円安・原油価格の底打ちによる原材料費上昇リスク
FY2017-Q3に初出。26回の記載のうち12回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2019-Q3。直近の記載は2026-06-26。
カルビーがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。16社中10社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに8社。
- 2026-06-26顕在化その他開示
「原材料やエネルギー価格等の上昇を受けて一部商品の価格改定を 2026 年 10 月 1 日（木）納品分より順次、実施させていただきますので、お知らせいたします。」
原材料・エネルギー価格の上昇が、75品を対象とする具体的な価格改定として実施段階に移った。 - FY2026悪化有価証券報告書
「国内事業は、販売数量増や価格・規格改定効果による増益があったものの、せとうち広島工場稼働に伴う減価償却費等の固定費の増加やインフレによる継続的な費用増加のため、減益となりました。海外事業は北米、中華圏がけん引し増益となりました。」
インフレによる継続的な費用増加に加え、新工場の固定費増加が利益を押し下げ、国内事業のコスト上昇影響が通期で顕在化した。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「国内事業は、価格・規格改定効果や販売数量増による増益はあったものの、せとうち広島工場稼働に伴う減価償却費やインフレによる費用増加およびコスト上昇に対して価格・規格改定が後追いとなったことにより、減益となりました。海外事業は、英国やインドネシアでインフレに伴う原材料費や労務費の上昇等による減益が続き、全体で減益となりました。」
インフレに伴う国内外の費用・原材料費・労務費の上昇が続き、価格・規格改定が後追いとなって利益を押し下げた。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「営業利益は、29,066百万円(前連結会計年度比6.5％増)となり、売上高営業利益率は前連結会計年度並みの9.0％となりました。国内事業において、年度を通じ原材料価格の上昇は継続しましたが、これを価格・規格改定により相殺し、販売数量の伸長により増益となりました。」
原材料価格の上昇が年度を通じて継続した一方、価格・規格改定と販売数量伸長により影響を相殺した。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「国内事業では、物流費の上昇や円安によるコスト高騰に対し、価格・規格改定を実施しました。」
物流費の上昇と円安によるコスト高騰が実際に発生した。一方、価格・規格改定により対応し、営業利益は増加した。 - FY2024対処有価証券報告書
「営業利益は、27,304百万円(前連結会計年度比22.8％増)となり、売上高営業利益率は9.0％（前連結会計年度比1.1ポイント上昇）となりました。国内事業において、年度を通じ原材料価格の上昇は継続しましたが、これを価格・規格改定により相殺し、販売数量の伸長により増益となりました。」
原材料価格上昇は継続したが、価格・規格改定と販売数量伸長により通期では影響を相殺し、営業利益が改善した。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「国内事業において、原材料価格の上昇が継続したものの、価格・規格改定効果および販売数量の伸長による増益要因が上回りました。」
原材料価格の上昇は継続したが、価格・規格改定効果と販売数量の伸長により、その利益へのマイナス影響を吸収した。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「数量増および価格・規格改定効果が原材料や動力費の継続的なコスト上昇を吸収し、増益となりました。」
原材料・動力費の上昇は継続しているものの、数量増と価格・規格改定効果により当四半期は影響を吸収した。 - FY2023悪化有価証券報告書
「営業利益は、下期は価格・規格改定効果でコスト高騰によるマイナス影響を吸収できたものの、通期では原材料価格や動力費の高騰の影響が大きく、22,233百万円(前連結会計年度比11.5％減)となりました。」
価格・規格改定により下期の影響は吸収できたが、原材料価格・動力費の高騰は通期で営業利益を押し下げ、前期比11.5％減となった。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「９月以降は改定効果でコスト高騰によるマイナス影響を吸収できております。」
原材料価格や動力費の高騰が続く中、9月以降は価格・規格改定の効果により、コスト高騰のマイナス影響を吸収できたと記載している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「営業利益は10,246百万円(前年同期比23.0％減)となり、売上高営業利益率は7.7％（前年同期比3.4ポイント低下）となりました。増収効果が増益に寄与したものの、食油や輸入ばれいしょ、包材等の原材料価格や動力費の高騰によるマイナス影響を吸収できず、減益となりました。」
食油、輸入ばれいしょ、包材等の原材料価格と動力費の高騰が続き、対策や増収効果によっても影響を吸収できず、営業利益を押し下げた。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「営業利益は、国内・海外における価格・規格改定効果や増収効果が増益に貢献したものの、食油や輸入ばれいしょ等の原材料費や動力費の高騰によるマイナス影響を吸収できず、5,363百万円(前年同期比22.7％減)となり、売上高営業利益率は8.2％（前年同期比3.4ポイント低下）となりました。」
食油・輸入ばれいしょ等の原材料費と動力費の高騰が実際に利益を押し下げ、対策によっても影響を吸収できなかった。 - FY2022悪化有価証券報告書
「営業利益は、製品の価格・規格改定やコスト・リダクション等の対策を講じたものの、食油等原材料価格の高騰影響を吸収できず、25,135百万円(前連結会計年度比7.1％減)となりました。」
食油等原材料価格の高騰が通期で営業利益に影響し、価格・規格改定やコスト削減で吸収できない状態となった。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「営業利益は、食油等原材料価格の高騰により、20,885百万円(前年同期比4.4％減)となりました。」
食油等の原材料価格高騰が実際に発生し、営業利益へのマイナス影響として記載された。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「営業利益は、13,302百万円(前年同期比2.2％増)となり、売上高営業利益率は前年同期並みの11.0％となりました。食油等の原材料価格が高騰しましたが、増収効果が増益に貢献しました。」
従来からの原材料費上昇リスクについて、食油等の原材料価格高騰が当期の実績として発生した。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「パーム油価格の高騰や減価償却費の増加などのマイナス影響がありましたが、増収効果が増益に貢献しました。」
原材料費上昇リスクについて、パーム油価格の高騰が当期の営業利益に対するマイナス影響として実際に記載された。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「国内において物流費や原材料費等のコストの上昇を背景に、当期にスナック菓子の一部商品について価格改定および規格改定を実施しました。」
原材料費・物流費等の上昇が通期の実績として現れ、価格改定・規格改定と一部商品の売上減少影響につながった。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「国内事業において、物流費等のコスト増を背景に一部商品の価格改定や規格改定を実施する中、価格改定したポテトチップスの一部商品の売上への減少影響がありましたが、価格改定を行わなかった商品への需要増加が下支えし、スナック菓子全体の売上は伸長しました。」
物流費等のコスト増を背景に、価格改定・規格改定の実施と一部商品の売上減少影響が実際に発生した。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「経常利益は、為替差損544百万円等により12,819百万円(前年同期比2.1％増)となりました。」
為替差損が544百万円発生し、前第2四半期累計の為替差益822百万円から為替差損へ変化した。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「国内事業においては、物流費及び包材費が上昇するも、ポテトチップス増量に伴い前年同期に悪化した原価等のコストが改善しました。」
従来からの原材料費等の上昇懸念に加え、物流費及び包材費の上昇が実際に見られたと記載している。一方、原価等のコストは改善した。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「原材料費や物流費の上昇が見られる中、ポテトチップスの売上増加と工場稼働率の回復による原価改善が増益に貢献しました。」
従来リスクとして記載されていた原材料費上昇に加え、物流費上昇も実際に見られたと記載している。一方で、売上増加と稼働率回復による原価改善が増益に寄与した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「また、食油や包装資材といった原材料全般にわたって、需給動向や原油価格、外国為替相場の変動等により調達価格が変動し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」
原油価格、為替、需給動向による原材料調達価格の変動リスクを再掲している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「海外の政治情勢不安、為替変動リスクやエネルギー価格の上昇による原材料費の上昇等が、今後の企業活動や個人消費に悪影響を及ぼすことが懸念され、先行き不透明な経営環境にあります。」
為替変動およびエネルギー価格上昇を通じた原材料費上昇への懸念を、通期の経営環境として再掲している。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「また、11月以降の円安により景況感の改善が見られる一方、原油価格の底打ちと円安による原材料費の上昇が業績に悪影響を及ぼすことが懸念され、先行き不透明な経営環境にあります。」
円安と原油価格の底打ちによる原材料費上昇が、業績に悪影響を及ぼす懸念として初めて明示されている。