慢性的な労働力不足による事業環境の不透明感
FY2019-Q1に初出。15回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
B−R サーティワン アイスクリームがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。59社中36社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに25社。
- FY2024悪化有価証券報告書
「一方で、急激な為替相場の変動が農畜産物や人件費、及び天然資源の高騰と重なり、消費者物価指数の前年比上昇率がここ数年２％超えを継続しています。」
人手不足を背景とする賃金上昇に加え、農畜産物・天然資源の高騰と物価上昇が重なり、コスト・消費環境の難しさを記載している。 - FY2024-H1悪化有価証券報告書
「賃上げ実現に向けた価格転嫁も業界内随所で行われているため、当社グループが属する食品業界は舵取りが大変難しい状況が続いております。」
人件費・労働力関連のコスト上昇懸念について、賃上げ実現に向けた価格転嫁が業界内で行われ、食品業界の経営環境が難しい状況にあると記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「しかしながら、資源価格や為替の変動により、物価の上昇、円安の進行、人件費の高騰なども懸念されており、社会全体は依然として先行き不透明な状況が続いております。」
人件費高騰を含むコスト上昇懸念と、先行き不透明な事業環境を継続して記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「人手不足の問題の深刻化、資源価格や為替の変動による物価の上昇、人件費の高騰などが与える様々な価格への影響も懸念されており」
人手不足の深刻化、人件費高騰、資源価格・為替変動による価格影響への懸念を継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「人手不足の問題の深刻化、資源価格や為替の変動による物価の上昇、人件費の高騰などが与える様々な価格への影響も懸念されており」
人手不足の深刻化、人件費高騰、資源価格・為替変動による価格への影響を懸念する説明を継続している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「人手不足の問題の深刻化、資源価格や為替の変動による物価の上昇、人件費の高騰などが与える様々な価格への影響も懸念されており、社会全体が依然として先行きが不透明な状況が続いております。」
慢性的な労働力不足に関する従来の懸念が、人手不足問題の深刻化と人件費高騰、価格への影響として記載されている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「資源価格や為替の変動により、物価の上昇、円安の進行、人件費の高騰なども懸念されており、社会全体が依然として先行きが不透明な状況が続いております。」
人件費高騰を含むコスト上昇懸念と、先行き不透明な事業環境を継続して記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「また、SNSを使ったコミュニケーションや、急速に浸透しているキャッシュレスのプロモーションが進化し、業態を越えた顧客の獲得競争が激化する中、資源価格や物流コストなどの急激な上昇、円安の進行、人件費の高騰なども懸念されています。」
人件費高騰を含む労働力不足関連のコスト上昇懸念を、資源価格・物流コスト上昇や円安と合わせて継続して記載している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「資源価格や物流コストなどの急激な上昇、円安の進行、人件費の高騰などが合わせて懸念され、依然として先行きは不透明な状態が続いております。」
労働力不足に関連する人件費高騰を、資源価格・物流コスト上昇や円安と合わせて懸念要因として記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
慢性的な労働力不足や人件費・物流費上昇を含む前事業年度記載のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「更に社会構造の変化によるサービス業全般での労働需給逼迫により人件費や物流費が上昇するなど、経営環境は厳しい状況で推移していました。」
慢性的な労働力不足を、サービス業全般の労働需給逼迫と人件費・物流費上昇として捉える説明を継続している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「更に社会構造の変化によるサービス業全般での労働需給逼迫により人件費や物流費が上昇するなど、経営環境は依然として厳しい状況で推移しております。」
従来の慢性的な労働力不足という記載から、サービス業全般での労働需給逼迫と、それによる人件費・物流費の上昇をより具体的に記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「慢性的な労働力不足など、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。」
慢性的な労働力不足を含む事業環境の不透明感を継続して記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「一方で米国の通商政策により懸念される貿易摩擦の影響や英国のＥＵ離脱問題など海外の政治・経済動向の不確実性、慢性的な労働力不足など、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。」
慢性的な労働力不足を含む景気先行きの不透明感を、同じ趣旨で再掲している。 - FY2019-Q1初出有価証券報告書
「慢性的な労働力不足など、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。」
慢性的な労働力不足を、景気の先行きや事業環境の不透明感に関わる要因として新たに明示している。