配送費の値上がりによる利益圧迫
FY2018-Q1に初出。23回の記載のうち11回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018。直近の記載はFY2026。
コモがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。26社中18社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに10社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「その内、人件費が６億４千７百万円、配送費が６億２千８百万円、賃借料が４千８百万円、諸手数料が１億７千７百万円となりました。」
配送費は前期の616,843千円から628,690千円へ増加し、配送費負担の増加が通期実績に表れた。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「配送費 318,708 316,456」
配送費は前年同期の3億1,870万8千円から3億1,645万6千円へ減少し、配送費負担が小幅に低下した。 - FY2025対処有価証券報告書
「配送費が６億１千６百万円」
配送費は前期の6億3,960万円から6億1,684万円へ減少し、配送費負担は金額面で低下した。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「配送費 321,734 千円 318,708」
配送費は前年同期の3億2,173万4千円から3億1,870万8千円へ減少した。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「配送費 320,701千円 321,734千円」
配送費は前年同期の3億2,070万1千円から3億2,173万4千円へ増加し、配送費負担の増加が数値で示されている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当業界におきましては、原材料費、エネルギー・物流コストの高止まり等に起因する相次ぐ値上げにより、消費者の節約志向・生活防衛意識は依然として高く、引き続き厳しい経営環境となりました。」
物流コストの高止まりが原材料費・エネルギーコストとともに相次ぐ値上げの背景として記載され、配送費負担に関する厳しい環境が継続している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「その内、人件費が６億８千４百万円、配送費が６億３千３百万円、賃借料が５千１百万円、諸手数料が１億６千４百万円となりました。」
通期配送費は6億3,398万6千円となり、前期の5億9,825万9千円から増加した。配送費負担の増加が継続している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「配送費 289,473 千円 320,701 千円」
配送費は前年同期の2億8,947万3千円から3億2,070万1千円へ増加し、配送費負担の増加が数値で示されている。 - FY2022対処有価証券報告書
「配送費は598,259千円となりました。」
通期配送費は5億9,825万9千円となり、前期の5億9,842万円から小幅に減少した。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「配送費 296,648 千円 289,473」
配送費は前年同期の2億9,664万8千円から2億8,947万3千円へ減少しており、本四半期の利益減少要因として配送費の値上がりは記載されていない。 - FY2021悪化有価証券報告書
「その内、人件費が７億９百万円、配送費が５億９千８百万円、賃借料が４千７百万円、諸手数料が１億１千３百万円となりました。」
配送費は598,420千円となり、前期の578,156千円から増加した。配送費の上昇が引き続き利益圧迫要因として実績に表れている。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「配送費 286,300千円 296,648千円」
配送費が前年同期の2億8,630万円から2億9,664万8千円へ増加し、配送費負担の増加が数値で示されている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「利益面につきましては、生産量の増加に伴う労務費負担の増大、原料の値上がり等の収益圧迫要因はあったものの、売上高の増加や経費削減に注力したことにより、前連結会計年度実績を上回る結果となりました。」
配送費は前期の555,628千円から578,156千円へ増加し、引き続き利益への圧迫要因となった。一方、売上高増加と経費削減により利益は前期を上回った。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「利益面につきましては、原材料、エネルギー価格や配送費の値上がりの影響はあったものの、売上高の増加に加え、生産性向上や経費削減に注力したことにより、前連結会計年度実績を上回る結果となりました。」
配送費の値上がりが引き続き利益への圧迫要因となっており、配送費は前年同期の2億6,996万9千円から2億8,630万円へ増加した。一方、生産性向上・経費削減により利益は前年同期を上回った。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「利益面につきましては、原材料、エネルギー価格や配送費の値上がりの影響はあったものの、売上高の増加に加え、生産性向上や経費削減に注力したことにより、前連結会計年度実績を上回る結果となりました。」
原材料、エネルギー価格、配送費の値上がりは引き続き利益への影響要因とされているが、生産性向上と経費削減により利益は前年同期を上回った。 - FY2019悪化有価証券報告書
「利益面につきましては、原材料、エネルギー価格や配送費の値上がりの影響はあったものの、売上高の増加に加え、生産性向上や経費削減に注力したことにより、前連結会計年度実績を上回る結果となりました。」
配送費の値上がりが当期も利益への圧迫要因となった。配送費は523,042千円から555,628千円へ増加しており、金額面では悪化した一方、生産性向上・経費削減により利益は前期を上回った。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「利益面につきましては、配送費、エネルギーコストの値上がりの影響はあったものの、売上高の増加に加え、生産性の向上、経費の削減に注力したことにより、前第３四半期連結累計期間実績を上回る結果となりました。」
配送費・エネルギーコストの値上がりは引き続き利益への影響要因とされているが、生産性向上・経費削減により利益は前年同期を上回った。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「利益面につきましては、生産性の向上、経費の削減に注力してきましたが、売上高の減少に加え、配送費の大幅な値上がり等の影響から、前第２四半期連結累計期間実績を下回る結果となりました。」
配送費の大幅な値上がりが続き、配送費は前年同期2億6,224万1千円から2億6,996万9千円へ増加した。生産性向上・経費削減に注力したものの、利益は前年同期を下回った。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「利益面につきましては、配送費の大幅な値上がりの影響はあったものの、生産性の向上、経費削減の効果等により、前第１四半期連結累計期間実績を上回る結果となりました。」
配送費の大幅な値上がりが引き続き利益への圧迫要因として記載されているが、生産性向上・経費削減により利益は前年同期を上回った。 - FY2018悪化有価証券報告書
「利益面につきましては、経費全般の圧縮削減に注力いたしましたが、運送業界に広がった配送料金の大幅な値上げに加え、主原料価格やエネルギーコストの上昇等の影響から前連結会計年度実績を下回る結果となりました。」
配送費は474,148千円から523,042千円へ増加し、主原料価格・エネルギーコストの上昇とともに利益を押し下げる影響が通期で確認された。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「利益面につきましては、売上高の増加に伴い売上総利益は前第３四半期連結累計期間実績を上回りましたが、配送費の値上がり等により、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は前第３四半期連結累計期間実績を下回る結果となりました。」
配送費の値上がり等が利益減少の要因となり、営業利益は前年同期比22.8％減、経常利益は19.7％減、純利益は44.7％減となった。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「利益面につきましては、売上高の増加に伴い売上総利益は前第２四半期連結累計期間実績を上回りましたが、配送費の値上がりに加え、株主優待制度の内容変更に伴い関連費用計上が当第２四半期連結累計期間に集中したこと等により、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は前第２四半期連結累計期間実績を下回る結果となりました。」
配送費の値上がりが引き続き販管費の増加要因となり、営業利益は前年同期比29.7％減となった。販売費及び一般管理費の配送費は2億6,224万1千円で、前年同期の2億2,574万6千円から増加している。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「しかしながら、配送費の値上がりに加え、株主優待制度の内容変更に伴い関連費用計上が当第１四半期連結累計期間に集中したこと等による販管費の増加から営業利益は減少し、前第１四半期連結累計期間実績を下回る結果となりました。」
配送費の値上がりが販管費の増加要因となり、営業利益の前年同期比減少として実際の業績に表れている。