中国景気減速・消費税増税不安・英国EU離脱による景気先行き不透明感
FY2016-Q2に初出。37回の記載のうち16回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026-H1。
B−R サーティワン アイスクリームがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。176社中131社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに66社。
- FY2026-H1悪化有価証券報告書
「一方で、中東情勢が経済に与える影響は深刻であり、エネルギー関連の政府補助金が今後縮小される可能性は高く、日銀の政策金利引き上げ後も続く円安基調など、企業経営に対する逆風が強まっております。」
従来の物価・円安等の懸念に加え、中東情勢、エネルギー関連補助金の縮小可能性、政策金利引き上げ後も続く円安を挙げ、企業経営への逆風が強まっていると記載している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「物価上昇、特に食品価格の上昇が賃上げ率を上回って継続しており、新政権発足後に円安が一段と進んだこともあって、インフレの終息が依然として見通せていません。このような背景から、消費マインドへのマイナスの影響が懸念されており、社会全体が依然として先行き不透明な状況が続いております。」
食品価格を含む物価上昇が賃上げ率を上回り、円安も進行してインフレ終息が見通せない状況として、外部環境リスクをより具体化している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「しかしながら、消費者物価指数が高止まりして実質賃金のプラス転換は依然として見通せず、為替の動向も依然として不透明であり、消費者は必要な商品を選別して購入する傾向がより強まっております。」
訪日客数やインバウンド市場の拡大を記載する一方、物価高止まり、実質賃金のプラス転換見通しの不透明さ、為替不透明感、消費者の選別購買を挙げている。 - FY2024悪化有価証券報告書
「一方で、急激な為替相場の変動が農畜産物や人件費、及び天然資源の高騰と重なり、消費者物価指数の前年比上昇率がここ数年２％超えを継続しています。このような背景から、消費マインドへのマイナスの影響が懸念されており、社会全体が依然として先行き不透明な状況が続いております。」
従来の資源価格・為替・人件費上昇への懸念に加え、物価上昇率が数年にわたり2％を超え、消費マインドへの悪影響が懸念される状況として記載している。 - FY2024-H1悪化有価証券報告書
「しかしながら、資源エネルギー価格の変動と異常気象が農畜産物へ与える影響は深刻であり、賃上げ実現に向けた価格転嫁も業界内随所で行われているため、当社グループが属する食品業界は舵取りが大変難しい状況が続いております。」
景気回復やインバウンド好調を記載する一方、資源エネルギー価格の変動、異常気象による農畜産物への影響、賃上げに伴う価格転嫁を挙げ、食品業界の難しい状況をより具体的に記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「コロナ禍明けにより経済活動も緩やかに正常化に向かっております。人流も回復傾向にあり、景気も緩やかな持ち直しの動きがみられました。しかしながら、資源価格や為替の変動により、物価の上昇、円安の進行、人件費の高騰なども懸念されており、社会全体は依然として先行き不透明な状況が続いております。」
経済活動・人流の回復を認める一方、資源価格・為替変動、物価上昇、円安、人件費高騰による先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「人手不足の問題の深刻化、資源価格や為替の変動による物価の上昇、人件費の高騰などが与える様々な価格への影響も懸念されており、社会全体が依然として先行きが不透明な状況が続いております。」
感染症・地政学要因中心の説明から、人手不足、資源価格・為替変動、物価・人件費上昇による価格影響を中心とする外部環境リスクへ整理されている。 - FY2023-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2023年１月～９月）における日本国内の経済環境は、新型コロナウイルス感染症対策の緩和による経済活動の本格的な再開が加速したことに加えて、水際対策の緩和によるインバウンド需要の回復も消費の回復を後押しする結果となりました。その一方で、人手不足の問題の深刻化、資源価格や為替の変動による物価の上昇、人件費の高騰などが与える様々な価格への影響も懸念されており、社会全体が依然として先行きが不透明な状況が続いております。」
経済活動とインバウンド需要の回復を明示する一方、人手不足、資源価格・為替変動、物価上昇、人件費高騰による先行き不透明感も継続して記載している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「しかしながら、人手不足の問題の深刻化、資源価格や為替の変動による物価の上昇、人件費の高騰などが与える様々な価格への影響も懸念されており、社会全体が依然として先行きが不透明な状況が続いております。」
従来の資源価格・為替・人件費上昇への懸念に加え、人手不足の問題が深刻化していると記載し、価格への影響を懸念している。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大の第７波・第８波を経ながらも人流は回復傾向にあり、３月13日には感染症対策の緩和もあり、景気は穏やかな持ち直しの動きがみられました。しかしながら、資源価格や為替の変動により、物価の上昇、円安の進行、人件費の高騰なども懸念されており、社会全体が依然として先行きが不透明な状況が続いております。」
感染症流行下でも人流・景気の持ち直しを記載する一方、資源価格・為替変動、物価上昇、円安、人件費高騰による先行き不透明感を併記している。 - FY2022-Q3再定義有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症に関しましては、４回目のワクチン接種が始まり、経済活動の早期正常化が望まれるとともに行動制限や外出自粛の緩和に伴い人流回復に向かいつつあります。一方で、新型コロナウィルス感染症の変異株の出現による感染再拡大、ウクライナ情勢等に起因する原材料の高騰や、為替変動によるコスト上昇傾向により、先行きに不透明感を残している状況です。」
ワクチン接種や行動制限緩和による経済活動・人流回復の兆しを示す一方、変異株による感染再拡大、ウクライナ情勢に起因する原材料高騰、為替変動によるコスト上昇を新たな不透明要因として併記している。 - FY2022-Q2再定義有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症に関しましては、３回目のワクチン接種が進み経済活動の早期正常化が望まれる一方で、感染力がより強い変異株の流行が広がりを見せ、感染するリスクを抑制する動きが展開されております。併せて、ウクライナ情勢等に起因する原材料の高騰や、為替変動によるコスト上昇傾向により、先行きに不透明感を残している状況です。」
感染症と経済正常化の動向に加え、ウクライナ情勢に起因する原材料高騰や為替変動によるコスト上昇を新たな不透明要因として前面に記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「また、SNSを使ったコミュニケーションや、急速に浸透しているキャッシュレスのプロモーションが進化し、業態を越えた顧客の獲得競争が激化する中、資源価格や物流コストなどの急激な上昇、円安の進行、人件費の高騰なども懸念されています。社会全体が依然として先行きが不透明な状況が続いており」
業態横断の顧客獲得競争、資源価格・物流コスト上昇、円安、人件費高騰を含む先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「しかしながら海外においては、変異株ウイルスによる感染が再拡大する国が増加していることから、国内においても感染症が再び拡大する不安は払拭できず、緊急事態宣言の再発出や半導体不足の影響、資源価格や物流コストなどの急激な上昇、円安の進行、人件費の高騰などが合わせて懸念され、依然として先行きは不透明な状態が続いております。」
感染再拡大に加え、半導体不足、資源価格・物流コストの急上昇、円安、人件費高騰を新たな懸念要因として挙げ、先行き不透明感を具体化している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「ワクチン接種率は国民全体の50％を超えましたが、未だ先行きが見えない状況が続いております。」
ワクチン接種の進展を記載する一方、感染症の影響、緊急事態宣言の再発出・延長、変異型ウイルスにより先行き不透明な状況が続くとの認識を再掲している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期累計期間（2021年１月～３月）における日本国内の経済環境は、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業収益や景況感の悪化、個人消費の減退やインバウンド需要消失の長期化など厳しい状況が続いております。…2021年１月に11都府県を対象とする１ヶ月間の緊急事態宣言が再発令され、１都３県では更に１ヶ月延長されました。変異型コロナウイルスによる第４波が懸念されるなど依然として先行きが見えない状況が続いております。」
新型コロナウイルスの影響が長期化し、個人消費減退、インバウンド需要消失、緊急事態宣言の再発令・延長、変異株による第4波懸念を挙げ、国内外の先行き不透明感を継続・具体化している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「５月25日の緊急事態宣言解除を機に個人消費は緩やかに回復しつつあるものの、感染が全国に広がるとともに感染者数も再度急増し、感染拡大に歯止めが掛からず、予断を許さない状況が続いております。」
緊急事態宣言解除後も感染者数が再度急増し、感染拡大に歯止めが掛からない状況として、外部環境リスクをより厳しく記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「５月25日の緊急事態宣言解除を機に個人消費は緩やかに回復しつつあるものの、感染が全国に広がるとともに感染者数も再度増加するなど、依然として予断を許さない状況が続いております。」
緊急事態宣言解除後の消費回復を認めつつ、感染者数の再増加により予断を許さない経済環境が続くとの認識を再掲している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症が世界中に拡がり、日本でも４月に緊急事態宣言が発令され、外出自粛要請により国内における消費活動が一気に冷え込み、先行きが全く見えない状況に陥りました。緊急事態宣言解除後も回復に向けた動きは鈍く、将来の見通しについては極めて不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症による消費冷え込みに加え、緊急事態宣言解除後も回復が鈍く、将来見通しが「極めて不透明」と記載されている。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「後半には世界的な新型コロナウイルス感染症のパンデミックにより、国内のみならず世界経済の先行きが全く見えない状況に陥りました。」
従来の海外政治・経済動向等による不透明感に加え、世界的な新型コロナウイルス感染症のパンデミックにより、国内外の経済見通しが「全く見えない」と記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「一方で米中貿易摩擦の激化・長期化によるリスクの高まりや、消費税率の引き上げに伴う消費動向への影響など、国外・国内ともに政治・経済動向の不確実性、慢性的な労働力不足など、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。」
米中貿易摩擦、消費税率引き上げ、政治・経済動向の不確実性、慢性的な労働力不足を背景とする景気先行きの不透明感を継続して記載している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「一方で米中貿易摩擦の激化・長期化によるリスクの高まりや、消費税率の引き上げに伴う消費動向への影響など、国外・内ともに政治・経済動向の不確実性、慢性的な労働力不足など、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。」
米中貿易摩擦について激化・長期化によるリスクの高まりを明示し、消費税率引き上げによる消費動向への影響も新たに前面に記載している。景気先行きの不透明感が継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「一方で米国の通商政策により懸念される貿易摩擦の影響や英国のＥＵ離脱問題など海外の政治・経済動向の不確実性、慢性的な労働力不足など、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。」
外部環境リスクについて、前四半期と同じ趣旨で再掲している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「一方で米国の通商政策により懸念される貿易摩擦の影響や英国のＥＵ離脱問題など海外の政治・経済動向の不確実性、慢性的な労働力不足など、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。」
米国の通商政策・貿易摩擦、英国のEU離脱問題、海外動向の不確実性、慢性的な労働力不足を背景とする景気先行きの不透明感を再掲している。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「一方で米国の通商政策により懸念される貿易摩擦の影響や英国のＥＵ離脱問題など海外の政治・経済動向の不確実性、慢性的な労働力不足など、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。」
景気先行きの不透明感は継続しているが、米国の通商政策・貿易摩擦や英国のEU離脱問題に加え、慢性的な労働力不足を要因として記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「一方で米国の通商政策により懸念される貿易摩擦の影響、地政学的リスクなどから、依然として景気の先行きについては不透明な状況が続いております。」
米国の通商政策による貿易摩擦と地政学的リスクを背景とする景気先行きの不透明感を再掲している。 - FY2018-Q3再定義有価証券報告書
「一方で米国の通商政策により懸念される貿易摩擦の影響、地政学的リスクなどから、依然として景気の先行きについては不透明な状況が続いております。」
景気先行きの不透明感は継続しているが、要因の説明は米国の保護主義化や欧州・中国との摩擦の可能性から、米国の通商政策による貿易摩擦の影響と地政学的リスクへ整理されている。 - FY2018-Q2再定義有価証券報告書
「一方で米国の保護主義化による欧州・中国との貿易摩擦の可能性に対する懸念、金融資本市場の変動による影響、地政学的リスクなどから、依然として景気の先行きについては不透明な状況が続いております。」
景気先行きの不透明感は継続しているが、従来の英国のEU離脱や米国の政権移行等から、米国の保護主義化と欧州・中国との貿易摩擦懸念などを要因として前面に記載している。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「一方で地政学的リスクの拡大や、海外の政治・経済動向の不確実性、金融資本市場の変動による影響など、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。」
景気先行きの不透明感は継続し、地政学的リスクの拡大、海外の政治・経済動向の不確実性、金融資本市場の変動が要因として挙げられている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「海外経済の減速や英国のＥＵ離脱、金融市場の変動や米国の政権移行、東アジア地域の政情不安等により、景気の先行きに不透明感が増しております。」
景気先行きの不透明感が増しているとの認識を継続し、今回新たに東アジア地域の政情不安を要因として加えている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間（平成29年１月～６月）における日本国内の経済環境は、政府による経済施策により企業業績や雇用情勢・所得環境の改善に伴い個人消費は底堅く推移し緩やかな回復基調が続きましたが、海外経済の減速や英国のＥＵ離脱、金融市場の変動や米国の政権移行に伴い、景気の先行きに不透明感が増しております。」
海外経済の減速、英国のEU離脱、金融市場の変動、米国の政権移行を要因とする景気先行きの不透明感について、前四半期と同じ趣旨を再掲している。 - FY2017-Q1悪化有価証券報告書
「個人消費は底堅く推移し緩やかな回復基調が続きましたが、海外経済の減速や英国のＥＵ離脱、金融市場の変動や米国の政権移行に伴い、景気の先行きに不透明感が増しております。」
景気先行きの不透明感について、「増しております」と表現しており、海外経済、金融市場、米国の政権移行などを要因として挙げている。 - FY2016再掲有価証券報告書
「中国経済の急激な景気減速に伴う原油安や、見送りされた平成29年４月の消費税増税に対する不安感、英国のＥＵ離脱による世界同時株安、急激な円高、米国大統領選挙の結果など景気の先行きに不透明感が見られる状況となっております。」
前四半期までの景気先行き不透明感に米国大統領選挙の結果が加わっているが、リスクの基本的な位置付けは継続している。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「中国経済の急激な景気減速に伴う原油安や、見送りされた平成29年４月の消費税増税に対する不安感、英国のＥＵ離脱による世界同時株安、急激な円高など景気の先行きに不透明感が見られる状況となっております。」
前回の外部環境要因に急激な円高が加わっているが、事業等のリスク欄では新たなリスクや重要な変更はないと記載している。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「中国経済の急激な景気減速に伴う原油安や、見送りされた平成29年４月の消費税増税に対する不安感、英国のＥＵ離脱による世界同時株安など景気の先行きに不透明感が見られる状況となっております。」
外部環境として、中国経済の減速、消費税増税への不安、英国のEU離脱による株安を挙げ、景気の先行き不透明感を記載している。