2026-10-30の予定です。 決算プレビューを見る
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
人手不足・人件費上昇と原油高による製造コスト上昇|プリマハム(2281)の変遷 | Komori