業績連動型株式報酬制度による中長期業績・企業価値向上
FY2017-Q1に初出。28回の記載のうち16回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに21社。
- FY2026役員報酬BIP信託残存株式減少有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末536百万円、149,800株、当連結会計年度末524百万円、146,300株であります。」
役員報酬BIP信託の残存株式は149,800株から146,300株へ減少した。制度自体は継続している。 - FY2026-H1役員報酬BIP信託残存株式減少有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度536百万円、149,800株、当中間連結会計期間524百万円、146,300株であります。」
役員報酬BIP信託の残存株式は149,800株から146,300株へ、帳簿価額は536百万円から524百万円へ減少した。制度自体は継続している。 - FY2025-H1役員報酬BIP信託残存株式減少有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度632百万円、176,660株、当中間連結会計期間536百万円、149,800株であります。」
役員報酬BIP信託の残存株式は176,660株から149,800株へ、帳簿価額は632百万円から536百万円へ減少した。制度自体は継続している。 - FY2024前進有価証券報告書
「業績連動型株式報酬・毎事業年度における役位及び連結業績指標、およびサステナビリティ指標における目標達成度に連動してポイント（当社株式数）を付与し、退任時に交付される非金銭報酬」
2024年3月期から2026年3月期までの制度について、連結業績指標に加えてサステナビリティ指標も株式報酬の算定対象として明示した。 - FY2024-Q2役員報酬BIP信託残存株式減少有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度698百万円、189,400株、当第２四半期連結会計期間632百万円、176,660株であります。」
役員報酬BIP信託の残存株式が189,400株から176,660株へ、帳簿価額が698百万円から632百万円へ減少した。制度自体は継続している。 - FY2024-Q1役員報酬BIP信託残存株式減少有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度698百万円、189,400株、当第１四半期連結会計期間672百万円、182,380株であります。」
役員報酬BIP信託の残存株式が189,400株から182,380株へ、帳簿価額が698百万円から672百万円へ減少した。制度自体は継続している。 - FY2023前進有価証券報告書
「2024年３月31日で終了する事業年度から2026年３月31日で終了する事業年度までの３事業年度において、１事業年度あたり、各取締役等に付与されるポイント数の年間合計の上限は85,000ポイントとします。」
業績連動型株式報酬制度について、2024年3月期から2026年3月期までの3事業年度を対象とする継続・更新内容が示された。年間合計ポイント上限は85,000ポイント。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度721百万円、195,700株、当第１四半期連結会計期間721百万円、195,700株であります。」
業績連動型株式報酬制度の残存株式は195,700株で、前連結会計年度末から変化がない。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「本制度は、当社が拠出する取締役等の本制度における報酬額を原資として、当社株式が役員報酬ＢＩＰ信託を通じて取得され、業績達成度に応じて当社の取締役等に当社株式が交付される業績連動型の株式報酬制度です。ただし、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として、取締役等の退任時となります。」
業績達成度に応じて役員へ株式を交付し、原則退任時に交付する制度を再確認している。残存株式は195,700株で変化がない。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度721百万円、195,700株、当第２四半期連結会計期間721百万円、195,700株であります。」
役員報酬BIP信託の残存株式は195,700株、帳簿価額721百万円で前連結会計年度末から変化がない。 - FY2021再掲有価証券報告書
「2021年３月31日で終了する事業年度から2023年３月31日で終了する事業年度までの３事業年度において、１事業年度あたり、各取締役等に付与されるポイント数の年間合計の上限は85,000ポイントとします。」
2021年3月期から2023年3月期までの制度対象期間、年間合計ポイント上限85,000ポイント、連結売上高・営業利益・親会社株主帰属利益を用いる算定方法を再確認している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「本制度は、当社が拠出する取締役等の本制度における報酬額を原資として、当社株式が役員報酬ＢＩＰ信託を通じて取得され、業績達成度に応じて当社の取締役等に当社株式が交付される業績連動型の株式報酬制度です。ただし、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として、取締役等の退任時となります。」
業績達成度に応じて役員へ株式を交付し、原則として退任時に交付する制度を再確認している。信託残存株式数は195,700株。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「本制度は、当社が拠出する取締役等の本制度における報酬額を原資として、当社株式が役員報酬ＢＩＰ信託を通じて取得され、業績達成度に応じて当社の取締役等に当社株式が交付される業績連動型の株式報酬制度です。」
業績達成度に応じた役員株式報酬制度の仕組みを再確認している。信託残存株式数は195,700株となった。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、取締役等を対象に、これまで以上に当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的に、会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度として、2014年８月６日に業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入いたしました。」
業績連動型株式報酬制度の目的と導入経緯を再掲している。信託残存株式数は186,300株で、前連結会計年度末から変更はない。 - FY2020前進有価証券報告書
「2021年３月31日で終了する事業年度から2023年３月31日で終了する事業年度までの３事業年度において、１事業年度あたり、各取締役等に付与されるポイント数の年間合計の上限は85,000ポイントとします。」
業績連動型株式報酬制度について、3事業年度を対象とする継続・更新内容、年間合計ポイント上限85,000ポイント、連結売上高・営業利益・親会社株主帰属利益を用いる算定方法が示された。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「本制度は、当社が拠出する取締役等の本制度における報酬額を原資として、当社株式が役員報酬ＢＩＰ信託を通じて取得され、業績達成度に応じて当社の取締役等に当社株式が交付される業績連動型の株式報酬制度です。ただし、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として、取締役等の退任時となります。」
業績達成度に応じて役員へ株式を交付し、原則として退任時に交付する制度を再確認している。信託残存株式数は186,300株となった。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、取締役等を対象に、これまで以上に当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的に、会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度として、2014年８月６日に業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入いたしました。本制度は、当社が拠出する取締役等の本制度における報酬額を原資として、当社株式が役員報酬ＢＩＰ信託を通じて取得され、業績達成度に応じて当社の取締役等に当社株式が交付される業績連動型の株式報酬制度です。」
取締役等を対象とする業績連動型株式報酬制度の目的と仕組みを再掲している。信託に残存する株式は188,200株で、前連結会計年度末から変更はない。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、取締役等を対象に、これまで以上に当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的に、会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度として、2014年８月６日に業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入いたしました。」
取締役等を対象とする業績連動型株式報酬制度の目的と導入経緯を再掲している。信託残存株式数は188,200株となった。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、取締役等を対象に、これまで以上に当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的に、会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度として、2014年８月６日に業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入いたしました。」
取締役等を対象に、業績達成度に応じて株式を交付する業績連動型株式報酬制度を再掲している。 - FY2018前進有価証券報告書
「また、2017年６月21日開催の定時株主総会決議に基づき、本制度の継続、一部改定及び追加拠出を実施しております。」
業績連動型株式報酬制度を継続し、一部改定と追加拠出を実施した。取締役等に取得させる予定の株式は211,200株、当期末の信託残存株式数は199,200株となった。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「本制度は、当社が拠出する取締役等の本制度における報酬額を原資として、当社株式が役員報酬BIP信託を通じて取得され、業績達成度に応じて当社の取締役等に当社株式が交付される業績連動型の株式報酬制度です。ただし、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として、取締役等の退任時となります。」
業績達成度に応じた役員への株式交付と、原則退任時に交付する仕組みを再掲している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「本制度は、当社が拠出する取締役等の本制度における報酬額を原資として、当社株式が役員報酬BIP信託を通じて取得され、業績達成度に応じて当社の取締役等に当社株式が交付される業績連動型の株式報酬制度です。ただし、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として、取締役等の退任時となります。」
業績達成度に応じた役員への株式交付と、原則退任時に交付する仕組みを再掲している。信託残存株式数は122,700株である。 - FY2017再掲有価証券報告書
「本制度は、当社が拠出する取締役等の本制度における報酬額を原資として、当社株式が役員報酬ＢＩＰ信託を通じて取得され、業績達成度に応じて当社の取締役等に当社株式が交付される業績連動型の株式報酬制度です。ただし、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として、取締役等の退任時となります。」
業績達成度に応じた役員への株式交付と、原則退任時に交付する仕組みを継続して記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「本制度は、当社が拠出する取締役等の本制度における報酬額を原資として、当社株式が役員報酬BIP信託を通じて取得され、業績達成度に応じて当社の取締役等に当社株式が交付される業績連動型の株式報酬制度です。ただし、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として、取締役等の退任時となります。」
業績達成度に応じて取締役等へ株式を交付する制度の仕組みを継続して記載している。信託残存株式数は122,700株である。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「本制度は、当社が拠出する取締役等の本制度における報酬額を原資として、当社株式が役員報酬BIP信託を通じて取得され、業績達成度に応じて当社の取締役等に当社株式が交付される業績連動型の株式報酬制度です。」
業績達成度に応じて取締役等へ株式を交付する制度を継続して記載している。当第2四半期会計期間末の信託残存株式数は122,700株。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「当社は、取締役等を対象に、これまで以上に当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的に、会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度として、平成26年８月６日に業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入いたしました。本制度は、当社が拠出する取締役等の本制度における報酬額を原資として、当社株式が役員報酬BIP信託を通じて取得され、業績達成度に応じて当社の取締役等に当社株式が交付される業績連動型の株式報酬制度です。」
取締役等を対象に、業績達成度に応じて株式を交付する制度の目的と仕組みを記載している。