明治ホールディングス（2269）・施策前進
譲渡制限付株式報酬制度の導入
FY2018に初出。9回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載は2026-09-25。
9記載
9年にわたる
5うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
役員・従業員向け株式報酬制度による中長期インセンティブ656社が書いているテーマ・逆風0社・追い風679社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに108社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている192社のうち14社を表示しています。上の文は192社すべてから計算しています。このテーマの679件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025前進有価証券報告書
「当社は、2024年７月１日に役員報酬制度を改定しております。」
2024年7月から役員報酬制度を改定し、連結営業利益・ROICによる業績連動報酬と明治ROESGによる株式報酬を2026中期経営計画に対応させた。 - FY2022再定義有価証券報告書
「社外取締役を除く取締役の報酬は、役位・職責に応じた固定報酬である基本報酬、前連結会計年度の会社業績及び個人業績に応じた短期インセンティブとしての業績連動報酬、明治ＲＯＥＳＧ®の実績及び当社の株価動向に連動する中長期的インセンティブとしての株式報酬により構成し」
従来の譲渡制限付株式報酬を、明治ROESGの実績と株価に連動する中長期インセンティブとして再設計した。報酬構成比率も中長期目標達成時に固定報酬約5、変動報酬約5とした。 - FY2019前進有価証券報告書
「報酬額全体に占める固定報酬（基本報酬）と変動報酬（業績連動報酬および株式報酬）の構成割合は約６：４であり、上位役位ほど変動報酬の割合を高める設計としております。」
譲渡制限付株式報酬を含む役員報酬制度について、固定報酬と変動報酬の構成割合および上位役位ほど変動報酬比率を高める設計を具体化している。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社は、2017年６月29日開催の第８回定時株主総会において、社外取締役を除く取締役に対し譲渡制限付株式報酬制度を導入し、その報酬額は年額２億円以内と決議されております。」
社外取締役を除く取締役を対象に、年額2億円以内の譲渡制限付株式報酬制度を導入した。