原材料相場高騰と円安による原価上昇リスク
FY2016に初出。37回の記載のうち16回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2022。直近の記載は2026-08-07。
森永乳業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。16社中10社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに12社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「当社グループにおいても、原料価格の上昇、物流コストや人件費等のオペレーションコスト上昇が引き続き見込まれることに加えて、中東情勢の影響を背景としたさらなるコスト上昇影響が見込まれます。」
原料、物流、人件費等のコスト上昇が継続し、2027年3月期も営業利益32,000百万円、前年比7.2％減を見込むと記載している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「国内の乳製品向け生乳取引価格が2025年６月から、飲用・発酵乳向け生乳取引価格が８月から引き上がったことをはじめ、原料価格および物流コストなどの各種オペレーションコストにおいてコストアップが継続しています。」
従来からの原材料・物流・オペレーションコスト上昇に加え、2025年6月および8月の生乳取引価格引き上げが発生し、コスト上昇が継続している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「一方で、原料価格および物流コストや人件費などの各種オペレーションコストについては、引き続きコストアップの影響を受けています。」
原材料・エネルギー価格や物流費に加えて人件費などのオペレーションコストもコスト上昇要因として明示され、営業利益の減少要因となっている。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「生乳取引価格においては、2023年４月からの乳製品向け、８月からの飲用・発酵乳用途向けに続き、12月からバター向けおよびクリーム向けの生乳取引価格の引き上げが行われ、一段とコストアップが進行しました。」
従来の乳製品向け、飲用・発酵乳用途向けの価格引き上げに加え、12月からバター向け・クリーム向けも引き上げられ、原料コスト上昇要因が追加された。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「2023年８月からは飲用・発酵乳用途向けの生乳取引価格の引き上げが行われ、一段とコストアップが進行しました。」
原材料・エネルギー価格や各種オペレーションコストの上昇に加え、2023年8月から飲用・発酵乳用途向け生乳取引価格も引き上げられ、コスト上昇要因が追加された。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「特に原材料については、2023年４月に乳製品向け生乳取引価格の引き上げが行われました。また、2023年４月に実施した東京工場跡地売却にかかる一時的な税負担や、Ｍ＆Ａによるのれん償却費の増加など、新たなコストアップも発生しております。」
従来の原材料・エネルギー・物流コスト上昇に加え、2023年4月の生乳取引価格引き上げ、東京工場跡地売却に伴う税負担、M&Aによるのれん償却費が新たなコスト要因として発生している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「また、2022年11月から飲用・発酵乳用途向けの生乳取引価格の引き上げが行われ、一段とコストアップが進行しました。」
従来の原材料・エネルギー価格、物流コスト、円安による上昇に加え、2022年11月から生乳取引価格の引き上げが行われ、コスト上昇要因が追加された。価格改定等を進めたものの、連結営業利益は前年比25.9％減となり、リスクが利益面に顕在化している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「一方で、世界的な需要の高まりやさらなる円安の進行、およびウクライナ情勢の不透明感が加わり、原材料・エネルギー価格および物流コストにおいては、従前の環境とは大きく異なる水準で上昇しました。」
原材料・エネルギー価格および物流コストの上昇が続き、価格改定やプロダクトミックス改善等を進めたものの、大幅なコストアップを吸収できず営業利益は前年比29.5％減となった。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「一方で、世界的な需要の高まりや急激な円安の進行、およびウクライナ情勢の不透明感が加わり、原材料・エネルギー価格および物流コストにおいては、従前の環境とは大きく異なる水準で上昇しました。」
原材料・エネルギー価格および物流コストの上昇が、世界的需要、急激な円安、ウクライナ情勢を背景に実際に拡大し、利益を押し下げる要因となった。 - FY2022悪化有価証券報告書
「原材料・エネルギー価格および物流コストにおいては、世界的な需要の高まりや円安の進行に加え、ウクライナ情勢の不透明感が加わり、従前の環境とは大きく異なる水準での上昇が見込まれます。」
原材料価格・エネルギー価格・物流コストの上昇が実績利益に影響したうえ、円安、世界需要、ウクライナ情勢により今後の上昇も見込むと記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「前期に抑制されたオペレーションコストの反動増、原材料・エネルギー価格上昇によるコスト増への対応。」
オペレーションコストの反動増、原材料・エネルギー価格上昇によるコスト増を認識し、対応を継続している。 - FY2021対処有価証券報告書
「当社グループでは、需給状況の大きな変化に備え、原材料市場の動向を注視するとともに、「森永乳業グループ調達方針」を定め、安全・安心を第一に、複数地域・複数取引先からの購買、代替原材料手当等、様々な対策を講じることとしています。」
原材料相場・需給・関税・為替による価格変動リスクに対し、調達方針、複数地域・複数取引先からの購買、代替原材料の手当を対応策として明示している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、経営者が当社グループの経営成績および財政状態などに影響をおよぼす可能性があると認識しているリスクについて、重要な変更および新たに発生したものはありません。」
原材料相場・為替変動による原価上昇リスクについて、重要な変更や新規発生がないとしている。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「オペレーションコストの上昇に対応するため、低採算商品の見直し等によるプロダクトミックスの改善、ローコストオペレーションの推進、価格改定等実施。」
オペレーションコスト上昇への対応として、商品構成改善、ローコスト運営、価格改定を実施している。 - FY2020対処有価証券報告書
「複数地域・複数取引先からの購買、代替原材料手当等、様々な対策を講じることとしています。」
原材料相場・需給・為替による価格変動リスクに対し、複数地域・複数取引先からの購買、代替原材料、為替予約・外貨決済などの対応策を明示している。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「連結の利益面では、原材料、オペレーションコスト等の上昇に対して、価格改定やプロダクトミックスの改善等の取り組みにより、営業利益は前年同期比9.5％増の228億８千５百万円、経常利益は同7.1％増の233億６千６百万円となりました。」
原材料・オペレーションコスト上昇が続くなか、価格改定とプロダクトミックス改善により利益が前年同期を上回ったと記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「連結の利益面では、原材料、オペレーションコスト等の上昇に対して、価格改定やプロダクトミックスの改善等の取り組みにより、営業利益は前年同期比7.6％増の159億５千９百万円、経常利益は同3.2％増の161億２千８百万円となりました。」
原材料・オペレーションコスト上昇への対応として、価格改定とプロダクトミックス改善を継続している。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「また、原材料、オペレーションコスト等あらゆるコストアップに対応するため、低採算商品の見直し等によるプロダクトミックスの改善、ローコストオペレーションの推進、価格改定の取り組みなどを実施いたしました。」
原材料・オペレーションコストの上昇は継続しているが、商品構成改善、ローコスト運営、価格改定による対応を実施したと記載している。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「連結の利益面では、原材料価格の上昇等により、営業利益は前年同期比4.4％減の209億７百万円、経常利益は同5.6％減の218億１千４百万円となりました。」
原材料価格の上昇等が営業利益・経常利益の減少要因として第3四半期連結累計期間に実際に顕在化している。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「連結の利益面では、原材料価格の上昇等により、営業利益は前年同期比12.1％減の148億２千６百万円、経常利益は同12.4％減の156億２千９百万円となりました。」
原材料価格の上昇等が営業利益・経常利益の減少要因として第2四半期連結累計期間に実際に顕在化している。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「連結の利益面では、原材料価格の上昇等により、営業利益は前年同期比17.9％減の66億２千１百万円、経常利益は同19.1％減の70億４千５百万円となりました。」
原材料価格の上昇等が第1四半期の営業利益・経常利益の減少要因として実際に記載され、原価上昇リスクの影響が継続して顕在化している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「相場の高騰および為替レートの円安の進行は、原価の上昇要因となり、当社グループの業績および財政状態に影響をおよぼす可能性があります。」
原材料相場と円安による原価上昇リスクを引き続き記載している。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「連結の利益面では、費用の効率的な投下等による収益性改善の取り組みを引き続き実施しましたが、原材料価格の上昇等により、営業利益は前年同期比2.8％減の218億７千１百万円、経常利益は前年同期比0.8％減の231億８百万円となりました。」
原材料価格の上昇等が営業利益・経常利益の前年同期比減少要因として実際に記載され、原材料価格上昇リスクが利益面に顕在化している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績および財政状態などに影響をおよぼす可能性のあるリスクについて、重要な変更および新たに発生したものはありません。」
原材料相場・為替変動による原価上昇リスクについて、重要な変更や新規発生がないと記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績および財政状態などに影響をおよぼす可能性のあるリスクについて、重要な変更および新たに発生したものはありません。」
原材料相場・為替変動による原価上昇リスクについて、重要な変更や新規発生がないと記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「相場の高騰および為替レートの円安の進行は、原価の上昇要因となり、当社グループの業績および財政状態に影響をおよぼす可能性があります。」
原材料相場と為替変動による原価上昇リスクを継続して記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績および財政状態などに影響をおよぼす可能性のあるリスクについて、重要な変更および新たに発生したものはありません。」
原材料相場・為替変動による原価上昇リスクについて、重要な変更や新規発生がないと記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績および財政状態などに影響をおよぼす可能性のあるリスクについて、重要な変更および新たに発生したものはありません。」
原材料相場・為替変動による原価上昇リスクについて、重要な変更がないとの扱いである。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績および財政状態などに影響をおよぼす可能性のあるリスクについて、重要な変更および新たに発生したものはありません。」
原材料相場・為替変動リスクについて重要な変更がないとの扱いである。 - FY2016初出有価証券報告書
「相場の高騰および為替レートの円安の進行は、原価の上昇要因となり、当社グループの業績および財政状態に影響をおよぼす可能性があります。」
海外調達する原材料・商品の相場と為替の変動リスクを記載している。