建物附属設備・構築物の減価償却方法変更
FY2017-Q1に初出。7回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q1。直近の記載はFY2019。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。17社中3社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに5社。
- FY2019前進有価証券報告書
「この変更により、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は 4,920百万円増加しております。」
菓子工場等の有形固定資産について定額法へ変更した影響が、通期の営業利益等を49億20百万円押し上げた。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「この変更により、従来の方法によった場合に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は 3,391百万円増加しております。」
菓子工場等の有形固定資産に定額法を適用した影響が、第3四半期累計で営業利益等を33億91百万円押し上げた。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「この変更により、従来の方法によった場合に比べて、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は 2,080百万円増加しております。」
菓子工場等の有形固定資産に定額法を適用した結果、上期の営業利益等が20億80百万円増加した。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「当社の食品セグメントに属する株式会社明治のうち菓子工場等及びその一部の国内連結子会社の有形固定資産の減価償却方法については、従来、定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法）を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更いたしました。」
菓子工場等と一部国内連結子会社の有形固定資産について、定率法から定額法への変更を新たに適用し、営業利益等は902百万円増加した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「平成28年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。」
税制改正に伴う減価償却方法変更を当連結会計年度にも継続適用し、影響は軽微としている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社及び一部の国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。」
建物附属設備・構築物の減価償却方法を定率法から定額法へ変更する会計方針を継続適用しており、第3四半期累計への影響は軽微としている。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「当社及び一部の国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。」
税制改正に伴い、2016年4月1日以後取得分の建物附属設備・構築物について定率法から定額法へ変更した。