新型コロナウイルス感染症による業務用需要・事業活動への影響
FY2020に初出。12回の記載のうち5回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2026。
森永乳業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに27社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「当社グループの事業拠点がある地域において、地震や暴風雨等の自然災害、火災・テロ等の事件・事故、感染症のまん延等、突発的かつ甚大な災害が発生した場合には、長期間の事業停止や物流の混乱による商品供給の停止」
新型コロナウイルス感染症に限定した従来のリスク記述から、自然災害、事件・事故、感染症を含む不測の事態へ統合している。 - FY2024後退有価証券報告書
「国内においては、感染症対策の規制緩和を受けた経済活動の持ち直し、労働需要増加、賃金上昇、インバウンド需要の回復などを受け緩やかな景気回復が続くことが期待される」
感染症対策の規制緩和、経済活動の持ち直し、インバウンド需要の回復を記載し、感染症による業務用需要・事業活動への影響は前期までより緩和方向となっている。 - FY2024-Q1後退有価証券報告書
「国内においては、感染症対策の規制緩和を受けた経済活動の持ち直し、労働需要増加、賃金上昇、インバウンド需要の回復などを受け緩やかな景気回復が続くことが期待される」
感染症対策の規制緩和、経済活動の持ち直し、インバウンド需要の回復を記載し、感染症による業務用需要・事業活動への影響は前期までより緩和方向となっている。 - FY2023-Q2後退有価証券報告書
「一方、国内においては、感染症対策に万全を期し、経済社会活動が正常化に向かう中で、景気が持ち直していくことが期待されています。」
国内では経済社会活動の正常化と景気持ち直しへの期待が示され、感染症による業務用需要・事業活動への影響については前期までより緩和方向の記述となった。一方、業務用乳製品の販売活動は引き続き環境変化への対応として進めている。 - FY2022後退有価証券報告書
「前年よりは幾分持ち直したものの、外食産業、ホテル、観光業、お土産等向け業務用乳製品は依然として需要減少となった」
感染症による業務用需要の減少は継続しているが、前年より幾分持ち直したと記載している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間においては、世界各国において変異株をはじめとする新型コロナウイルス感染症の再拡大が見られるなど、感染症から生じたさまざまな問題の影響は今後も続くことが予想されます。」
変異株を含む感染症の再拡大と影響の継続見通しを明示している。また、外食産業、ホテル、観光業、お土産等向け業務用乳製品は、前年より持ち直しているものの依然として需要減少と記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間においては、世界各国において新型コロナウイルス感染症の再拡大が見られるなど、感染症から生じたさまざまな問題の収束の目途が立っておらず、その影響は今後も長期間に及ぶことが予想されます。」
感染症の再拡大と影響の長期化見通しを継続して記載している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「その後、５月末に緊急事態宣言が解除され、国内景気に回復の兆しが見られたものの、2021年１月には大都市などを中心に再度の緊急事態宣言が発出されるなど、新型コロナウイルス感染症から生じたさまざまな問題の収束の目途が立っておらず、その影響は今後も長期間に及ぶことが予想されます。」
緊急事態宣言の再発出と収束時期の見通し難を記載し、業務用乳製品需要の減少や調達・生産・販売への影響が長期化する可能性を継続して示している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「なお、５月末には緊急事態宣言は解除されたものの、世界的には新型コロナウイルス感染症から生じたさまざまな問題の収束の目途が立っておらず、その影響は今後も長期間に及ぶことが予想されています。」
感染症による業務用需要の急減に加え、問題の収束時期が見通せず、影響が長期間に及ぶ可能性を継続して記載している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「なお、５月末には緊急事態宣言は解除されたものの、世界的には新型コロナウイルス感染症から生じたさまざまな問題の収束の目途が立っておらず、その影響は今後も長期間に及ぶことが予想されています。」
業務用乳製品の需要急減に加え、感染症から生じた問題の収束時期が見通せず、影響が長期間に及ぶ可能性を記載している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「各国における事業活動の停滞の影響がさらに長期化する場合、原材料調達、生産、販売において企業活動への影響が出る可能性がありますが、BCP（事業継続計画）に基づき、商品の供給体制確立に努めてまいります。」
業務用乳製品の需要急減が続く中、感染症による事業活動停滞が長期化した場合の原材料調達・生産・販売への影響可能性を明示している。 - FY2020初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大により、第４四半期には外食産業、ホテル、観光業、お土産等向け業務用乳製品の需要が急減しました。」
新型コロナウイルス感染症の世界的拡大に伴う業務用乳製品需要の急減を、当期に実際に発生した影響として初めて記載している。