消費者の低価格志向と企業間競争の激化
FY2017-Q1に初出。26回の記載のうち16回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
プリマハムがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。19社中12社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに7社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国経済は、物価高の影響を受け、とくに食料品を中心に節約志向が顕在化しています。2025年の消費者物価上昇率（生鮮食品を除く）は3.1％となり、前年に比べて加速しており、家計への負担が一層増加しています。」
食料品を中心とする節約志向の顕在化と、消費者物価上昇率3.1％による家計負担増を実績として記載している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「可処分所得は上昇しているものの、物価高による実質可処分所得が低迷し、消費者の節約志向が更に増しております。」
実質可処分所得の低迷を背景に、消費者の節約志向がさらに強まったと記載している。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「原材料価格の高騰などによる食料品の値上がりや人件費の高騰、物流の2024年問題によるコスト増加など物価高の影響で、2024年度の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く総合指数）は前年から2.7％上昇する結果となっており、これを受け家計の節約志向が顕在化しております。」
物価上昇率2.7％と家計の節約志向の顕在化を、消費抑制リスクの実績として記載している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「実質消費支出額は、気候や供給不足による価格上昇等もあり、前年を上回っているものの、肉・魚介・野菜の生鮮各種品においては前年対比で支出額減少が継続しており、生鮮品の節約傾向が依然として続いています。」
全体の実質消費支出額は前年を上回る一方、生鮮品では支出額減少と節約傾向が継続している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「前期に引き続き今期も様々な業種において値上げが複数回実施されており、食品全体の値上げ品目数が大きく増加しました。このような状況を受け、ベースアップ等で賃金水準は上昇に向かっているものの、実質賃金は物価高の影響でマイナスが継続しており、国内消費者の生活防衛意識は高く、順調に消費拡大が続くとまでは言い難い市場環境となっています。」
食品の複数回の値上げ、値上げ品目数の増加、実質賃金のマイナス継続、生活防衛意識の高さを挙げ、消費抑制リスクを具体化している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況を受け、ベースアップ等で賃金水準は上昇に向かっているものの、物価上昇率に比べれば十分とは言えず、生活防衛意識の高まりから消費拡大に直結するとは言い難い市場環境となっています。」
賃金上昇が物価上昇に追いつかず、生活防衛意識が消費拡大を抑える環境を継続して記載している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「このような状況を受け、ベースアップ等で賃金水準は上昇に向かっているものの、物価上昇に比べれば十分とは言えず、生活防衛意識の高まりから、消費拡大に直結するとは言い難い市場環境となっています。」
物価上昇に賃金上昇が追いつかず、生活防衛意識が消費拡大を抑える環境を引き続き記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「これに対し個人は生活防衛意識の高まりから買い控え行動がおきる等、今後の消費動向は予断を許さない状況となっております。」
値上げラッシュを背景とする生活防衛意識と買い控えを、消費面のリスクとして通期でも記載している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「但し消費者物価指数（ＣＰＩ）が示す通り、国内物価は上昇しているものの、製造コストの上昇をカバーしきれておらず、複数回の値上げを実施する企業も数多く、食品は未曾有の値上げラッシュとなっております。これに対し個人は生活防衛意識の高まりから買い控え行動がおきる等、今後の消費動向は予断を許さない状況となっております。」
値上げの反動に加え、食品の値上げラッシュと生活防衛意識による買い控え行動を挙げ、消費者の低価格・節約志向に関するリスクを具体化している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「消費者物価指数（ＣＰＩ）が示す通り、国内物価は一定程度を上昇しているものの、品群によっては値上げの反動で、販売数量が減少している製品もありますが、製造コストの上昇をカバーしきれておらず、複数回の値上げを実施する企業も数多く、これに対し個人は買い控え行動をとる等今後の消費動向は予断を許さない状況となっております。」
値上げの反動による販売数量減少、複数回の値上げ、個人の買い控え行動を挙げ、低価格・節約志向に関するリスクを具体化している。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「物価は上昇し、品群によっては値上げの反動で、販売数量が減少している製品もありますが、製造コストの上昇をカバーできておらず再値上げを実施する企業も多く、今後の消費は予断を許さない状況となっております。」
物価上昇・値上げに伴う販売数量減少が実際に発生し、消費の先行き不透明感も記載している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「また、個人の景況感は、テレワーク等の働き方の変化や自宅待機に伴う収入の減少や解雇等により、消費支出は低下したままです。」
感染症下の働き方の変化、収入減少、解雇等を背景に消費支出が低下した状態が実際に発生していると記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「全体的には景気に不透明感があり、慢性的な人手不足や消費者の低価格志向は強く、企業間の競争も激化し、事業環境は厳しいものとなりました。」
消費者の低価格志向と企業間競争の激化を、引き続き厳しい事業環境として記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「また、景気に停滞感が表れ始めていることから、消費者の低価格志向、節約志向は強く、企業間の競争も激化し、事業環境は厳しいものとなりました。」
消費者の低価格・節約志向と企業間競争の激化を、引き続き厳しい事業環境としている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「また、景気に明るさはでてきているものの、有期雇用労働者の増加や賃金上昇の鈍さから消費者の低価格志向は強く、企業間の競争も激化し、事業環境は厳しいものとなりました。」
景気に明るさがある一方、消費者の低価格志向と企業間競争の激化を引き続き厳しい事業環境としている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「消費者は値ごろ感を意識して商品を選ぶ節約傾向が根強く」
消費者の低価格・節約志向が引き続き強いと記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「全体的には景気に明るさはでてきているものの、慢性的な人手不足や消費者の低価格志向は強く、企業間の競争も激化し、事業環境は厳しいものとなりました。」
景気に明るさがある一方、消費者の低価格志向と企業間競争の激化を引き続き厳しい事業環境としている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「また、景気に明るさはでてきているものの、有期雇用労働者の増加や賃金上昇の鈍さから消費者の低価格志向は強く、企業間の競争も激化し、事業環境は厳しいものとなりました。」
景気回復の兆しがある一方、消費者の低価格志向と企業間競争の激化を引き続き厳しい事業環境としている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「また、景気に明るさはでてきているものの、有期雇用労働者の増加や賃金上昇の鈍さから消費者の低価格志向は強く、企業間の競争も激化し、事業環境は厳しいものとなりました。」
景気に回復の兆しがある一方、消費者の低価格志向と企業間競争の激化を引き続き厳しい事業環境としている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「また、景気に明るさの兆しはでてきているものの、消費者の低価格志向は強く、企業間の競争も激化し、事業環境は厳しいものとなりました。」
景気に回復の兆しがある一方、消費者の低価格志向と企業間競争の激化を引き続き厳しい事業環境としている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「また、景気に明るさはでてきているものの、有期雇用労働者の増加や賃金上昇の鈍さから消費者の低価格志向は強く、企業間の競争も激化し、事業環境は厳しいものとなりました。」
景気回復の兆しがある一方、消費者の低価格志向と企業間競争の激化を引き続き厳しい事業環境としている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「また、景気に明るさはでてきているものの、有期雇用労働者の増加や賃金上昇の鈍さから消費者の低価格志向は強く、企業間の競争も激化し、事業環境は厳しいものとなりました。」
景気に明るさがある一方、消費者の低価格志向と企業間競争の激化を引き続き厳しい事業環境として記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「景気動向から消費者の低価格志向が再燃、あわせて将来不安から必要以外のものは購入しない節約志向の傾向が強くなるとともに、企業間の競争も激化し、事業環境は厳しいものとなりました。」
消費者の低価格・節約志向と企業間競争の激化を、引き続き厳しい事業環境として記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「景気動向から消費者の低価格志向が再燃し、特売等の安売り商品に消費者の購入が集中する傾向が強くなるとともに、企業間の競争も激化し、事業環境は厳しいものとなりました。」
消費者の低価格志向と企業間競争の激化を引き続き事業環境上のリスクとしている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「景気動向から消費者の低価格志向が再燃し、特売等の安売り商品等に消費者の購入が集中する傾向が強くなるとともに、企業間の競争も激化し、事業環境は厳しいものとなりました」
消費者の低価格志向と企業間競争の激化を引き続き事業環境上のリスクとしている。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「消費者の低価格志向が再燃し、特売やバーゲン等に消費者の購入が集中する傾向が強くなるとともに、企業間の競争も激化し、事業環境は厳しいものとなりました」
消費行動と競争環境の変化が事業環境上のリスクとして記載されている。