薬価改定と後発医薬品への切替による医薬品事業の収益圧力
FY2017-Q1に初出。31回の記載のうち16回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2020-Q3。直近の記載はFY2025。
ヤクルト本社がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。65社中20社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに17社。
- FY2025顕在化有価証券報告書
「また、抗悪性腫瘍剤「カンプト」を含めた４品目については、本年３月末日をもって薬価削除となりました。」
薬価改定・後発医薬品への切替による収益圧力が続くなか、4品目の薬価削除と販売移管が進み、医薬品事業の縮小要因が実績に現れている。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「しかしながら、４月に実施された薬価改定において大半の当社製品の薬価が引き下げられたことにより、売り上げに影響を受けました。これらの結果、その他事業部門の連結売上高は18,705百万円（前年同期比4.0％減）となりました。」
薬価改定による大半の製品の薬価引下げが売上に影響し、医薬品を含むその他事業部門の売上高が前年同期比4.0％減となった。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「しかしながら、４月に実施された薬価改定において大半の当社製品の薬価が引き下げられたことにより、売り上げに影響を受けました。」
薬価改定による大半の製品の薬価引下げが、当第1四半期の医薬品事業の売上への影響として実際に現れている。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「しかしながら、昨年４月に実施された薬価改定において大半の当社製品の薬価が引き下げられたことや、９月に日本セルヴィエ社と抗悪性腫瘍剤「オニバイド®」に関するプロモーション契約が終了したことにより、売り上げに影響を受けました。」
薬価引下げと「オニバイド®」のプロモーション契約終了が医薬品事業の売上減少として実績に現れ、同部門の売上高は前期比24.9％減となった。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「これらの結果、医薬品製造販売事業部門の連結売上高は10,247百万円（前年同期比22.4％減）となりました。」
薬価引下げ、後発医薬品への切替、プロモーション契約終了を背景に、医薬品製造販売事業部門の売上高が前年同期比22.4％減となり、収益圧力が実績に現れている。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「しかしながら、４月に実施された薬価改定において大半の当社製品の薬価が引き下げられたことにより、売り上げに影響を受けました。これらの結果、医薬品製造販売事業部門の連結売上高は7,233百万円（前年同期比16.1％減）となりました。」
薬価改定による大半の製品の薬価引下げが売上に実際に影響し、医薬品製造販売事業部門の売上高は前年同期比16.1％減となった。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「しかしながら、４月に実施された薬価改定において大半の当社製品の薬価が引き下げられたことにより、売り上げに影響を受けました。これらの結果、医薬品製造販売事業部門の連結売上高は3,855百万円（前年同期比11.1％減）となりました。」
4月の薬価改定による大半の製品の薬価引下げが売上に影響し、医薬品製造販売事業部門の売上高が前年同期比11.1％減となった。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、入院や手術の延期、受診抑制等により当社製品の使用機会が減少したことに加え、昨年４月に実施された薬価改定において大半の当社製品の薬価が引き下げられたことにより、前期並みの実績にとどまりました。これらの結果、医薬品製造販売事業部門の連結売上高は16,992百万円（前期比6.2％減）となりました。」
感染症による医薬品使用機会の減少と薬価引下げが重なり、医薬品製造販売事業部門の売上高が前期比6.2％減となった。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響により、入院や手術の延期、受診抑制等により当社製品の使用機会が減少したことに加え、昨年４月に実施された薬価改定において大半の当社製品の薬価が引き下げられたことにより、前年並みの実績にとどまりました。」
感染症による医薬品使用機会の減少と薬価引下げが継続し、医薬品製造販売事業部門の売上高は13,197百万円、前年同期比2.7％減となった。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響により、入院や手術の延期、受診抑制等により当社製品の使用機会が減少したことに加え、４月に実施された薬価改定において大半の当社製品の薬価が引き下げられたことにより、売り上げに影響を受けました。これらの結果、医薬品製造販売事業部門の連結売上高は8,618百万円（前年同期比3.4％減）となりました。」
感染症による医療機関での使用機会減少と薬価引下げが続き、医薬品製造販売事業部門の売上高は前年同期比3.4％減となった。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、入院や手術の延期、受診抑制等により当社製品の使用機会が減少したことに加え、４月に実施された薬価改定において大半の当社製品の薬価が引き下げられたことにより、売り上げに影響を受けました。」
新型コロナウイルス感染症による医療機関での使用機会減少と、4月の薬価改定による薬価引下げが、医薬品事業の売上に引き続き現れている。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、入院や手術の延期、受診抑制等により当社製品の使用機会が減少したことに加え、昨年４月に実施された薬価改定において大半の当社製品の薬価が引き下げられたことにより、売り上げに影響を受けました。」
感染症による医療機関での使用機会減少と薬価引下げが重なり、医薬品製造販売事業部門の売上高は18,123百万円、前期比7.9％減となった。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大を受け、限られた医療資源が新型コロナウイルス罹患者に重点・集約化されており、入院や手術の延期、受診抑制等により当社製品の使用機会が減少しました。加えて、昨年４月までに実施された薬価改定において大半の当社製品の薬価が引き下げられたことにより、売り上げに影響を受けました。これらの結果、医薬品製造販売事業部門の連結売上高は13,568百万円（前年同期比12.8％減）となりました。」
新型コロナウイルス感染症による入院・手術延期や受診抑制に加え、薬価引下げの影響が重なり、医薬品製造販売事業部門の売上高が前年同期比12.8％減となった。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響および昨年10月と本年４月に実施された薬価改定において大半の当社製品の薬価が引き下げられたことにより、売り上げに影響を受けました。」
新型コロナウイルス感染症と2019年10月・2020年4月の薬価改定による薬価引下げが売上に影響し、医薬品製造販売事業部門の売上高は8,925百万円、前年同期比14.2％減となった。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響および昨年10月と本年４月に実施された薬価改定において大半の当社製品の薬価が引き下げられたことにより、売り上げに影響を受けました。」
新型コロナウイルス感染症と2019年10月・2020年4月の薬価改定による薬価引下げが売上に影響し、医薬品製造販売事業部門の売上高は前年同期比18.6％減となった。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「しかしながら、消費税率引き上げに伴って実施された薬価基準改定により、大半の当社製品の薬価が引き下げられ、売り上げに影響を受けました。これらの結果、医薬品製造販売事業部門の連結売上高は19,670百万円（前期比9.3％減）となりました。」
薬価基準改定による大半の製品の薬価引下げが売上に影響し、医薬品製造販売事業部門の売上高は前期比9.3％減となった。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「しかしながら、昨年10月に実施された薬価基準改定により、大半の当社製品の薬価が引き下げられたことにより、売り上げに影響を受けました。」
2019年10月の薬価基準改定による大半の製品の薬価引下げが実際に売上へ影響し、医薬品製造販売事業部門の売上高は15,561百万円、前年同期比8.0％減となった。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「しかしながら、後発医薬品への置き換えが徐々に進んだことにより、売り上げに影響を受けました。」
後発医薬品への置換えが進み、医薬品製造販売事業部門の売上高は10,404百万円（前年同期比6.3％減）となった。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「しかしながら、昨年４月に実施された薬価基準改定により、大半の当社製品の薬価が引き下げられ、売り上げに大きな影響を受けました。これらの結果、医薬品製造販売事業部門の連結売上高は5,460百万円（前年同期比3.4％減）となりました。」
薬価基準改定による大半の製品の薬価引下げと医薬品事業売上への影響を継続して記載している。売上高は前年同期比3.4％減となった。原文上、数値化され、影響が実績として現れている。 - FY2019悪化有価証券報告書
「しかしながら、昨年４月に実施された薬価基準改定により、大半の当社製品の薬価が引き下げられ、売り上げに大きな影響を受けました。これらの結果、医薬品製造販売事業部門の連結売上高は21,696百万円（前期比15.5％減）となりました。」
薬価基準改定により大半の製品の薬価が引き下げられ、医薬品事業の売上高が前期比15.5％減となった。2018年4月以降、毎年の薬価改定が見込まれることも記載している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「しかしながら、昨年４月に実施された薬価基準改定により、大半の当社製品の薬価が引き下げられ、売り上げに大きな影響を受けました。これらの結果、医薬品製造販売事業部門の連結売上高は16,920百万円（前年同期比16.5％減）となりました。」
薬価基準改定による大半の製品の薬価引下げが売上に大きく影響し、医薬品製造販売事業部門の売上高は前年同期比16.5％減となった。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「しかしながら、４月に実施された薬価基準改定により、大半の当社製品の薬価が引き下げられ、売り上げに大きく影響しました。これらの結果、医薬品製造販売事業部門の連結売上高は11,100百万円（前年同期比16.2％減）となりました。」
薬価基準改定による大半の製品の薬価引下げが売上高に大きく影響し、医薬品製造販売事業部門の売上高は前年同期比16.2％減となった。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「これらの結果、医薬品製造販売事業部門の連結売上高は5,651百万円（前年同期比15.6％減）となりました。」
薬価基準改定によって大半の製品の薬価が引き下げられ、医薬品製造販売事業部門の売上高が前年同期比15.6％減となった。 - FY2018悪化有価証券報告書
「医薬品製造販売事業部門の連結売上高は25,661百万円（前期比7.8％減）となりました。」
後発医薬品への置換えと薬価引下げを背景に、医薬品事業の通期売上高が前年同期比7.8％減となった。また、薬価改定は平成30年4月以降、毎年実施される見込みと記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「「エルプラット」の後発医薬品が上市されて以降、後発医薬品へ切り替える医療機関が増加傾向にあるものの、先発医薬品を開発した当社の強みである情報提供力やこれまで築き上げてきた医療関係者との信頼関係により、引き続き「エルプラット」を選択してもらうよう活動を展開しました。」
後発医薬品へ切り替える医療機関の増加傾向と、情報提供力・医療関係者との信頼関係による対処を引き続き記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「「エルプラット」の後発医薬品が上市されて以降、後発医薬品へ切り替える医療機関が増加傾向にあるものの、先発医薬品を開発した当社の強みである情報提供力やこれまで築き上げてきた医療関係者との信頼関係により、引き続き「エルプラット」を選択してもらうよう活動を展開しました。」
後発医薬品へ切り替える医療機関の増加傾向と、情報提供力・医療関係者との信頼関係による対処を引き続き記載している。医薬品製造販売事業部門の売上高は前年同期比8.4％減となった。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「これらの結果、医薬品製造販売事業部門の売上高は6,698百万円（前年同期比10.9％減）となりました。」
後発医薬品への切替が増加傾向にある状況と薬価引下げ後の収益圧力が続いており、医薬品製造販売事業部門の売上高は前年同期比10.9％減となった。 - FY2017悪化有価証券報告書
「しかしながら、昨年４月の薬価改定により、当社製品の薬価が大きく引き下げられており、苦戦を強いられました。」
薬価改定による薬価引下げと後発医薬品への切替を背景に、医薬品製造販売事業の通期売上高は前年同期比20.0％減となった。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら昨年４月の薬価改定により、当社製品の薬価が大きく引き下げられており、苦戦を強いられています。」
薬価引下げと後発医薬品への切替による医薬品事業の収益圧力を引き続き記載している。医薬品製造販売事業の売上高は前年同期比19.1％減となった。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「これらの結果、医薬品製造販売事業部門の連結売上高は14,453百万円（前年同期比19.2％減）となりました。」
薬価改定による苦戦との記載が続くなか、医薬品製造販売事業部門の売上高が前年同期比19.2％減となった。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「「エルプラット」の後発医薬品が上市されて以降、後発医薬品への切り替えが進んでいるものの、先発医薬品を開発した当社の強みである情報提供力により、引き続き「エルプラット」を選択してもらうよう活動を展開しました。しかしながら４月の薬価改定により、当社製品の薬価が大きく引き下げとなり、苦戦を強いられています。」
後発医薬品への切替進行と、4月の薬価改定による薬価の大幅引下げが実際の事業上の圧力として記載されている。