新型コロナウイルス感染拡大による需要・供給・会計見積りリスク
FY2020に初出。8回の記載のうち4回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2020。直近の記載はFY2024。
カルビーがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに27社。
- FY2024再定義有価証券報告書
「当社グループでは、自然災害だけでなく、感染症の拡大等が複合的に発生した事態を想定した「オールハザード型BCP（事業継続計画）」を推進し、重要製品の早期供給再開等、レジリエンスの高い事業体制の確保に努めております。」
新型コロナウイルス感染拡大を単独で扱う記載から、感染症を含む複合災害・パンデミックを対象とするオールハザード型BCPへリスクの枠組みが再整理された。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く足元での事業環境変化としては、新型コロナウイルスによる消費者行動の変化や、地政学的リスクを背景とした急激なエネルギー・原材料価格の高騰、サプライチェーンの混乱、為替変動リスク等が挙げられます。」
新型コロナウイルスによる消費者行動の変化と、中国市場の混乱を含む影響が引き続き事業環境の変化として記載された。 - FY2022悪化有価証券報告書
「しかしながら、サプライチェーン寸断が長期化し、取引先に対して製品を供給できない場合、機械設備・施設の復旧長期化や多額の費用が発生した場合、そして、新型コロナウイルスの変異株拡大により、パンデミックが長期化し、原材料価格のさらなる高騰や原材料確保の困難が想定以上に生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルスの変異株拡大によるパンデミック長期化、サプライチェーン寸断、原材料価格高騰・確保困難を想定するリスクとして明示した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「特に、新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的な大流行）については、国内での人流の抑制による観光事業の落ち込みやインバウンドの減少に伴い、大きな影響を受けており、現在進行形の重要なリスクの１つであると認識しております。」
観光・インバウンド減少による影響を現在進行形の重要リスクとして再確認し、原材料確保、商品政策、供給体制維持による影響低減を記載している。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による損失 243」
新型コロナウイルス感染症による損失243百万円を第3四半期累計期間の特別損失に計上した。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による損失 238」
新型コロナウイルス感染症による損失238百万円を特別損失に計上した。土産用商品の販売減少、外出減少、国内旅行者減少などの影響も継続している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「親会社株主に帰属する四半期純利益は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって生じた土産用商品の処分や直営販売店の休業期間の費用等を特別損失に229百万円計上したこと等により、4,050百万円(前年同期比4.6％減)となりました。」
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う土産用商品の処分、直営販売店の休業費用が実際に発生し、特別損失229百万円として計上された。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「第４四半期以降、土産用商品等の販売数や直営販売店舗の来客数の減少が見られましたが、家庭での食品消費の強まりに支えられ、当連結会計年度業績には大きな影響はありませんでした。」
インバウンド需要、土産用商品、直営店舗来客数の減少が実際に発生した一方、家庭での食品消費増加も発生した。翌連結会計年度への影響を仮定して棚卸資産評価等の会計上の見積りに反映している。