天災による生産設備停止リスク
FY2017に初出。8回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。132社中31社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに36社。
- FY2025対処有価証券報告書
「2025年３月期におきましては、内閣官房が推奨する国土強靭化貢献団体認証「レジリエンス認証（事業継続および社会貢献）」を、カルビー全工場（新工場のせとうち広島を除く）が取得いたしました。」
自然災害・パンデミック等への対応として、せとうち広島工場を除くカルビー全工場でレジリエンス認証を取得した。 - FY2024再掲有価証券報告書
「また自然災害だけでなく、感染症の拡大等が複合的に発生した事態を想定した「オールハザード型BCP（事業継続計画）」を推進し、重要製品の早期供給再開等、レジリエンスの高い事業体制の確保に努めております。」
自然災害・感染症を複合的に想定するオールハザード型BCPと重要製品の早期供給再開方針を再確認している。 - FY2023対処有価証券報告書
「BCPについても取組みを強化しており、当連結会計年度では国内２工場でレジリエンス認証を取得しました。」
自然災害・パンデミック等への対応として、国内2工場でレジリエンス認証を取得した。 - FY2022対処有価証券報告書
「当社グループでは、地震や台風、大雨等の自然災害リスクの軽減を図るため、生産拠点や原材料等調達業者の分散化を進めております。また昨今の新型コロナウイルスの感染再拡大によるサプライチェーンの混乱に対応すべく、複合的に災害が発生した事態を想定した「オールハザード型BCP（事業継続計画）」も推進しております。」
自然災害・パンデミックが複合発生する事態を想定したオールハザード型BCPを推進し、従来の拠点分散・調達先分散から対応を拡充した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループでは、地震や台風、大雨等の天災のリスク軽減を図るため、生産拠点や原材料等調達業者の分散化を進めてきました。また、災害等が各生産拠点や原材料等調達業者において発生した場合には、BCP（事業継続計画書）等に基づき、優先して生産すべき製品を決定し早期の供給体制の再開に努める方針です。」
生産拠点・調達業者の分散化と、BCPに基づく優先生産・早期復旧を含む対応方針を再確認している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「当社グループでは、地震や台風、大雨等の天災のリスク軽減を図るため、生産拠点や原材料等調達業者の分散化を進めてきました。また、災害等が各生産拠点や原材料等調達業者において発生した場合には、BCP（事業継続計画書）等に基づき、優先して生産すべき製品を決定し早期の供給体制の再開に努める方針です。」
天災による生産設備停止リスクが、拠点分散に加えBCPによる優先生産・早期復旧の枠組みを含むサプライチェーン継続リスクとして再整理された。 - FY2018再掲有価証券報告書
「また、生産拠点を分散させることにより安定供給体制を構築しております。しかしながら、天災等による生産設備における災害については完全に防止できる保証はありません。」
生産拠点分散や定期点検による対策を示しつつ、天災による生産設備停止リスクを再掲している。 - FY2017初出有価証券報告書
「しかしながら、天災等による生産設備における災害については完全に防止できる保証はありません。こうした影響は、売上高の低下、コストの増加を招く可能性があります。」
定期点検や生産拠点分散を行う一方、天災による生産設備被災を完全には防止できないリスクとして記載している。