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プリマハム(2281)・目標再掲

ROE10%以上・自己資本比率40%以上を維持する3ヵ年中期経営計画

FY2017に初出。30回の記載のうち3回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2022。直近の記載はFY2026。

30記載
10年にわたる
1うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化その他FY2019-Q1 – FY2020-Q3その他FY2021-Q1 – FY2022-Q3その他FY2024-Q1 – FY2025-H12017: 120172018: 420182019: 420192020: 420202021: 420212022: 420222023: 420232024: 120242025: 220252026: 22026
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自己資本比率・ROEの複合財務目標19社が書いているテーマ・逆風2社・追い風17社

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。7社中1社が悪化側に。

直近の記載が「再掲」なのは、ほかに1社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている19社のうち14社を表示しています。上の文は19社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026再掲有価証券報告書

    「2026年度を初年度とする3ヶ年中期経営計画(ローリングプラン)の着実な実行により、自己資本利益率(ROE)10%以上及び配当性向40%以上を目標としつつ安定的配当を継続的に実施する」

    2026年度初年度の新たな3ヶ年計画でも、ROE10%以上及び配当性向40%以上の財務目標を継続している。
  2. 2026-05-08その他業績予想の修正

    「2026年3月期 241,280 130,536 50.5 2,425.93 2026年3月期 91.28 - 3.8 4.7 1.9」

    当期の自己資本比率は50.5%、自己資本当期純利益率は3.8%として財務指標の実績を更新している。
  3. FY2026-H1自己資本比率実績の更新有価証券報告書

    「自己資本比率 (%) 50.1 50.0 49.8」

    当中間連結会計期間末の自己資本比率は50.0%となり、前年中間期の50.1%から小幅に低下した。
  4. FY2025再定義有価証券報告書

    「2025年度を初年度とする3ヶ年中期経営計画(ローリングプラン)の着実な実行により、自己資本利益率(ROE)10%以上及び配当性向40%以上を目標としつつ安定的配当を継続的に実施することで、持続的な成長と企業の永続性の確立、並びに事業を通じたステークホルダーへの貢献を目指してまいります。」

    2025年度初年度の新たな3ヶ年計画へ移行し、ROE10%以上を維持しつつ、配当性向40%以上を目標として掲げている。
  5. FY2025-H1自己資本比率実績の更新有価証券報告書

    「自己資本比率 (%) 47.4 50.1 48.7」

    当中間連結会計期間末の自己資本比率は50.1%となり、前連結会計年度末の48.7%を上回った。
  6. FY2024-Q2自己資本比率実績の更新有価証券報告書

    「自己資本比率 (%) 49.6 47.4 49.2」

    当第2四半期連結会計期間末の自己資本比率は47.4%となり、前連結会計年度末の49.2%から低下した。
  7. FY2024-Q1自己資本比率実績の更新有価証券報告書

    「自己資本比率 (%) 50.0 48.4 49.2」

    当第1四半期連結会計期間末の自己資本比率は48.4%となり、前連結会計年度末の49.2%から低下した。
  8. FY2023再定義有価証券報告書

    「2023年度を初年度とする3ヶ年中期経営計画(ローリングプラン)の着実な実行により、自己資本利益率(ROE)10%以上と配当性向30%以上を安定して達成し、持続的な成長と企業の永続性の確立、並びに事業を通じたステークホルダーへの貢献を目指してまいります。」

    2022年度計画で掲げていたROA5%以上を外し、2023年度初年度計画ではROE10%以上と配当性向30%以上を財務目標として掲げている。
  9. FY2023-Q3自己資本比率実績の更新有価証券報告書

    「自己資本比率 (%) 46.4 45.6 50.5」

    当第3四半期連結会計期間末の自己資本比率は45.6%となった。従来の40%以上の水準は上回っているが、前年同期の46.4%および前連結会計年度末の50.5%から低下している。
  10. FY2023-Q2自己資本比率実績の更新有価証券報告書

    「自己資本比率 (%) 48.4 49.6 50.5」

    当第2四半期連結会計期間末の自己資本比率は49.6%となり、40%以上の水準を維持している。
  11. FY2023-Q1自己資本比率実績の更新有価証券報告書

    「自己資本比率 (%) 47.7 50.0 50.5」

    当第1四半期連結会計期間末の自己資本比率は50.0%となり、2022年度中期経営計画のROE・ROA等の目標とは別に、従来の自己資本比率40%以上の水準を上回っている。
  12. FY2022再定義有価証券報告書

    「2022年度を初年度とする3ヵ年中期経営計画(ローリングプラン)の着実な実行により、自己資本利益率(ROE)10%以上と総資産利益率(ROA)5%以上、配当性向30%程度を安定して達成し、持続的な成長と企業の永続性の確立、並びに事業を通じたステークホルダーへの貢献を目指してまいります。」

    従来の自己資本比率40%以上の目標を前面に置いた計画から、2022年度計画ではROE10%以上、ROA5%以上、配当性向30%程度を掲げる計画へ改めている。2021年度実績のROEは9.0%で未達と説明している。
  13. FY2022-Q3自己資本比率実績の更新有価証券報告書

    「自己資本比率 (%) 44.6 46.4 48.3」

    当第3四半期連結会計期間末の自己資本比率は46.4%となり、40%以上の目標水準を上回っている。
  14. FY2022-Q2自己資本比率実績の更新有価証券報告書

    「自己資本比率 (%) 46.6 48.4 48.3」

    当第2四半期連結会計期間末の自己資本比率は48.4%となり、40%以上の目標水準を上回っている。
  15. FY2022-Q1自己資本比率実績の更新有価証券報告書

    「自己資本比率 (%) 46.1 47.7 48.3」

    当第1四半期連結会計期間末の自己資本比率は47.7%となり、自己資本比率40%以上の目標水準を上回っている。
  16. FY2021再掲有価証券報告書

    「2021年度を初年度とする3ヵ年中期経営計画(ローリングプラン)の着実な実行により、自己資本比率40%以上を維持しつつ、自己資本利益率(ROE)10%以上と配当性向30%程度を安定して達成し、持続的な成長と企業の永続性の確立、並びに事業を通じたステークホルダーへの貢献を目指してまいります。」

    2021年度初年度の新たな3ヵ年ローリングプランでも、自己資本比率40%以上、ROE10%以上、配当性向30%程度という財務目標を継続している。
  17. FY2021-Q3自己資本比率実績の更新有価証券報告書

    「自己資本比率 (%) 42.8 44.6 45.6」

    当第3四半期連結会計期間末の自己資本比率は44.6%と開示された。40%以上の目標水準を上回っている。
  18. FY2021-Q2自己資本比率実績の更新有価証券報告書

    「自己資本比率 (%) 44.7 46.6 45.6」

    当第2四半期連結会計期間末の自己資本比率は46.6%となり、40%以上の計画水準を上回っている。
  19. FY2021-Q1自己資本比率実績の更新有価証券報告書

    「自己資本比率 (%) 41.7 46.1 45.6」

    当第1四半期連結会計期間末の自己資本比率は46.1%となり、40%以上の目標水準を上回っている。
  20. FY2020達成有価証券報告書

    「目標とする経営指標につきましては自己資本利益率(ROE)10%、自己資本比率45.6%となり、両指標とも目標を達成することができました。」

    2019年度実績でROE10.0%、自己資本比率45.6%となり、従来のROE10%以上・自己資本比率40%以上の目標をいずれも達成したと明示している。
  21. FY2020-Q3自己資本比率実績の更新有価証券報告書

    「自己資本比率 (%) 40.8 42.8 42.2」

    当第3四半期連結会計期間末の自己資本比率は42.8%と開示された。自己資本比率40%以上の維持およびROE10%以上という目標自体の変更は記載されていない。
  22. FY2020-Q2自己資本比率実績の更新有価証券報告書

    「自己資本比率 (%) 40.5 44.7 42.2」

    当第2四半期連結会計期間末の自己資本比率は44.7%となり、自己資本比率40%以上の計画水準を維持している。
  23. FY2020-Q1自己資本比率実績の更新有価証券報告書

    「自己資本比率 (%) 40.2 41.7 42.2」

    当第1四半期連結会計期間末の自己資本比率は41.7%となり、計画上の40%以上の水準を維持している。
  24. FY2019ROE目標未達・自己資本比率維持有価証券報告書

    「自己資本比率42.2%と目標水準の40%以上を維持しておりますが、自己資本利益率につきましては9.9%にとどまり、目標の10%を下回る結果となりました。次年度においては中期経営計画(ローリングプラン)に基づき、食肉事業の収益改善に注力することにより、目標とする経営指標の達成を目指してまいります。」

    2019年度を初年度とする3ヵ年計画でも自己資本比率40%以上とROE10%以上を掲げ、当期は自己資本比率を維持したがROEは9.9%で目標未達となった。
  25. FY2019-Q3自己資本比率実績の更新有価証券報告書

    「自己資本比率 (%) 38.8 40.8 42.8」

    当第3四半期連結会計期間末の自己資本比率は40.8%と開示された。自己資本比率40%以上の維持およびROE10%以上という目標自体の変更は記載されていない。
  26. FY2019-Q2自己資本比率実績の更新有価証券報告書

    「自己資本比率 (%) 40.6 40.5 42.8」

    当第2四半期連結会計期間末の自己資本比率は40.5%と開示された。自己資本比率40%以上の維持およびROE10%以上という目標自体の変更は記載されていない。
  27. FY2019-Q1四半期実績の更新有価証券報告書

    「自己資本比率 (%) 42.2 40.2 42.8」

    当第1四半期連結会計期間末の自己資本比率は40.2%と開示された。自己資本比率40%以上の維持およびROE10%以上という目標自体の変更は記載されていない。
  28. FY2018前進有価証券報告書

    「2018年度を初年度とする3ヵ年中期経営計画(ローリングプラン)の着実な実行により、自己資本比率40%以上を維持しつつ、株主資本純利益率(ROE)10%以上を目指してまいります。」

    2018年度を初年度とする新たな3ヵ年計画を開始し、通期実績では自己資本比率42.7%、ROE13.6%を開示している。
  29. FY2018-Q3自己資本比率実績の開示有価証券報告書

    「自己資本比率 (%) 39.7 38.7 42.1」

    第71期第3四半期連結累計期間の自己資本比率として38.7%を開示している。既存の中期経営計画では自己資本比率40%以上の維持を掲げているが、本 filing では目標自体の変更は記載していない。
  30. FY2017初出有価証券報告書

    「2017年度を初年度とする3ヵ年中期経営計画(ローリングプラン)の着実な実行により、自己資本比率40%以上を維持しつつ、株主資本純利益率(ROE)10%以上を目指してまいります。」

    2017年度を初年度とする新たな3ヵ年計画において、自己資本比率とROEの具体的な水準を設定している。
一緒に動いた変遷

「円高・株安、世界景気減速、政治不安による先行き不透明感」は、この変遷が動いた30回のうち3回、同じ書類で同じ向きに動きました。

333322★123456
  1. ★この変遷
  2. 1円高・株安、世界景気減速、政治不安による先行き不透明感3回
  3. 2国内食肉相場の高止まりと国際的な仕入れ競争の激化3回
  4. 3内部統制・コンプライアンス・コーポレートガバナンスの強化3回
  5. 42020年度売上高4,414億円・営業利益145億円の達成3回
  6. 5国産豚肉インテグレーションの強化・拡大2回
  7. 6人手不足・人件費上昇と原油高による製造コスト上昇2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
プリマハムの次の決算発表は2026-10-30の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-05-08の業績予想の修正で、「その他」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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