取締役向け株式報酬型新株予約権の発行
FY2017-Q2に初出。21回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q2。直近の記載は2026-07-17。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに106社。
- 2026-07-17前進株式の発行・処分
「本日、当社取締役会決議により、当社取締役（社外取締役を除く。）に対する当社第103期定時株主総会から2027年６月開催予定の当社第104期定時株主総会までの期間に係る譲渡制限付株式報酬及び当社の役付執行役員に対する当社第104期事業年度（2026年４月１日～2027年３月31日）に係る譲渡制限付株式報酬として、割当予定先である当社の取締役６名（社外取締役を除く。）及び当社の役付執行役員５名（以下、「割当対象者」という。）に対し、金銭報酬債権合計68,542,500円を支給し、割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより、特定譲渡制限付株式として当社普通株式57,000株を割り当てることを決議いたしました。」
譲渡制限付株式報酬制度に基づき、取締役6名および役付執行役員5名への自己株式57,000株の割当を決議し、制度の運用を具体化した。 - FY2026譲渡制限付株式報酬の自己株式処分を100,900株へ更新有価証券報告書
「発行済株式のうち、99,800株は譲渡制限付株式報酬として普通株式を発行した際の現物出資（金銭報酬債権234百万円）によるものであり、100,900株は譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分した際の現物出資（金銭報酬債権291百万円）によるものであります。」
普通株式発行分と自己株式処分分の譲渡制限付株式報酬を、それぞれ99,800株、100,900株として開示した。 - FY2026-H1譲渡制限付株式報酬の自己株式処分株数を更新有価証券報告書
「中間会計期間末現在発行数のうち、99,800株は譲渡制限付株式報酬として普通株式を発行した際の現物出資（金銭報酬債権234百万円）によるものであり、100,900株は譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分した際の現物出資（金銭報酬債権292百万円）によるものであります。」
譲渡制限付株式報酬について、普通株式の発行99,800株に加え、自己株式処分が100,900株、金銭報酬債権292百万円となった。 - FY2025-H1譲渡制限付株式報酬の自己株式処分株数を更新有価証券報告書
「中間会計期間末現在発行数のうち、49,900株は譲渡制限付株式報酬として普通株式を発行した際の現物出資（金銭報酬債権234百万円）によるものであり、50,400株は譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分した際の現物出資（金銭報酬債権212百万円）によるものであります。」
譲渡制限付株式報酬について、普通株式の発行49,900株に加え、自己株式処分50,400株と金銭報酬債権212百万円を開示している。 - FY2024-Q3株式分割後の譲渡制限付株式報酬株数を開示有価証券報告書
「第３四半期会計期間末現在発行数のうち、99,800株は譲渡制限付株式報酬として普通株式を発行した際の現物出資（金銭報酬債権234百万円）によるものであり、53,200株は譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分した際の現物出資（金銭報酬債権129百万円）によるものであります。」
2023年12月1日の株式分割後の基準で、譲渡制限付株式報酬に係る発行株式99,800株、自己株式処分株式53,200株を開示している。 - FY2024-Q2譲渡制限付株式報酬の自己株式処分累計を26,600株と開示有価証券報告書
「26,600株は譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分した際の現物出資（金銭報酬債権129百万円）によるものであります。」
譲渡制限付株式報酬について、自己株式処分に係る累計株式数が前回開示の12,600株から26,600株、金銭報酬債権が129百万円となった。 - FY2024-Q1譲渡制限付株式報酬の自己株式処分12,600株を追加開示有価証券報告書
「第１四半期会計期間末現在発行数のうち、49,900株は譲渡制限付株式報酬として普通株式を発行した際の現物出資（金銭報酬債権234百万円）によるものであり、12,600株は譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分した際の現物出資（金銭報酬債権64百万円）によるものであります。」
従来開示していた発行累計49,900株に加え、自己株式を処分した譲渡制限付株式報酬12,600株、金銭報酬債権64百万円を開示している。 - FY2022-Q3譲渡制限付株式報酬の発行累計を49,900株と開示有価証券報告書
「発行済株式のうち、49,900株は譲渡制限付株式報酬として普通株式を発行した際の現物出資（金銭報酬債権234百万円）によるものであります。」
譲渡制限付株式報酬として発行した普通株式の累計が49,900株、金銭報酬債権が234百万円であることを開示している。当第3四半期会計期間中の発行済株式総数に増減はない。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「2021年７月１日～2021年９月30日(注) 11,200 49,845,343 34 21,821 34 19,595」
2021年8月2日付で、取締役6名を割当先として譲渡制限付株式報酬の普通株式11,200株を発行した。発行価額は1株6,140円、資本金組入額と資本準備金組入額は各34百万円である。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「2021年７月14日開催の取締役会決議により、2021年８月２日付で譲渡制限付株式報酬として、現物出資（金銭報酬債権68百万円）を対価に普通株式を発行いたしました。これにより提出日現在発行数は11,200株増加し、49,845,343株となっております。」
譲渡制限付株式報酬制度に基づき、2021年８月２日付で普通株式11,200株を追加発行した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「発行済株式のうち、38,700株は譲渡制限付株式報酬として普通株式を発行した際の現物出資（金銭報酬債権165百万円）によるものであります。」
譲渡制限付株式報酬制度に基づく発行実績が累計38,700株、金銭報酬債権165百万円となったことを記載している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「2020年７月14日開催の取締役会決議により、2020年８月３日付で譲渡制限付株式報酬として、現物出資（金銭報酬債権52百万円）を対価に普通株式を発行いたしました。これにより提出日現在発行数は10,700株増加し、49,834,143株となっております。」
譲渡制限付株式報酬制度に基づき、2020年8月3日付で普通株式10,700株を追加発行した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「発行済株式のうち、28,000株は譲渡制限付株式報酬として普通株式を発行した際の現物出資（金銭報酬債権113百万円）によるものであります。」
譲渡制限付株式報酬制度について、発行実績の累計が28,000株、金銭報酬債権113百万円となったことを記載している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「2019年７月11日開催の取締役会決議により、2019年８月１日付で譲渡制限付株式報酬として、現物出資（金銭報酬債権58百万円）を対価に普通株式を発行いたしました。これにより提出日現在発行数は13,400株増加し、49,823,443株となっております。」
譲渡制限付株式報酬制度について、2019年8月1日付で13,400株を追加発行する具体的な実施実績を記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「発行済株式のうち、14,600株は譲渡制限付株式報酬として普通株式を発行した際の現物出資（金銭報酬債権54百万円）によるものであります。」
ストックオプション制度から移行した譲渡制限付株式報酬について、14,600株の発行実績を継続して記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「発行済株式のうち、14,600株は譲渡制限付株式報酬として普通株式を発行した際の現物出資（金銭報酬債権54百万円）によるものであります。」
ストックオプション制度から譲渡制限付株式報酬制度への移行に伴う14,600株の発行実績を継続して記載している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「平成30年７月11日開催の取締役会決議により、平成30年８月１日付で譲渡制限付株式報酬として、現物出資（金銭報酬債権 54百万円）を対価に普通株式を発行いたしました。これにより提出日現在発行数は14,600株増加し、49,810,043株となっております。」
ストックオプション制度から譲渡制限付株式報酬制度への移行に伴い、普通株式14,600株の発行を実施した。 - FY2018再定義有価証券報告書
「役員報酬制度の見直しの一環として、取締役（社外取締役を除く。）が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、現行の株式報酬型ストックオプション制度に代えて、新たに譲渡制限付株式報酬制度を導入することが、平成30年６月28日開催の第95期定時株主総会において承認されております。」
取締役向け株式報酬について、従来の株式報酬型ストックオプション制度から譲渡制限付株式報酬制度へ移行する方針が株主総会で承認された。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「決議年月日 平成29年７月12日 新株予約権の数（個） 65 新株予約権の目的となる株式の数（株） 65,000 新株予約権の行使期間 自 平成29年８月15日 至 平成49年８月14日」
平成29年7月12日決議分として、65個、対象株式65,000株の取締役向け新株予約権を発行した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。決議年月日 平成28年７月11日 新株予約権の数（個） 76 新株予約権の目的となる株式の数（株） 76,000」
取締役9名に対する平成28年ストック・オプション76個、対象株式76,000株の発行実績を年度報告でも記載している。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。決議年月日 平成28年７月11日 新株予約権の数（個） 76 新株予約権の目的となる株式の数（株） 76,000 新株予約権の行使期間 自 平成28年８月13日 至 平成48年８月12日」
第２四半期会計期間に76個、対象株式76,000株の新株予約権を発行し、平成28年８月13日から平成48年８月12日までの行使期間を設定している。