単元株式数の引下げと株式併合による個人投資家の売買機会拡大
FY2017に初出。13回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q1。直近の記載は2026-08-07。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに117社。
- FY2024-Q3達成有価証券報告書
「2023年12月１日付で株式分割（１：２）を実施したことにより、発行済株式総数が当該株式数増加しております。」
前四半期に決議していた普通株式1株を2株とする株式分割を、2023年12月1日付で実施した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2023年11月９日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更について決議いたしました。」
投資単位当たりの金額を引き下げ、流動性向上と投資家層拡大を図るため、2023年11月30日を基準日、12月1日を効力発生日として普通株式1株を2株に分割することを決議した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。」
株式併合後の単元株式数100株を継続して記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。」
株式併合後の単元株式数100株を継続して記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。」
株式併合と単元株式数変更が実施済みであることを、当期の株式数・1株当たり指標の前提として再確認している。 - FY2018-Q3達成有価証券報告書
「当社は、平成29年４月26日開催の取締役会において、平成29年６月29日開催の第94期定時株主総会における株主のみなさまのご承認を条件に、単元株式数の引下げ、株式併合および発行可能株式総数の変更を実施することを決定し、当該株主総会にて原案どおり承認可決され、平成29年10月１日でその効力が発生しております。」
株式併合と単元株式数変更が平成29年10月1日に実施され、計画が完了したことを第3四半期報告書でも確認している。 - FY2018-Q2達成有価証券報告書
「当社は、平成29年４月26日開催の取締役会において、平成29年６月29日開催の第94期定時株主総会における株主のみなさまのご承認を条件に、単元株式数の引下げ、株式併合および発行可能株式総数の変更を実施することを決定し、当該株主総会にて原案どおり承認可決され、平成29年10月１日でその効力が発生しております。」
株主総会承認後、平成29年10月1日に単元株式数の1,000株から100株への変更、5株を1株とする株式併合、発行可能株式総数の変更が実施され、計画が完了した。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「平成29年６月29日開催の第94期定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されたため、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって発行済株式総数は49,795,443株となる予定です。また、当該株主総会において定款一部変更に係る議案が承認可決されたため、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。」
平成29年6月29日の定時株主総会で株式併合と単元株式数変更が承認され、10月1日の効力発生日が具体化した。 - FY2017初出有価証券報告書
「個人投資家による売買機会の拡大および中長期的な株価変動等を勘案しつつ売買単位を適切な水準に調整することを目的として、株式併合（５株を１株）を実施することといたしました。」
平成29年10月1日付で単元株式数を1,000株から100株へ引き下げ、5株を1株に併合する方針を株主総会承認済みの後発事象として記載している。