自然災害による生産・物流拠点の停止リスク
FY2017に初出。7回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
プリマハムがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。132社中32社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに33社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「2025年12月20日に国内子会社である有限会社かみふらの牧場において発生した火災に関し、損失額170百万円を特別損失に計上しております。」
自然災害・事故による拠点影響について、かみふらの牧場で火災が発生し、1億70百万円の損失を計上した。 - FY2025再定義有価証券報告書
「気候変動 台風・集中豪雨、大量降雪、落雷等 ・災害 地震・噴火等 ・事故 火災・爆発・交通機関等 ・事件 テロ・誘拐・脅迫等 ・武力紛争 戦争・内乱等」
自然災害による拠点停止リスクを、気候変動、事故、事件、武力紛争を含む供給停止リスクとして整理している。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「輸入肉の調達コストが高騰し、販売先への価格転嫁を浸透しきれない上に、災害の被害による輸送遅延の供給不足も重なり、仕入れ販売での採算が悪化しました。」
自然災害による輸送遅延と供給不足が実際に発生し、食肉の仕入れ販売採算を悪化させたと記載している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「当社グループ及び仕入先が災害事件・事故の発生により、人的、物的被害を被ると、商品供給の遅延停止、生産物流拠点や事業所の整備により、業績に甚大な悪影響を及ぼす。・災害 地震・台風・大雪・竜巻・噴火・集中豪雨等 ・事故 火災・爆発・交通機関等 ・事件 テロ・誘拐・脅迫等 ・戦争・内乱等」
自然災害による拠点停止リスクを、仕入先を含む災害・事故・事件・戦争等による供給遅延・停止リスクへ広げ、適正在庫、複数購買、事業継続計画を対策として示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは地震や台風等の大規模な自然災害により生産及び物流拠点や事業所が被害を被る可能性があります。」
自然災害による生産・物流拠点の被害と事業停止の可能性を継続して記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは地震や台風等の大規模な自然災害により生産および物流拠点や事業所が被害を被る可能性があります。その場合には、事業活動の停止や拠点の設備に甚大な損害を受けることとなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
地震・台風等による生産・物流拠点の被害と事業停止の可能性を継続して記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループは地震や台風等の大規模な自然災害により生産および物流拠点や事業所が被害を被る可能性があります。その場合には、事業活動の停止や拠点の設備に甚大な損害を受けることとなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
地震・台風等による生産・物流拠点の被害と事業活動停止をリスクとして初めて明示している。