Komori
コモ(2224)・目標引き上げ

独自の商品力・営業推進による需要開拓と収益力向上

FY2016に初出。40回の記載のうち13回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026。

40記載
11年にわたる
3うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化その他FY2018-Q1 – FY2019-Q2前進FY2019-Q3 – FY2020その他FY2023-Q2 – FY2024-Q32016: 320162017: 420172018: 420182019: 420192020: 420202021: 420212022: 420222023: 420232024: 220242025: 220252026: 52026
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直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに2社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている123社のうち14社を表示しています。上の文は123社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026引き上げ有価証券報告書

    「このような状況下、2027年3月期においては、当社製品の根幹であるパネトーネ種の特長を活かし、より付加価値の高い新製品の開発及び原材料の見直しに注力するとともに、原材料等の価格及び消費者の動向等を見極めながら、新たな市場の開拓、販路の拡大、適正な価格による取引等を図ることにより、収益力の向上につなげてまいります。次期につきましては、売上高73億円、営業利益2億8百万円、経常利益1億8千4百万円、当期純利益2億5百万円を見込んでおります。」

    2027年3月期の見通しを、売上高73億円、営業利益2億800万円、経常利益1億8,400万円、当期純利益2億500万円へ引き上げた。前期計画の売上高72億円、営業利益・経常利益1億6,000万円、純利益1億円を上回る。
  2. FY2026前進有価証券報告書

    「以上の結果、当期の経営成績は、売上高73億2千3百万円(前期比3.0%増)、経常利益1億1千7百万円(前期比64.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益7千6百万円(前期比80.4%増)となりました。」

    売上高が前期比3.0%増、経常利益が64.3%増、当期純利益が80.4%増となり、前期から収益力が改善した。
  3. FY2026-H1売上減少・損失転落有価証券報告書

    「売上高につきましては、生活協同組合、自動販売機オペレーターにおいては堅調に推移したものの、量販店、宅配関係において減少し、前年同期を下回る結果となりました。利益面につきましては、生産工程の効率化、その他経費削減等に努めたものの、売上高の減少、製造設備整備費用の増加等の影響が大きく、前年同期を下回る結果となりました。以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は36億2千9百万円(前年同期比1.8%減)、営業損失1千3百万円(前年同期は営業利益9千3百万円)、経常損失1千万円(前年同期は経常利益9千7百万円)、親会社株主に帰属する中間純損失1千8百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益6千万円)となりました。」

    生産工程の効率化・経費削減に努めたものの、量販店・宅配関係の売上減少や製造設備整備費用の増加により、売上高は前年同期比1.8%減となり、営業利益・経常利益・中間純利益はいずれも前年同期の利益から損失へ転じた。
  4. FY2025引き上げ有価証券報告書

    「以上により、次期につきましては、売上高72億円、営業利益1億6千万円、経常利益1億6千万円、親会社株主に帰属する当期純利益1億円を見込んでおります。」

    2026年3月期の売上高見通しを前期計画の69億円から72億円へ引き上げた。営業利益、経常利益、純利益の見通しは前期計画と同水準である。
  5. FY2025-H1前進有価証券報告書

    「利益面につきましては、原材料価格やエネルギーコストは高止まりの状況にあるものの、生産工程の効率化、その他経費削減に努めた結果、前年同期を上回る結果となりました。以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は36億9千5百万円(前年同期比3.1%増)、営業利益9千3百万円(前年同期は営業損失7千4百万円)、経常利益9千7百万円(前年同期は経常損失6千9百万円)、親会社株主に帰属する中間純利益6千万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失6千1百万円)となりました。」

    売上高は前年同期比3.1%増となり、営業利益・経常利益・中間純利益はいずれも前年同期の損失から利益へ転じた。生産工程の効率化と経費削減を伴う収益力の改善が数値で示された。
  6. FY2024-Q3売上高増加・営業損失と四半期純損失の継続有価証券報告書

    「こうしたなか、当社グループは、パネトーネ種の特長を活かした新製品の開発、品質の改良、新たな販路の開拓等に努めました。新製品としましては、生地にいちごシート折り込んだ「デニッシュストロベリー」を発売したほか、PB製品1品を発売しました。売上高につきましては、自動販売機オペレーター、量販店、コンビニエンスストアにおいて堅調に推移し、前年同期を上回る結果となりました。利益面につきましては、売上高は増加したものの、原材料価格の高騰、製造設備整備費用の増加等の影響が大きく、前年同期を下回る結果となりました。以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は54億3千7百万円(前年同期比2.0%増)、営業損失1千4百万円(前年同期は営業利益8千1百万円)、経常損失8百万円(前年同期は経常利益8千4百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失2千8百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益4千8百万円)となりました。」

    新製品・PB製品の発売と複数販路の堅調推移により売上高は前年同期比2.0%増となった一方、営業損失1,484万6千円、経常損失853万9千円、四半期純損失2,887万6千円となり、前年同期の各利益から損失へ転じた状態が続いている。
  7. FY2024-Q2売上高増加・営業損失への転落有価証券報告書

    「こうしたなか、当社グループは、パネトーネ種の特長を活かした新製品の開発、品質の改良、新たな販路の開拓等に努めております。売上高につきましては、自動販売機オペレーター、量販店、生活協同組合において堅調に推移し、前年同期を上回る結果となりました。利益面につきましては、売上高は増加したものの原材料費高騰等の影響が大きく、前年同期を下回る結果となりました。以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は35億8千3百万円(前年同期比2.9%増)、営業損失7千4百万円(前年同期は営業利益2千9百万円)、経常損失6千9百万円(前年同期は経常利益3千2百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失6千1百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益1千3百万円)となりました。」

    新製品開発・販路開拓を継続し、売上高は前年同期比2.9%増となった一方、原材料費高騰等の影響により営業利益、経常利益、純利益はいずれも損失へ転じた。
  8. FY2024-Q1売上高増加・利益大幅減少と四半期純損失有価証券報告書

    「以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は18億5千4百万円(前年同期比7.3%増)、営業利益4百万円(前年同期比84.2%減)、経常利益6百万円(前年同期比78.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純損失6百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益1千5百万円)となりました。」

    第1四半期の売上高は前年同期比7.3%増となった一方、営業利益は84.2%減、経常利益は78.1%減となり、親会社株主に帰属する四半期純損失6百万円へ転じた。
  9. FY2023売上目標引上げ・利益目標引下げと通期業績悪化有価証券報告書

    「こうしたなかで、2024年3月期の経営方針として、①独自の商品力で需要開拓し、戦略的な営業推進と収益力アップ、②合理化・効率化推進による生産性向上と徹底的なコスト削減、③全員参加で現場力を向上、という目標を掲げ、経営基盤強化に向けた活動を継続してまいります。以上により、次期につきましては、売上高69億円、営業利益1億6千万円、経常利益1億6千万円、親会社株主に帰属する当期純利益1億円を見込んでおります。」

    2024年3月期の売上高見通しは前期計画の66億円から69億円へ引き上げた一方、営業利益・経常利益は前期計画を下回る1億6千万円、純利益は1億円で据え置いた。当期実績は売上高70億4千万円(8.1%増)に対し、経常利益5千万円(76.9%減)、純利益3千万円(78.3%減)となった。
  10. FY2023-Q3売上高増加・利益減少の継続有価証券報告書

    「こうしたなか、当社グループは、パネトーネ種の特長を活かした新製品の開発、品質の改良、新たな販路の開拓等に努めました。新製品としましては、「神戸珈琲職人」のコーヒー入りカフェオレ風味クリームを生地で包み焼き上げた「カフェオレ小町」を発売したほか、PB製品5品、海外販売用製品4品を発売しました。売上高につきましては、コンビニエンスストアにおける取扱い製品の減少等の影響はあったものの、量販店、卸問屋、自動販売機オペレーター等において堅調に推移し、前年同期を上回る結果となりました。利益面につきましては、売上高は増加したものの、小麦粉等原材料費やエネルギーコスト高騰等の影響が大きく、前年同期を下回る結果となりました。以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は53億3千2百万円(前年同期比11.0%増)、営業利益8千1百万円(前年同期比35.9%減)、経常利益8千4百万円(前年同期比36.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益4千8百万円(前年同期比41.2%減)となりました。」

    新製品・PB製品・海外販売用製品の発売や複数販路の堅調推移により売上高は前年同期比11.0%増となった一方、原材料費・エネルギーコスト高騰の影響が大きく、営業利益は35.9%減、経常利益は36.0%減、四半期純利益は41.2%減となった。
  11. FY2023-Q2売上高増加・利益減少有価証券報告書

    「以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は34億8千1百万円(前年同期比11.4%増)、営業利益2千9百万円(前年同期比38.4%減)、経常利益3千2百万円(前年同期比36.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益1千3百万円(前年同期比53.3%減)となりました。」

    PB製品の導入や複数販路の堅調推移により売上高は前年同期比11.4%増となった一方、営業利益・経常利益・四半期純利益はいずれも前年同期を下回った。
  12. FY2023-Q1前進有価証券報告書

    「こうしたなか、当社グループは、パネトーネ種の特長を活かした新製品の開発、品質の改良、新たな販路の開拓等に努めました。新製品としましては、「神戸珈琲職人」のコーヒー入りカフェオレ風味クリームを生地で包み焼き上げた「カフェオレ小町」を発売したほか、PB製品1品を発売しました。売上高につきましては、コンビニエンスストアにおける取扱い製品の減少等の影響はあったものの、量販店、自動販売機オペレーター、生活協同組合において堅調に推移し、前連結会計年度実績を上回る結果となりました。利益面につきましては、小麦粉等原料費やエネルギーコスト高騰の影響はあるものの、売上高の増加等の影響により、前連結会計年度実績を上回る結果となりました。以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は17億2千7百万円(前年同期比9.2%増)、営業利益3千万円(前年同期比35.3%増)、経常利益3千1百万円(前年同期比22.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益1千5百万円(前年同期比66.4%増)となりました。」

    新製品・PB製品・販路開拓を進めるなか、売上高は前年同期比9.2%増、営業利益35.3%増、経常利益22.1%増、四半期純利益66.4%増となり、需要開拓と収益力向上について測定可能な進展が示された。
  13. FY2022売上目標引上げ・利益目標引下げと通期利益減少有価証券報告書

    「こうしたなかで、2023年3月期の経営方針として、①独自の商品力で需要開拓し、戦略的な営業推進と収益力アップ、②合理化・効率化推進による生産性向上と徹底的なコスト削減、③全員参加で現場力を向上、という目標を掲げ、経営基盤強化に向けた活動を継続してまいります。」

    2023年3月期の売上高見通しは66億円と前期計画の65億2,600万円から引き上げた一方、営業利益1億6,500万円、経常利益1億6,300万円、純利益1億円と利益目標は前期計画を下回る水準となった。当期実績では経常利益2億1,900万円、純利益1億4,100万円となり、前年同期比でそれぞれ48.6%減、49.7%減だった。
  14. FY2022-Q3利益減少・会計基準適用に伴う売上高比較制限有価証券報告書

    「利益面につきましては、小麦粉等原料費やエネルギーコストの上昇、設備投資の増加に伴う減価償却費負担やデジタルトランスフォーメーション導入コストの増大等の影響により、前連結会計年度実績を下回る結果となりました。以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は48億5百万円、営業利益1億2千7百万円(前年同期比64.3%減)、経常利益1億3千2百万円(前年同期比62.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益8千2百万円(前年同期比65.4%減)となりました。」

    原料費・エネルギーコスト、設備投資に伴う減価償却費、DX導入コスト等を背景に利益が前期実績を下回り、営業利益・経常利益・純利益はいずれも前年同期比で大幅に減少した。収益認識会計基準の適用により、売上高の前年同期比比較は記載していない。
  15. FY2022-Q2利益減少・会計基準適用に伴う売上高比較制限有価証券報告書

    「利益面につきましては、小麦粉等原料の値上がり、設備投資の増加に伴う減価償却費負担やデジタルトランスフォーメーション導入コストの増大等の影響により、前連結会計年度実績を下回る結果となりました。以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は31億2千5百万円、営業利益4千8百万円(前年同期比73.6%減)、経常利益5千2百万円(前年同期比71.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益2千8百万円(前年同期比76.2%減)となりました。」

    原料値上がり、設備投資に伴う減価償却費、DX導入コスト等を背景に、営業利益・経常利益・四半期純利益が前年同期を大きく下回った。収益認識会計基準の適用により、売上高については前年同期比の増減額・増減率を記載していない。
  16. FY2022-Q1売上減少・利益減少有価証券報告書

    「こうしたなか、当社グループは、パネトーネ種の特長を活かした新製品の開発、品質の改良、新たな販路の開拓等に努めました。新製品としましては、生地にイタリア栗ペーストの入ったマロンシートを折り込んだ「デニッシュマロン」を発売したほか、PB製品1品を発売しました。売上高につきましては、コロナ禍においてテレワークの推進や学校の休校等により減少していた自動販売機オペレーター、コンビニエンスストアにおいて回復が見られた一方で、内食関連需要の落ち着き等の影響から、生活協同組合、量販店等においては概ねコロナ禍以前の水準で推移しました。利益面につきましては、小麦粉等原料の値上がり、設備投資の増加に伴う減価償却費負担やデジタルトランスフォーメーション導入コストの増大等の影響により、前連結会計年度実績を下回る結果となりました。以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は15億8千1百万円、営業利益2千2百万円(前年同期比68.8%減)、経常利益2千6百万円(前年同期比64.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益9百万円(前年同期比78.7%減)となりました。」

    新製品・PB製品・販路開拓を進めた一方、原料値上がり、減価償却費、DX導入コスト等により利益は前連結会計年度を下回った。営業利益、経常利益、四半期純利益はいずれも前年同期比で減少した。
  17. FY2021引き上げ有価証券報告書

    「このような状況のもと当社グループは、2022年3月期の経営方針として、①独自の商品力で需要開拓し、戦略的な営業推進と収益力アップ、②業務プロセスの効率化と徹底的なコスト削減、③全員参加で現場力を向上、という目標を掲げ、経営基盤強化に向けた活動を継続してまいります。以上によりまして、次期の見通しにつきましては、売上高65億2千6百万円、営業利益3億3千5百万円、経常利益3億3千万円、親会社株主に帰属する当期純利益2億1千万円を見込んでおります。」

    2022年3月期の目標を継続し、次期見通しを売上高65億2,600万円、営業利益3億3,500万円、経常利益3億3,000万円、純利益2億1,000万円へ引き上げた。実績は売上高65億1,430万円、経常利益4億2,604万円、純利益2億8,030万円となった。
  18. FY2021-Q3前進有価証券報告書

    「こうしたなか、当社グループはパネトーネ種の特長を活かした新製品の開発並びに品質の改良、新たな販路の開拓に努めました。新製品としましては、岐阜県商工会議所との共同開発によるリトアニア産ドライフルーツを使用した「リトアニアの森」「リトアニアの実り」を数量限定で発売したほか、PB製品4品を発売しました。以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は49億2千2百万円(前年同期比4.8%増)、営業利益3億5千7百万円(前年同期比27.9%増)、経常利益3億5千8百万円(前年同期比24.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益2億3千8百万円(前年同期比25.7%増)となりました。」

    新製品開発、販路開拓、PB製品発売を進めるなか、売上高は前年同期比4.8%増、営業利益は27.9%増、経常利益は24.2%増、四半期純利益は25.7%増となった。
  19. FY2021-Q2前進有価証券報告書

    「以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は32億1千1百万円(前年同期比5.3%増)、営業利益1億8千4百万円(前年同期比5.7%増)、経常利益1億8千4百万円(前年同期比1.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益1億2千万円(前年同期比2.3%増)となりました。」

    売上高、営業利益、経常利益、四半期純利益がいずれも前年同期を上回り、売上高は5.3%増、営業利益は5.7%増となった。
  20. FY2021-Q1売上高増加・利益減少有価証券報告書

    「売上高につきましては、自動販売機オペレーターにおいて設置先である学校の休校や工場の生産減少等により販売が減少したものの、内食関連需要が高まったこと等の影響から、生活協同組合、量販店等において順調に推移し、前連結会計年度実績を上回る結果となりました。利益面につきましては、生産量の増加に伴う労務費負担の増大、製造設備の整備費用の増加等の影響により、前連結会計年度実績を下回る結果となりました。以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は16億2千1百万円(前年同期比3.7%増)、営業利益7千2百万円(前年同期比24.0%減)、経常利益7千3百万円(前年同期比27.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益4千3百万円(前年同期比31.1%減)となりました。」

    内食関連需要により売上高は前年同期比3.7%増となった一方、生産量増加に伴う労務費負担や製造設備整備費用の増加により、営業利益・経常利益・純利益はいずれも前年同期を下回った。
  21. FY2020引き上げ有価証券報告書

    「このような状況のもと当社グループは、2021年3月期の経営方針として、①独自の商品力で需要開拓し、戦略的な営業推進と収益力アップ、②業務プロセスの効率化と徹底的なコスト削減、③全員参加で現場力を向上、という目標を掲げ、経営基盤強化に向けた活動を展開してまいります。以上によりまして、次期の見通しにつきましては、売上高64億円、営業利益3億2千7百万円、経常利益3億2千万円、親会社株主に帰属する当期純利益2億円を見込んでおります。」

    2021年3月期の方針で「計画的な営業推進」から「戦略的な営業推進」へ表現を更新し、次期見通しも売上高64億円、営業利益3億2,700万円、経常利益3億2,000万円、純利益2億円へ引き上げている。実績は売上高62億8,997万円、経常利益3億9,353万円、純利益2億6,618万円となった。
  22. FY2020-Q3前進有価証券報告書

    「売上高につきましては、コンビニエンスストアにおけるPB製品の導入効果が寄与したほか、主力販路である自動販売機オペレーターにおいては手堅く、また、卸問屋において順調に推移したことから、前連結会計年度実績を上回る結果となりました。利益面につきましては、原材料価格の値上がりの影響はあったものの、売上高の増加に加え、生産性向上や経費削減に注力したことにより、前連結会計年度実績を上回る結果となりました。以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は46億9千8百万円(前年同期比9.2%増)、営業利益2億7千9百万円(前年同期比78.2%増)、経常利益2億8千8百万円(前年同期比76.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益1億9千万円(前年同期比83.1%増)となりました。」

    PB製品の導入、自動販売機オペレーター・卸問屋での販売、生産性向上・経費削減を背景に、売上高は前年同期比9.2%増、営業利益は78.2%増、経常利益は76.6%増、四半期純利益は83.1%増となった。
  23. FY2020-Q2前進有価証券報告書

    「売上高につきましては、コンビニエンスストアにおけるPB製品の導入効果が寄与したほか、主力販路である生活協同組合、自動販売機オペレーターにおいては手堅く、また、卸問屋において順調に推移したことから、前連結会計年度実績を上回る結果となりました。利益面につきましては、原材料、エネルギー価格や配送費の値上がりの影響はあったものの、売上高の増加に加え、生産性向上や経費削減に注力したことにより、前連結会計年度実績を上回る結果となりました。以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は30億4千8百万円(前年同期比10.7%増)、営業利益1億7千4百万円(前年同期比124.1%増)、経常利益1億8千2百万円(前年同期比117.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益1億1千8百万円(前年同期比135.1%増)となりました。」

    PB製品の導入効果、主力販路・卸問屋の堅調な推移、生産性向上・経費削減を背景に、売上高は前年同期比10.7%増、営業利益は124.1%増、経常利益は117.6%増、四半期純利益は135.1%増となった。
  24. FY2020-Q1前進有価証券報告書

    「売上高につきましては、主力販路である生活協同組合や自動販売機オペレーターにおいては手堅く、また、コンビニエンスストアにおけるPB製品の導入効果等から順調に推移しており、前連結会計年度実績を上回る結果となりました。利益面につきましては、原材料、エネルギー価格や配送費の値上がりの影響はあったものの、売上高の増加に加え、生産性向上や経費削減に注力したことにより、前連結会計年度実績を上回る結果となりました。以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は15億6千3百万円(前年同期比11.4%増)、営業利益9千5百万円(前年同期比120.5%増)、経常利益1億円(前年同期比113.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益6千3百万円(前年同期比155.7%増)となりました。」

    主力販路やコンビニエンスストア向けPB製品の導入効果により、売上高は前年同期比11.4%増、営業利益は120.5%増、経常利益は113.0%増、四半期純利益は155.7%増となった。需要開拓と収益力向上について測定可能な進展が示されている。
  25. FY2019引き上げ有価証券報告書

    「当社グループは、2020年3月期の経営方針として、①独自の商品力で需要開拓し、計画的な営業推進と収益力アップ、②業務プロセスの効率化と徹底的なコスト削減、③全員参加で現場力を向上、という目標を掲げ、経営基盤強化に向けた活動を展開してまいります。以上によりまして、次期の見通しにつきましては、売上高61億円、営業利益2億2千万円、経常利益2億2千万円、親会社株主に帰属する当期純利益1億3千5百万円を見込んでおります。」

    2020年3月期の売上高・営業利益・経常利益・純利益の見通しを示した。前期に示した次期予想から、売上高は58.8億円から61億円、営業利益は1.5億円から2.2億円へ引き上げられている。
  26. FY2019-Q3前進有価証券報告書

    「売上高につきましては、自動販売機オペレーターや、大手総合スーパー向けPB製品の導入により量販店において堅調に推移し、前第3四半期連結累計期間実績を上回る結果となりました。利益面につきましては、配送費、エネルギーコストの値上がりの影響はあったものの、売上高の増加に加え、生産性の向上、経費の削減に注力したことにより、前第3四半期連結累計期間実績を上回る結果となりました。以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は43億3百万円(前年同期比0.7%増)、営業利益1億5千6百万円(前年同期比1.4%増)、経常利益1億6千3百万円(前年同期比2.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益1億3百万円(前年同期比5.1%増)となりました。」

    大手総合スーパー向けPB製品の導入等により売上高が前年同期比0.7%増となり、生産性向上・経費削減も寄与して営業利益、経常利益、純利益が前年同期を上回った。
  27. FY2019-Q2売上・利益減少の継続有価証券報告書

    「売上高につきましては、自動販売機オペレーターや、大手総合スーパー向けPB製品の導入により量販店において堅調に推移しましたが、コンビニエンスストア向けの一部PB製品が昨年11月に終了した影響から、前第2四半期連結累計期間実績を下回る結果となりました。利益面につきましては、生産性の向上、経費の削減に注力してきましたが、売上高の減少に加え、配送費の大幅な値上がり等の影響から、前第2四半期連結累計期間実績を下回る結果となりました。以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は27億5千4百万円(前年同期比3.3%減)、営業利益7千7百万円(前年同期比5.7%減)、経常利益8千3百万円(前年同期比2.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益5千万円(前年同期比2.5%減)となりました。」

    大手総合スーパー向けPB製品の導入や自動販売機オペレーターで堅調な動きがあった一方、一部コンビニエンスストア向けPB製品終了の影響で売上高は前年同期比3.3%減となった。配送費の大幅な値上がり等により、営業利益、経常利益、純利益も前年同期を下回った。
  28. FY2019-Q1売上減少と利益改善が併存有価証券報告書

    「売上高につきましては、自動販売機オペレーターにおいて堅調に推移し、大手総合スーパー向けの糖質を減らしたPB製品も開始しましたが、コンビニエンスストア向けの一部PB製品が昨年11月に終了した影響が大きく、前第1四半期連結累計期間実績を下回る結果となりました。利益面につきましては、配送費の大幅な値上がりの影響はあったものの、生産性の向上、経費削減の効果等により、前第1四半期連結累計期間実績を上回る結果となりました。以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は14億3百万円(前年同期比2.1%減)、営業利益4千3百万円(前年同期比17.1%増)、経常利益4千7百万円(前年同期比21.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益2千4百万円(前年同期比31.0%増)となりました。」

    大手総合スーパー向けPB製品を開始した一方、前年11月に終了したコンビニエンスストア向け一部PB製品の影響で売上高は前年同期比2.1%減となった。配送費上昇の影響があったものの、生産性向上・経費削減により営業利益は17.1%増、経常利益は21.2%増、四半期純利益は31.0%増となった。
  29. FY2018売上増加・利益減少の通期確定と次期予想有価証券報告書

    「当社グループは、平成31年3月期の経営方針として、①独自の商品力で需要開拓し、計画的な営業推進と収益力アップ、②業務プロセスの効率化と徹底的なコスト削減、③全員参加で現場力を向上、という目標を掲げ、経営基盤強化に向けた活動を展開してまいります。以上によりまして、次期の見通しにつきましては、売上高58億8千万円、営業利益1億5千万円、経常利益1億4千5百万円、親会社株主に帰属する当期純利益8千万円を見込んでおります。」

    平成31年3月期の方針と次期業績予想を具体化した一方、平成30年3月期は売上高が前期比0.9%増、経常利益が19.1%減、当期純利益が40.0%減となった。
  30. FY2018-Q3売上増加継続・利益減少継続有価証券報告書

    「売上高につきましては、生活協同組合、宅配、通信販売等の販売チャネルにおいて堅調に推移し、前第3四半期連結累計期間実績を上回る結果となりました。利益面につきましては、売上高の増加に伴い売上総利益は前第3四半期連結累計期間実績を上回りましたが、配送費の値上がり等により、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は前第3四半期連結累計期間実績を下回る結果となりました。以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は42億7千2百万円(前年同期比2.0%増)、営業利益1億5千4百万円(前年同期比22.8%減)、経常利益1億5千9百万円(前年同期比19.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益9千8百万円(前年同期比44.7%減)となりました。」

    生活協同組合、宅配、通信販売等により売上高は前年同期比2.0%増となった一方、配送費の値上がり等により営業利益、経常利益、純利益はいずれも前年同期を下回った。
  31. FY2018-Q2売上高増加と利益面悪化の継続有価証券報告書

    「売上高につきましては、コンビニエンスストア、通信販売、宅配、生活協同組合等の販売チャネルにおいて堅調に推移し、前第2四半期連結累計期間実績を上回る結果となりました。利益面につきましては、売上高の増加に伴い売上総利益は前第2四半期連結累計期間実績を上回りましたが、配送費の値上がりに加え、株主優待制度の内容変更に伴い関連費用計上が当第2四半期連結累計期間に集中したこと等により、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は前第2四半期連結累計期間実績を下回る結果となりました。以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は28億4千6百万円(前年同期比3.7%増)、営業利益8千2百万円(前年同期比29.7%減)、経常利益8千6百万円(前年同期比25.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益5千1百万円(前年同期比29.7%減)となりました。」

    販売チャネルの堅調推移により売上高は前年同期比3.7%増となった一方、配送費の値上がりと株主優待関連費用の集中計上により、営業利益・経常利益・四半期純利益はいずれも前年同期を下回った。
  32. FY2018-Q1売上高増加と利益面悪化の併存有価証券報告書

    「売上高につきましては、宅配・通信販売、コンビニエンスストア等の販売チャネルにおいて堅調に推移し、前第1四半期連結累計期間実績を上回る結果となりました。利益面につきましては、売上総利益は前第1四半期連結累計期間並みの水準を確保しました。しかしながら、配送費の値上がりに加え、株主優待制度の内容変更に伴い関連費用計上が当第1四半期連結累計期間に集中したこと等による販管費の増加から営業利益は減少し、前第1四半期連結累計期間実績を下回る結果となりました。以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は14億3千2百万円(前年同期比2.2%増)、営業利益3千7百万円(前年同期比47.5%減)、経常利益3千9百万円(前年同期比44.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益1千8百万円(前年同期比57.0%減)となりました。」

    宅配・通信販売・コンビニエンスストア等で売上高は前年同期比2.2%増となった一方、配送費の値上がりと株主優待関連費用の集中計上により営業利益は前年同期比47.5%減となった。
  33. FY2017前進有価証券報告書

    「こうしたなかで、当社は、平成30年3月期から平成34年3月期までの5ヵ年を対象期間とする中期経営計画をスタートさせました。この中期経営計画の達成を目指して、初年度となる平成30年3月期の経営方針として、①独自の商品力で需要開拓し、計画的な営業推進と収益力アップ、②業務プロセスの効率化と徹底的なコスト削減、③全員参加で現場力を向上、という目標を掲げ、」

    5ヵ年の中期経営計画を開始し、初年度の具体的な経営方針として需要開拓、コスト削減、現場力向上を掲げた。通期実績では売上高56億円、経常利益2億5千5百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2億1千7百万円となった。
  34. FY2017-Q3前進有価証券報告書

    「以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は41億8千8百万円(前年同期比1.8%増)、営業利益2億円(前年同期比254.8%増)、経常利益1億9千8百万円(前年同期比262.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益1億7千8百万円(前年同期比534.2%増)となりました。」

    第2四半期までの売上減少と利益改善の併存から、売上高も前年同期比1.8%増となり、営業利益・経常利益・純利益とともに前年同期を上回った。
  35. FY2017-Q2売上減少と利益改善が併存有価証券報告書

    「こうしたなかで、当社グループはパネトーネ種の特長を活かした新製品の開発並びに品質の改良、新たな販路の開拓に努めました。以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は27億4千4百万円(前年同期比0.5%減)、営業利益1億1千7百万円(前年同期比375.3%増)、経常利益1億1千5百万円(前年同期比367.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益7千3百万円(前年同期比555.5%増)となりました。」

    新製品・販路開拓を継続した一方、売上高は前年同期比0.5%減となった。主原料価格・エネルギーコストの低下等により、営業利益・経常利益・純利益は前年同期を上回った。
  36. FY2017-Q1前進有価証券報告書

    「売上高につきましては、生活協同組合、自動販売機オペレーター等の販売チャネルでは減少したものの、本年4月の熊本地震に対する大規模な救援活動に伴う食糧需要の発生や、量販店、通信販売等の販売チャネルにおいて堅調に推移したことから、前第1四半期連結累計期間実績を上回る結果となりました。利益面につきましては、主原料価格やエネルギーコストの低下に加え、前第1四半期連結累計期間は給与計算期間の変更に伴う調整費用を計上していたこと等により、前第1四半期連結累計期間実績を上回る結果となりました。以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は14億2百万円(前年同期比1.3%増)、営業利益7千万円(前年同期は営業損失1百万円)、経常利益7千万円(前年同期は経常損失0百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益4千3百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失5百万円)となりました。」

    販売チャネルの一部堅調、新製品・販路開拓の取り組み、コスト低下等を背景に、売上高は前年同期比1.3%増、営業利益は前年同期の損失から7千万円へ改善した。
  37. FY2016初出有価証券報告書

    「平成29年3月期の経営方針として、①独自の商品力で需要開拓し、計画的な営業推進と収益力アップ、②業務プロセスの効率化と徹底的なコスト削減、③全員参加で現場力を向上を掲げ、」

    平成29年3月期の経営方針として、需要開拓、営業推進、収益力向上を一体で掲げている。
一緒に動いた変遷

「独自の商品力による需要開拓と差別化」は、この変遷が動いた39回のうち14回、同じ書類で同じ向きに動きました。

14109544★123456
  1. ★この変遷
  2. 1独自の商品力による需要開拓と差別化14回
  3. 2製造設備拡充と衛生環境改善への設備投資10回
  4. 3大手コンビニエンスストア等との共同商品開発9回
  5. 4業務プロセスの効率化と徹底的なコスト削減5回
  6. 5内部留保による設備投資・研究開発投資4回
  7. 6平成30年3月期から平成34年3月期までの5カ年中期経営計画4回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
コモの次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-06-03の株主総会で、「実績引用」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
独自の商品力・営業推進による需要開拓と収益力向上|コモ(2224)の変遷 | Komori