労働需給逼迫、人手不足、人件費上昇
FY2016に初出。17回の記載のうち10回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2016。直近の記載は2026-05-11。
コモがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。59社中36社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに16社。
- 2026-05-11顕在化決算
「労働力人口の減少等を背景とする人件費・物流費の上昇、」
労働力人口の減少を背景とする人件費・物流費の上昇を、今後の経営環境上の懸念として記載している。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「当業界におきましては、原材料費、輸送費、人件費の高騰を背景とする製品価格の値上げが続くなか、消費者の生活防衛意識は依然として高く、厳しい経営環境となりました。」
人件費の高騰が、将来の懸念にとどまらず、当中間連結会計期間の業界環境として実際に記載されている。 - FY2025悪化有価証券報告書
「地政学的リスクの高まり、原材料価格及びエネルギー価格の高止まり、労働力人口の減少等を背景とする人件費・物流費の上昇、」
労働力人口の減少を背景とする人件費・物流費の上昇が、今後の経営環境上の懸念として明示された。 - FY2023労務費の微増有価証券報告書
「その内、原材料費が30億８百万円、労務費が10億７千７百万円、経費が10億５千７百万円となりました。」
労務費は10億7,718万円となり、前期の10億7,626万円から微増した。 - FY2022労務費の通期増加有価証券報告書
「その内、原材料費が25億４千６百万円、労務費が10億７千６百万円、経費が８億８千４百万円となりました。」
労務費は10億7,626万円となり、前期の10億6,710万円から増加した。労務費負担が通期実績として数値化されている。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「利益面につきましては、生産量の増加に伴う労務費負担の増大、製造設備整備費用の増加等はあったものの、売上高の増加に加え、コロナ禍において営業・販売促進活動が制限されたこと、その他経費削減に注力したこと等により、前連結会計年度実績を上回る結果となりました。」
生産量増加に伴う労務費負担の増大が実際の利益圧迫要因として記載されている。労務費は10億6,710万円で前期の9億9,285万円から増加した。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「利益面につきましては、生産量の増加に伴う原材料・労務費負担の増大、製造設備整備費用の増加等はあったものの、売上高の増加に加え、コロナ禍において営業・販売促進活動が制限されたこと、その他経費削減に注力したこと等により、前連結会計年度実績を上回る結果となりました。」
生産量増加に伴う労務費負担の増大が、利益への実際の圧迫要因として引き続き記載されている。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「利益面につきましては、生産量の増加に伴う労務費負担の増大、製造設備整備費用の増加等はあったものの、売上高の増加に加え、コロナ禍において営業・販売促進活動が制限されたこと、その他経費削減に注力したこと等により、前連結会計年度実績を上回る結果となりました。」
生産量の増加に伴う労務費負担の増大が、利益への実際の圧迫要因として引き続き記載されている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「利益面につきましては、生産量の増加に伴う労務費負担の増大、製造設備の整備費用の増加等の影響により、前連結会計年度実績を下回る結果となりました。」
生産量の増加に伴う労務費負担の増大が、利益を押し下げる実際の要因として記載されている。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「利益面につきましては、生産量の増加に伴う労務費負担の増大、原料の値上がり等の収益圧迫要因はあったものの」
労働需給逼迫に伴う人件費増加に加え、生産量増加による労務費負担の増大が収益圧迫要因として実績に表れている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当業界におきましては、消費者の根強い低価格志向の継続、原材料費、物流コスト、人件費の増加等の影響から、引き続き厳しい経営環境となりました。」
人件費の増加が、原材料費・物流コストの増加とともに、当四半期の厳しい経営環境の要因として記載されている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当業界におきましては、家計の根強い節約志向が続くなかで、原材料、エネルギー及び物流コストの上昇や、労働需給逼迫に伴う人件費の増加等の影響から、引き続き厳しい経営環境となりました。」
労働需給逼迫に伴う人件費の増加が、当四半期にも厳しい経営環境の要因として記載されている。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「当業界におきましては、家計の根強い節約志向が続くなかで、原材料、エネルギー及び物流コストの上昇や、労働需給逼迫に伴う人件費の増加等の影響から、引き続き厳しい経営環境となりました。」
労働需給逼迫に伴う人件費の増加が、将来リスクではなく当期の業界環境・収益圧迫要因として記載されている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当業界におきましては、エネルギーコスト、原料価格の上昇に加え、人手不足を背景とした物流費用等の増加が収益圧迫要因となる一方、根強い家計の節約志向から個人消費が低迷するなかで激しい価格競争が続き、厳しい経営環境となりました。」
人手不足を背景とした物流費用等の増加が、当四半期にも収益圧迫要因として記載されている。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「原料価格の上昇に加え、人手不足を背景とした物流費等の増加が収益圧迫要因となる一方、」
人手不足を背景とする物流費等の増加が、当期の収益圧迫要因として実際の業績環境に表れている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当業界におきましては、人手不足に伴う人件費の上昇や原材料・燃料・物流コストの上昇に加えて、賃金が伸び悩むなか家計の節約志向は継続しており個人消費にも力強さは見られず、引き続き厳しい経営環境となりました。」
人手不足に伴う人件費上昇が、当四半期にも厳しい経営環境の要因として引き続き記載されている。 - FY2016顕在化有価証券報告書
「原材料価格の高騰、労働需給逼迫による人手不足や人件費上昇等から、引き続き厳しい経営環境となりました。」
人手不足と人件費上昇が当期の厳しい経営環境の要因として明示されている。