読む価値
49定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
57000
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか57,000株
当社普通株式 57,000株（自己株式）
当社の取締役（社外取締役を除く）6名44,800株
当社の役付執行役員 5名12,200株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき1,202.5円
発行価額の総額68,542,500円
調達する資金の額
払込金額の総額 68,542,500円、差引手取概算額 非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計68,542,500円。取締役に対する報酬枠は年額12,000万円以内。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
30年間（2026年8月10日～2056年8月9日）
譲渡制限の解除条件
2026年8月10日以降最初に到来する定時株主総会の日（役付執行役員は最初に到来する事業年度末日）まで継続して取締役又は役付執行役員の地位にあることを条件に、期間満了時点で保有する本割当株式の全部を解除。正当な理由による中途退任の場合は、在任月数に応じて一部解除。業績条件・株価条件は記載なし。
無償取得の事由
所定の時期までに取締役及び役付執行役員のいずれの地位からも退任した場合（取締役会が正当と認める理由がある場合を除く）、期間満了時点で譲渡制限が解除されていない場合、及び組織再編等の効力発生日の前営業日に譲渡制限が解除されていない場合。
対象者の区分と人数
区分 当社の取締役（社外取締役を除く） / 人数 6名 / 割当株数 44,800株、区分 当社の役付執行役員 / 人数 5名 / 割当株数 12,200株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。譲渡制限期間は2026年8月10日から2056年8月9日まで。
払込期日
2026年8月10日
払込金額の算定根拠
2026年7月16日の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,202.5円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
企業行動規範上の手続
2018年6月28日開催の定時株主総会において、金銭報酬債権の総額、割当株式数の上限及び譲渡制限期間等について承認。
業績への影響
本自己株式処分による業績への影響についての記載はない。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 57,000株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき1,202.5円 |
| 発行価額の総額 | 68,542,500円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額 68,542,500円、差引手取概算額 非開示 |
| 払込期日 | 2026年8月10日 |
| 割当予定先 | 区分 当社の取締役（社外取締役を除く）6名 / 株数 44,800株、区分 当社の役付執行役員 5名 / 株数 12,200株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。譲渡制限期間は2026年8月10日から2056年8月9日まで。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年7月16日の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,202.5円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。 |
| 譲渡制限期間 | 30年間（2026年8月10日～2056年8月9日） |
| 譲渡制限の解除条件 | 2026年8月10日以降最初に到来する定時株主総会の日（役付執行役員は最初に到来する事業年度末日）まで継続して取締役又は役付執行役員の地位にあることを条件に、期間満了時点で保有する本割当株式の全部を解除。正当な理由による中途退任の場合は、在任月数に応じて一部解除。業績条件・株価条件は記載なし。 |
| 無償取得の事由 | 所定の時期までに取締役及び役付執行役員のいずれの地位からも退任した場合（取締役会が正当と認める理由がある場合を除く）、期間満了時点で譲渡制限が解除されていない場合、及び組織再編等の効力発生日の前営業日に譲渡制限が解除されていない場合。 |
| 対象者の区分と人数 | 区分 当社の取締役（社外取締役を除く） / 人数 6名 / 割当株数 44,800株、区分 当社の役付執行役員 / 人数 5名 / 割当株数 12,200株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計68,542,500円。取締役に対する報酬枠は年額12,000万円以内。 |
| 企業行動規範上の手続 | 2018年6月28日開催の定時株主総会において、金銭報酬債権の総額、割当株式数の上限及び譲渡制限期間等について承認。 |
| 業績への影響 | 本自己株式処分による業績への影響についての記載はない。 |
この書類が述べていない項目（12件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。取締役・役付執行役員が株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を高めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。