内部留保を考慮した安定的な配当の継続
FY2016に初出。30回の記載のうち17回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに29社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当社事業年度の株主配当金につきましては、上記方針に基づき、中間配当は１株につき45円を実施し、期末配当は１株につき55円とすることを決議する予定であります。この結果、当連結会計年度の連結配当性向は36.2％となる予定です。」
配当性向目標40％を掲げ、年間配当100円、中間配当45円を実施し、期末55円を予定している。 - FY2026-H1引き上げ有価証券報告書
「配当性向目標をこれまでの30％から40％に引き上げるとともに、状況に応じて機動的な自己株式の取得を実施する考えです。なお、2026年３月期は約100億円の自己株式の取得と消却を予定しています。」
配当性向目標を30％から40％へ引き上げ、機動的な自己株式取得と2026年3月期の約100億円の取得・消却を掲げている。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「2024年11月８日開催の取締役会 普通株式 3,804 利益剰余金 45 2024年９月30日 2024年12月５日」
中間配当制度の導入方針に基づき、1株当たり45円の中間配当を決議した。2025年3月期の年間配当金は90円予想としている。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社は、株主還元の機会を充実させるため、2024年度より中間配当制度を導入することとしており、2024年６月27日開催の第101期定時株主総会決議により、取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。」
配当性向30％を目標とする方針を維持しつつ、中間配当制度を2024年度から導入した。2024年3月期の配当は株式分割後ベースで1株60円、2025年3月期予想は90円としている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「また、株主還元につきましては、引き続き安定的かつ長期的な配当を実施することを基本方針とし、配当性向の目標はこれまでの20％から30％に引き上げてまいります。合わせて総還元性向も意識した対応を実施してまいります。」
安定的・長期的な配当方針、配当性向30％目標、総還元性向を意識する方針を継続している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「2023年６月29日 定時株主総会 普通株式 4,071 利益剰余金 90 2023年３月31日 2023年６月30日」
安定的・長期的な配当方針と配当性向目標30％を継続するなか、1株当たり配当額は前年度の80円から90円となった。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「安定的、かつ長期的な配当を実現することを基本方針とし、配当性向の目標はこれまでの20%から30%に引き上げてまいります。」
安定・長期配当方針を維持しつつ、配当性向目標を20％から30％へ引き上げた。当期配当は１株80円。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「2021年６月29日 定時株主総会 普通株式 3,464 利益剰余金 70 2021年３月31日 2021年６月30日」
１株当たり70円の配当を実施したことを記載し、安定的・長期的な配当方針と整合する実績を再確認している。 - FY2021前進有価証券報告書
「当事業年度の株主配当金につきましては、上記方針に基づき１株につき70円とすることを決定いたしました。この結果、当連結会計年度の連結配当性向は18.5％となり、また当事業年度の配当性向は30.0％となりました。」
連結配当性向20％を目安とする安定・長期配当方針を維持し、1株当たり配当額を前年度の60円から70円へ増加させた。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「2020年６月26日 定時株主総会 普通株式 2,968 利益剰余金 60 2020年３月31日 2020年６月29日」
1株当たり60円の配当を実施したことを記載し、安定的・長期的な配当方針と整合する実績を再確認している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「2020年６月26日 定時株主総会 普通株式 2,968 利益剰余金 60 2020年３月31日 2020年６月29日」
連結配当性向20％を目安とする安定・長期配当方針のもと、1株当たり60円の配当を実施した。 - FY2020前進有価証券報告書
「当事業年度の株主配当金につきましては、上記方針に基づき１株につき60円とすることを決定いたしました。」
連結配当性向20％を目安とする安定・長期配当方針を維持し、1株当たり配当額を55円から60円へ増加させた。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「2019年６月27日 定時株主総会 普通株式 2,720 利益剰余金 55 2019年３月31日 2019年６月28日」
1株当たり55円の配当を実施したことを記載し、安定的・長期的な配当方針と整合する実績を再確認している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「2019年６月27日 定時株主総会 普通株式 2,720 利益剰余金 55 2019年３月31日 2019年６月28日」
1株当たり55円の配当を実施したことを記載し、安定的・長期的な配当方針と整合する実績を再確認している。 - FY2019再定義有価証券報告書
「利益配分につきましては、企業体質の維持、強化のため、内部留保に意を用いつつ、業績等を十分勘案しながら、連結配当性向20％を目安に、安定的、かつ長期的な配当を実現することを基本方針といたします。」
安定配当方針に加え、連結配当性向20％を目安とする基準を明示した。当事業年度は1株55円、連結配当性向19.4％となった。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「平成30年６月28日 定時株主総会 普通株式 2,473 利益剰余金 50 平成30年３月31日 平成30年６月29日」
1株当たり50円の配当を実施したことを記載しており、安定配当方針と整合する実績を再確認している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「平成30年６月28日 定時株主総会 普通株式 2,473 利益剰余金 50 平成30年３月31日 平成30年６月29日」
1株当たり50円の配当を実施したことを記載しており、安定配当方針と整合する実績を再確認している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「平成30年６月28日 定時株主総会 普通株式 2,473 利益剰余金 50 平成30年３月31日 平成30年６月29日」
1株当たり50円の配当を実施したことを記載している。配当額には100周年記念配当5円が含まれている。 - FY2018前進有価証券報告書
「当事業年度の株主配当金につきましては、上記方針に基づき１株につき50円とすることを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は18.2％となりました。」
安定配当方針を維持しつつ、株式併合後の1株当たり配当額50円を決定し、100周年記念配当5円を含めた実績を記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「平成29年６月29日 定時株主総会 普通株式 2,226 利益剰余金 9 平成29年３月31日 平成29年６月30日」
1株当たり9円の配当を実施したことを配当金支払額として記載しており、安定配当方針と整合する実績を示している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「平成29年６月29日 定時株主総会 普通株式 2,226 利益剰余金 9 平成29年３月31日 平成29年６月30日」
1株当たり9円の配当を実施したことを配当金支払額として記載しており、安定配当方針と整合する実績を示している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「平成29年６月29日 定時株主総会 普通株式 2,226 利益剰余金 9 平成29年３月31日 平成29年６月30日」
1株当たり9円の当年度配当を実施したことを配当金支払額として記載しており、安定配当方針と整合する実績を示している。 - FY2017前進有価証券報告書
「当事業年度の株主配当金につきましては、上記方針に基づき１株につき９円とすることを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は24.4％となりました。」
安定配当方針は維持しつつ、1株当たり配当額は前年度の7円から9円、配当性向は24.4％となった。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「平成28年６月29日 定時株主総会 普通株式 1,730 利益剰余金 7 平成28年３月31日 平成28年６月30日」
平成28年３月期を基準とする１株当たり７円の配当を実施したことを配当金支払額として記載しており、安定配当方針と整合する実績を再掲している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「平成28年６月29日 定時株主総会 普通株式 １株当たり配当額７円」
平成28年３月期を基準とする１株当たり７円の配当を実施しており、安定配当方針と整合する実績を記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「平成28年６月29日 定時株主総会 普通株式 １株当たり配当額７円」
前期末を基準日とする1株当たり7円の配当を実施しており、安定配当の継続と整合する実績を記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「企業体質の維持、強化のため、内部留保に意を用いつつ、業績、配当性向等も十分勘案しながら、安定的な配当を継続する方針であります。」
当事業年度の1株当たり配当額は7円、配当性向は22.1％と記載されている。