異常気象・自然災害による事業活動制限リスク
FY2017に初出。7回の記載のうち2回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2018。直近の記載はFY2022。
ヤクルト本社がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。112社中66社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに7社。
- FY2022再定義有価証券報告書
「当社グループは、世界各国・地域で事業を展開しており、地震などの大規模な自然災害が発生した場合や、テロ、紛争等が発生した場合には、直接・間接的に当社グループの事業活動が制限され、業績および財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害に加え、テロや紛争等の地政学的要素を含むリスクとして整理している。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「中国においては、昨年８月に販売拠点を49か所に拡大し、さらなる販売体制の強化を図りました。しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大や天候不順等により、売り上げに影響を受けています。これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門（アジア・オセアニア地域）の連結売上高は90,912百万円（前年同期比4.8％減）となりました。」
中国の販売拠点を49か所へ拡大する一方、新型コロナウイルス感染拡大や天候不順の影響がアジア・オセアニア地域の売上高に現れ、前年同期比4.8％減となった。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループは、世界各国・地域で事業を展開しており、天候不順などの異常気象や地震などの大規模な自然災害が発生した場合には、直接・間接的に当社グループの事業活動が制限され、業績および財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。」
天候・気候変動や大規模自然災害による事業活動制限のリスクを継続して記載している。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「このような取り組みを中心に販売強化に努めたものの、天候不順の影響等により、乳製品、清涼飲料ともに前年を下回る実績で推移しました。これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門（日本）の連結売上高は104,358百万円（前年同期比6.1％減）となりました。」
天候不順の影響により日本の乳製品・清涼飲料が前年を下回り、日本事業の連結売上高は前年同期比6.1％減となった。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは、世界各国・地域で事業を展開しており、天候不順などの異常気象や地震などの大規模な自然災害が発生した場合には、直接・間接的に当社グループの事業活動が制限され、業績および財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。」
天候・気候変動や大規模自然災害による事業活動制限のリスクを継続して記載している。 - FY2018再定義有価証券報告書
「当社グループは、世界各国・地域で事業を展開しており、天候不順などの異常気象や地震などの大規模な自然災害が発生した場合には、直接・間接的に当社グループの事業活動が制限され、業績および財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。」
異常気象・自然災害リスクの記載を継続しつつ、リスク項目の名称に気候変動を含める形に整理している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループは、世界各地で事業を展開しており、天候不順などの異常気象や地震などの大規模な自然災害が発生した場合には、直接・間接的に当社グループの事業活動が制限され、業績および財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。」
異常気象や大規模自然災害により、世界各地の事業活動が制限されるリスクを記載している。