円高・株安、世界景気減速、政治不安による先行き不透明感
FY2017-Q1に初出。34回の記載のうち14回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017。直近の記載はFY2026。
プリマハムがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。154社中137社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに46社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「中東情勢の緊迫化等、大国の政策変更の余波を受け、今後の我が国の経済は、予見が困難な環境が継続する見通しです。」
従来の海外経済・地政学リスクに加え、中東情勢の緊迫化、大国の政策変更、原油価格・供給への影響を新たな不透明要因として挙げている。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「可処分所得は上昇しているものの、物価高による実質可処分所得が低迷し、消費者の節約志向が更に増しております。直近9月の消費者物価指数（総務省発表の生鮮食品を除く総合指数）は、前年同月比2.9％の上昇となっておりますが、物価の変動を考慮した実質賃金は、今年に入り8カ月連続マイナスとなり、物価上昇に追いついていない状況が続いています。」
CPIの前年同月比2.9％上昇と実質賃金8カ月連続マイナスを挙げ、実質可処分所得の低迷と消費環境の不透明感を具体化している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「今後の我が国の経済は、訪日外国人の増加による需要増加や賃上げにより、節約志向からメリハリ消費への増加が見込まれる一方で、海外経済の減速や米国のトランプ政権による関税引き上げをはじめとした予見困難な経済政策の変化の影響などにも注視する必要があります。」
訪日客・賃上げによる需要回復を見込む一方、海外経済減速、関税引き上げ、予見困難な政策変化を新たな不確実性として挙げている。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「消費者物価指数（総務省発表の総合指数）は前年同月比２％台の上昇が毎月継続しておりますが、物価上昇を考慮した実質賃金は、６月に27か月ぶりに前年同月比プラスとなり、プラス基調に転じつつある状況です。」
物価上昇が続く一方、実質賃金は27か月ぶりに前年同月比プラスとなり、従来の実質賃金マイナス継続を中心とした環境認識から、改善の兆しを含む表現へ移っている。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「このような状況を受け、ベースアップ等で賃金水準は上昇に向かっているものの、実質賃金は物価高の影響でマイナスが継続しており、国内消費者の生活防衛意識は高く、順調に消費拡大が続くとまでは言い難い市場環境となっています。」
経済活動の正常化を認める一方、実質賃金のマイナス継続と生活防衛意識の高さを挙げ、消費回復の不確実性を具体化している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の分類変更や行動制限の撤廃に伴い、国内消費者の行動心理が活性化し、外食需要やインバウンドを含めた観光需要等が大幅に回復、百貨店やコンビニエンスストア等の流通業も堅調に売上を伸ばしており、経済活動は平常化に戻りつつあります。一方、原材料価格や、エネルギーコストは高値が継続、円安の再度の進行、労働コストも高まる等、製造コストの上昇が続いております。」
経済活動の平常化に向かう認識と、原材料・エネルギー・労働コスト高および円安による不透明感を併記している。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の位置づけが５類感染症に分類されるなどの影響もあり、国内消費者の行動心理が活性化し、外食需要やインバウンドを含めた観光需要等が大幅に回復、百貨店やコンビニエンスストア等の流通業も堅調に売上を伸ばしており、回復傾向で推移しております。一方、原材料価格や、エネルギーコストは高値が継続、円安の再度の進行、労働コストの高まり等、製造コストの上昇が続いております。」
感染症による経済制約中心の整理から、消費・観光需要の回復を認めつつ、原材料・エネルギー・労働コスト上昇と円安を併記する環境認識へ移っている。 - FY2023再定義有価証券報告書
「長期間にわたった新型コロナウイルス感染症による日常生活の行動制限や社会活動の制約も概ね解除され、経済活動も常態に近い水準に戻り、消費活動の回復が期待されます。一方、原材料やエネルギーコストの高騰が継続しており」
感染症による経済制約中心の整理から、経済活動の回復を認めつつ、コスト高、円安、地政学情勢、金融・為替市場の変動を併記する環境認識へ移っている。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「一方、10月以降、一部是正があったものの、日米の金利差や貿易赤字等を背景にした円安、ウクライナ危機等の影響を受け、原材料やエネルギーコストが高騰し、製造コストが大幅に上昇しており、幅広い業種において値上げが実施されています。」「年末に日本銀行によるイールドカーブコントロール（ＹＣＣ）の運用見直しが実施され、金利や為替相場のボラティリティーが高まる等、今後の経済見通しは一層予測がつきにくくなっています。」
円安、ウクライナ危機、コスト高に加え、YCC運用見直しによる金利・為替相場の変動性上昇を挙げ、経済見通しの予測困難性を強めている。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「一方、世界的な金融引き締めが進む中での日本銀行の金融緩和政策継続等による急激な円安、ロシアによるウクライナ侵攻等の影響による原油高等の影響を受け、原材料やエネルギーコストが高騰し、特に国内企業の製造コストが大幅に上昇しており、幅広い業種において値上げが実施されています。」
経済活動の回復を認める一方、急激な円安、原油高、製造コストの大幅上昇を新たな外部環境悪化要因として具体化している。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、旅行や帰省等の国内移動の回復、外国人の入国再開など人流が回復に向かい、経済活動に活発化の兆しがみえる状況です。観光業や百貨店等、制限下で非常に苦慮していた業種おいても企業業績は上向く業種もでてきています。個人の家計消費は、娯楽や外食等の支出増加が消費を牽引しております。一方、円安、原油高等の影響を受け、原材料やエネルギーコストが高騰し、企業の製造コストが大幅に上昇しており」
従来の感染症や地政学リスクによる経済停滞・不透明感から、人流・経済活動の回復を認めつつ、円安・原油高によるコスト上昇と今後の消費への不確実性を併記する環境認識へ移っている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「年度末時点でまん延防止等重点措置は全面的に解除されていますが、回復の足取りは鈍ったままです。また、ロシア・ウクライナ情勢による影響も重なり、先行きの不透明感が一段と増しています。」
感染症による回復の遅れに加え、ロシア・ウクライナ情勢を新たな外部環境の不透明化要因として挙げている。 - FY2022-Q3再定義有価証券報告書
「一方、ワクチン接種が着実に実施された効果もあって10月にはコロナ感染者数が減少した状況を受けて緊急事態宣言が全国で解除となり、段階的に飲食業やイベント等への制限要請が解かれ、通常営業の再開も進み、経済活動も徐々に活発化し始めています。しかしながら、必ずしも従来の状況まで回復が進まない業種も多く、不透明な経済状況からの脱却には至っておりません。」
ワクチン接種や制限解除による経済活動の回復を認める一方、従来水準への回復未達と不透明な経済状況を併記する表現に移っている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「一方、居酒屋やレストラン等の外食業では、夜間営業の制限、アルコールの提供禁止が長期にわたっており、一段と厳しい状況が続いています。」
感染症に伴う行動制限が外食業へ継続的に影響し、事業環境の不透明感が続いている。 - FY2021再定義有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症は、ワクチン接種が日本でもスタートしたものの、収束に至るまでの期間は流動的で、当面は経済活動とバランスを取った社会活動にならざるを得ないと考えられます。収束しても以前と全く同じような日常生活に戻るとは考えにくく、新たな生活スタイルに沿った購買や消費行動が展開されると見込まれます。」
感染症リスクの説明は、単なる経済活動制限から、収束時期の流動性と収束後の生活様式・購買行動の構造変化を含む見通しへ整理されている。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「感染症が収まらない状況により、医療崩壊が危惧される中、経済対策として導入したＧｏＴｏキャンペーンも一時停止せざるを得ない状況となり、先行き不透明な局面におかれています。」
感染拡大の継続に加え、医療崩壊への懸念やGoToキャンペーンの一時停止を挙げ、経済活動・先行きの不透明感を具体化している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の流行が収まる兆しが見えず、感染防止対策により経済活動を制限せざるを得ない状況が継続しております。」
新型コロナウイルス感染症による経済活動制限と、国内外の経済情勢の不透明感を引き続き記載している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症は、世界各国がロックダウン(都市封鎖)を実施し、感染拡大抑制策を図り、一旦は抑え込みに成功したように見えましたが、経済活動を再開した結果、再び感染が拡大し終息の見通しが立たず、企業業績や世界経済の先行きに大きな不透明さを与えています。」
新型コロナウイルスについて、経済活動再開後の再拡大と終息見通しの欠如を挙げ、企業業績・世界経済の不透明感が深まったと記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「そのような状況下、中国で新型コロナウイルスが発生・拡大し、世界の製造業のサプライチェーンが寸断され、更なる景気の下落を招く中、新型コロナウイルスが世界に拡散し、世界各国がロックダウン(都市封鎖)を実施せざるを得ない状況となりました。」
従来の米中貿易摩擦・地政学リスクによる不透明感に加え、新型コロナウイルスの世界拡散、サプライチェーン寸断、ロックダウンによる景気下落を新たな外部環境悪化要因として記載している。 - FY2020-Q3再定義有価証券報告書
「米中第一段階の合意の発表により、好転の兆しが見られるものの、他の地政学リスクも含め、先行きの企業業績や世界経済に不透明さを与えています。」
米中貿易摩擦について第一段階合意による好転の兆しを認めつつ、他の地政学リスクを含む先行きの不透明感は継続している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「また、報復を繰り返す米中貿易摩擦は、解決の糸口が見えない状況が続いており、他の地政学リスクも含め、輸出企業にとっての懸念材料となり、特に中国経済の低迷は外需停滞により景気を押し下げる状況となり、先行きの企業業績や世界経済に不透明さを与えています。」
米中貿易摩擦について解決の糸口が見えない状態が続くとし、中国経済の低迷や他の地政学リスクによる景気下押しを具体化している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「報復を繰り返す米中貿易摩擦は、解決の糸口が見えない状況が続いており、他の地政学リスクも含め、輸出企業にとっての懸念材料となり、先行きの企業業績や世界経済に不透明さを与えています。」
米中貿易摩擦について、解決の糸口が見えない状態が続くとし、他の地政学リスクも含めて企業業績・世界経済への不透明感を示している。 - FY2019再定義有価証券報告書
「さらに保護主義の台頭等、世界経済の先行き不透明感から世界経済見通しで、成長率予測が引き下げられるなか、日本経済は通商政策や為替問題、金融政策の出口戦略等の解決を迫られる局面を迎えます。」
米中貿易摩擦を中心とした従来の表現から、保護主義、成長率予測の引き下げ、通商・為替・金融政策の課題を含む経済環境の不透明感へと整理している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「また、企業動向も米中貿易摩擦の激化や米利上げにより少なからず株安にも反映され、世界経済を下押しする情勢が、日本にも影響するという見方が広がっています。」
米中貿易摩擦の激化と米利上げ、それに伴う株安や世界経済下押しへの懸念を新たに具体化している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「また、米中貿易摩擦も先が見通せない状況が続き、輸出企業にとっての懸念材料となり、先行きの企業業績や世界経済に不透明さを与えています。」
米中貿易摩擦を含む世界経済・企業業績の先行き不透明感を引き続き懸念材料としている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「また、米中貿易摩擦も輸出企業にとっての懸念材料となり、先行きの企業業績や世界経済に不透明さを与えています。」
米中貿易摩擦を含む世界経済・企業業績の先行き不透明感を引き続き懸念材料としている。 - FY2018再定義有価証券報告書
「終盤は原油高や円高・株安が響いたほか、米政権の保護主義的な通商政策など先行きの不透明感が企業心理を冷やし始めるとともに、米中の貿易摩擦が世界経済にどう影響を及ぼすかの不安を生じさせています。」
従来の為替・政治不安や地政学的な不透明感に加え、保護主義的通商政策、米中貿易摩擦、原油高を具体的な不安材料として挙げている。 - FY2018-Q3再定義有価証券報告書
「また、海外政治経済の不確実性や地政学リスクの高まり等、先行き不透明な状況も、企業経営にとっては新たな不安材料となっています。」
従来の国内景気・為替環境を中心とした不透明感に加え、海外政治経済の不確実性と地政学リスクの高まりを新たな不安材料として挙げている。 - FY2018-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界経済の回復と円安傾向による堅調な輸出の拡大や生産の伸びを反映し、緩やかな回復基調を続け、景況感は改善しています。しかし、消費者に景気回復の実感は乏しく、個人消費が伸び悩む状況が続く中、企業が人手不足からの人件費や費用増を販売価格に転嫁できない厳しい状況が続いています。また、北朝鮮情勢の緊迫化や政治不安からの経済の先行き不透明な状況も、企業経営にとっては新たな不安材料となっています。」
国内景気の緩やかな回復や円安を認めつつ、人件費・費用増の価格転嫁難に加え、北朝鮮情勢の緊迫化や政治不安を新たな不安材料として挙げている。 - FY2018-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調を続け、景況感は改善しているものの、個人消費の節約志向は根強く、人手不足からの人件費や費用増を販売価格に転嫁できない厳しい状況が続いています。また、世界的政治不安から、為替も不安定な動きが続いていましたが、欧米の金融緩和縮小を示唆して以降は日本との長期金利差が拡大し、円安傾向が続くと見られ、輸出関連企業にとっては好循環な材料がでてきています。」
従来の景気・為替の不透明感に加え、国内景気の緩やかな回復や円安を好材料として認めつつ、人件費・費用増の価格転嫁難や政治不安を併記する表現に移っている。 - FY2017悪化有価証券報告書
「ここに来て人手不足による人件費の上昇や営業縮小への懸念等が、企業心理に影を落としている状況にあります。さらに原油高、円安の影響により食料品や日用品の値上が想定され、家計の節約志向は強く、厳しい状況が続いています。また、世界経済の先行き不透明な部分が多く、企業にとっては不確実性への警戒感から経営環境の激変などに直面しながらの難しい舵取りを迫られる、予断を許さない状況が続いています。」
従来の円高・株安や世界景気の不透明感に加え、人手不足、人件費上昇、原油高、円安、営業縮小懸念などの不確実性を挙げ、外部環境リスクの範囲を広げている。 - FY2017-Q3再定義有価証券報告書
「政府の経済政策による雇用環境の改善や11月以降の円安・株高から、緩やかながら景気の回復基調は見られるものの、一方では野菜の高騰やガソリン価格の上昇などにより家計の節約志向は強く、厳しい状況が続いています。また、世界経済の先行き不透明な部分が多く、企業にとっては不確実性への警戒感から経営環境の激変などに直面しながらの難しい舵取りを迫られる、予断を許さない状況が続いています。」
円高・株安を中心とした前回までの表現から、11月以降の円安・株高による景気回復基調を認めつつ、世界経済の不透明感と経営環境の激変への警戒を強調する表現に移っている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「継続する円高から輸出企業を中心に先行きの不透明感が拡大し、企業の景況感も悪化する厳しい状況が続いています。また、世界的な景気減速や政治不安からの世界経済の減速も企業収益を圧迫する不安要素となり」
円高、世界景気減速、政治不安による外部環境の不透明感を継続して記載している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「円高・株安傾向から輸出企業を中心に先行きの不透明感が拡大し、企業の景況感も悪化する厳しい状況が続いています。また、世界的な景気減速や政治不安からの世界経済の減速も企業収益を圧迫する不安要素」
当四半期の事業環境として顕在化・継続している外部環境リスク。