海外が売上を押し上げる一方、国内減収と販管費増が営業利益を圧迫

FY2027-Q1の連結売上高は120,463百万円で前年同期比3.3％増となりましたが、営業利益は10,088百万円で同7.5％減、経常利益は15,647百万円で同9.0％減でした。売上高の増加が営業利益の増加につながっておらず、前年同期の売上高116,586百万円、営業利益10,906百万円との比較では、売上高が3,877百万円増えた一方、営業利益は818百万円減少しています。

セグメント別では、国内の売上高が55,368百万円で前年同期比7.2％減、セグメント利益が5,658百万円と前年同期の8,784百万円から大きく減少しました。これに対して、米州は売上高25,751百万円で同18.7％増、利益6,922百万円、アジア・オセアニアは売上高33,687百万円で同14.4％増、利益3,137百万円となり、海外合計の利益は9,877百万円で前年同期の7,640百万円から増加しています。ヨーロッパは売上高3,656百万円で同14.2％増でしたが、利益は182百万円の赤字でした。

数量面でも、海外乳製品売上数量は連結合計で13,547千本／日、前年同期比104.5％、海外合計では29,349千本／日、同102.2％となった一方、単体乳製品売上数量合計は8,571千本／日、同91.9％にとどまりました。したがって、Q1の増収は国内の需要回復ではなく、海外の売上・数量拡大に依存した構図です。国内の乳製品、清涼飲料とも前年を下回る厳しい市場環境が続いている点は、国内事業の収益性を評価する際に切り分ける必要があります。

次回決算では、国内売上高が前年同期比マイナスから脱するか、単体乳製品数量が前年同期比100％近辺まで戻るかをまず確認します。同時に、米州、アジア・オセアニア、ヨーロッパの地域別売上高・利益がQ1の伸びを維持できるか、為替換算の影響を除いた実質的な販売数量や価格の動きが開示されるかも重要です。Q1時点では、販促費や人件費など販管費増加の要因別金額、地域別の為替影響額、通期予想に対するH1進捗率は十分に開示されていないため、FY2027-H1の補足資料での追加説明が待たれます。