海外経済減速・株安円高・英国EU離脱による先行き不透明
FY2017-Q1に初出。32回の記載のうち16回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2017-Q3。直近の記載はFY2025。
コモがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。172社中140社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに28社。
- FY2025再定義有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国経済は、インバウンド需要の回復や賃金の引上げ等の動きがみられる一方、ウクライナ及びパレスチナ情勢の長期化、米国の保護主義的な通商政策への転換、政策金利の引上げ、円安の進行による輸入品価格の上昇等、先行き不透明な状況が続いております。」
インバウンド需要・賃金引上げによる回復要因を示す一方、パレスチナ情勢、米国通商政策、政策金利、円安を新たな不透明要因として整理している。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、インバウンド需要の回復、賃金の引上げ等により緩やかな回復基調が見られた一方で、米中対立やウクライナ、パレスチナを巡る情勢や、円安傾向の継続による輸入コスト上昇が国内物価を押し上げる一因となっており、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
インバウンド需要の回復や賃金引上げによる回復要因を示す一方、米中対立、ウクライナ・パレスチナ情勢、円安による輸入コスト上昇を新たな不透明要因として整理している。 - FY2024-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類への移行に伴い経済活動が正常化に向かう一方、中東・ウクライナ情勢の長期化、円安による物価の上昇等、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
経済活動の正常化に向かう動きを示す一方、従来のウクライナ情勢・円安に加えて中東情勢の長期化を先行き不透明要因として明示した。 - FY2024-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類への移行に伴い、本格的な外出機会の増加、外食需要の回復はあったものの、食料品をはじめとした相次ぐ値上げによる消費マインドの低迷、ウクライナ情勢の長期化等、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
従来の感染症拡大・行動制限中心の説明から、5類移行による経済活動の回復を示しつつ、相次ぐ値上げによる消費マインド低迷とウクライナ情勢の長期化を先行き不透明要因として整理している。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類への移行に伴い、本格的な外出機会の増加、外食需要の回復はあったものの、物価上昇による消費マインドの低迷、ウクライナ情勢の長期化等、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
従来の感染症拡大・行動制限中心の説明から、5類移行による外出・外食需要の回復を示しつつ、物価上昇とウクライナ情勢の長期化を新たな先行き不透明要因として整理している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による行動制限が徐々に緩和され、経済活動は緩やかな持ち直しが見られるものの、ウクライナ情勢の長期化、円安による輸入品価格の上昇等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
感染症による行動制限の緩和と経済活動の持ち直しを示す一方、ウクライナ情勢の長期化と円安による輸入品価格上昇を新たな不透明要因としている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大やウクライナ情勢の長期化等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の再拡大とウクライナ情勢の長期化を、引き続き経済の先行き不透明要因として記載している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大やウクライナ情勢の長期化、円安進行の継続等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
感染症の再拡大、ウクライナ情勢の長期化、円安進行の継続が、先行き不透明要因として引き続き示されている。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数は一旦減少傾向となり経済活動の制限も徐々に緩和される動きがみられた一方、ウクライナ情勢の長期化、急激な円安進行等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
感染者数減少や経済活動制限の緩和を示す一方、ウクライナ情勢の長期化と急激な円安進行を新たな先行き不透明要因として明示している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「今後の経営環境につきましては、新型コロナウイルス感染症の変異株による感染再拡大が懸念されるほか、ウクライナをめぐる国際情勢や物価上昇等景気の下振れリスクも大きく、経営環境は引き続き厳しいものとなることが予想されます。」
従来の感染症・金融資本市場・国際情勢に加え、変異株による再拡大、ウクライナ情勢、物価上昇が景気下振れリスクとして明示された。 - FY2022-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、ワクチン接種の進捗等により新規感染者数は減少傾向にありましたが、新たな変異株の出現や海外での感染再拡大等、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
ワクチン接種の進捗による新規感染者数の減少を示す一方、新たな変異株の出現と海外での感染再拡大を先行き不透明要因として挙げ、リスク説明を更新している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する度重なる緊急事態宣言の発令、まん延防止等重点措置の適用等により社会経済活動は引続き停滞しました。ワクチン接種が徐々に拡大しその効果は期待されるものの、未だ多くの業種に景況悪化の影響が及んでおり、先行き不透明な状況が続いております。」
ワクチン接種への期待が示される一方、緊急事態宣言等による社会経済活動の停滞と多くの業種への景況悪化の影響が記載され、経済リスクの深刻さが継続している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の普及により回復基調で推移することが期待されるものの、変異ウイルスの感染拡大、金融資本市場や国際情勢の動向等景気の下振れリスクも大きく、経営環境は引き続き厳しいものとなることが予想されます。」
ワクチン普及による回復期待を示す一方、変異ウイルス、金融資本市場、国際情勢を新たな下振れ要因としてリスク説明を更新している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により世界的に経済活動が停滞し、国内の企業収益や雇用情勢は大幅に悪化しました。６月以降国内では徐々に経済活動を再開する動きは見られたものの、11月以降再び感染症は拡大しており、依然景気は厳しい状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の再拡大が11月以降に生じ、企業収益・雇用情勢の大幅な悪化と厳しい景気が継続していると記載されている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による世界的な経済活動の停滞等に伴う企業収益の減少、雇用情勢の悪化に伴う消費マインドの低下等の影響が大きく、６月以降国内では徐々に経済活動を再開する動きは見られるものの、依然景気は厳しい状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症による世界的な経済活動の停滞、企業収益の減少、雇用情勢の悪化、消費マインド低下を伴う厳しい経済環境を引き続き記載している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による世界的な経済活動の停滞等による企業収益の減少、雇用情勢の悪化に伴う消費マインドの低下等、景気は厳しい状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の拡大により、世界的な経済活動の停滞、企業収益の減少、雇用情勢の悪化、消費マインドの低下が生じていると記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業収益や雇用情勢の改善に支えられ、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、2020年に入り、世界各地に急拡大した新型コロナウイルス禍により、国内外経済は危機的な様相を呈するに至りました。」
従来の米中貿易摩擦等による先行き不透明感に加え、新型コロナウイルス禍による国内外経済の危機的な状況が記載され、外部経済リスクの深刻化が示されている。 - FY2020-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益や雇用情勢の改善に支えられ、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、米中貿易摩擦の長期化、英国のEU離脱問題、中東地域を巡る情勢等の影響により輸出や生産の一部に停滞感が見られ、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
海外経済の不確実性について、米中貿易摩擦の長期化に加え、英国のEU離脱問題と中東地域を巡る情勢を要因として挙げ、リスク要因の説明を更新している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益や雇用情勢の改善に支えられ、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、米中貿易摩擦等不安定な海外情勢から輸出や生産の一部に停滞感が見られ、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
米中貿易摩擦等の海外情勢について、従来の先行き不透明という懸念に加え、輸出や生産の一部に停滞感が見られると記載され、実体経済への影響が示されている。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益や雇用情勢の改善に支えられ、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、米中貿易摩擦の影響や世界経済の減速懸念の広がり等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
米中貿易摩擦が実体経済への影響として示され、従来の通商問題の長期化に加えて世界経済の減速懸念の広がりが記載されている。 - FY2019悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善に支えられ、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、保護主義的政策による米中貿易摩擦を中心とした通商問題の長期化等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
米中貿易摩擦を中心とする通商問題について「長期化」と表現され、先行き不透明要因が継続している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善に支えられ、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、保護主義的政策による米中貿易摩擦を中心とした通商問題の長期化等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
米中貿易摩擦を中心とする通商問題について、従来の懸念に加えて「長期化」と表現され、先行き不透明要因が継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善に支えられ、緩やかながらも長期にわたって景気の拡大が継続しましたが、保護主義的政策による米中貿易摩擦を中心とした通商問題や、相次ぐ自然災害の被害が及ぼす経済面の影響は大きな懸念材料となっており、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
米中貿易摩擦・通商問題を中心とする海外経済の不確実性が引き続き示されている。自然災害の経済影響は別のリスクとして新たに切り出した。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が見られ、緩やかながらも長期にわたって景気の拡大が継続しましたが、米中貿易摩擦を中心とした通商問題は、世界的な保護主義の波及から輸出産業への悪影響も懸念される等、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
海外情勢の不確実性について、従来の政策動向・地政学リスクの説明に加え、米中貿易摩擦、通商問題、保護主義の波及が要因として示されている。 - FY2018再定義有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が見られ、緩やかながらも長期にわたって景気の拡大が継続しましたが、世界経済に大きな影響力を持つ米国や中国等の政策動向に加え、一部地域での地政学リスクの高まり等から、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
海外情勢の不確実性を、米国・中国等の政策動向と一部地域の地政学リスクとして整理している。 - FY2018-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善により景気は緩やかな回復基調が継続しているものの、米政権の政策動向等による海外情勢の不確実性や金融資本市場の変動等、先行き不透明な状況が続いております。」
海外経済リスクの説明を、米政権の政策動向等による海外情勢の不確実性と金融資本市場の変動として整理している。 - FY2018-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善により景気は緩やかな回復基調で推移しているものの、米政権の政策動向や地政学リスクが海外経済の下押し圧力となる可能性もあり、先行き不透明な状況が続いております。」
海外経済リスクの説明を、米政権の政策動向と地政学リスクが海外経済を下押しする可能性として整理している。 - FY2018-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善により景気は緩やかな回復基調で推移しているものの、欧米の新政権発足や中東・東アジア地域における地政学リスクの高まりなどもあり、先行き不透明な状況が続いております。」
海外情勢のリスク要因が、欧米の新政権発足と中東・東アジア地域の地政学リスクの高まりとして示されている。 - FY2017再定義有価証券報告書
「しかし、新興国経済の成長鈍化や欧州、中東における地政学的リスクの高まりに加えて、米国新政権による政策動向等の海外情勢の変化が及ぼす影響も拡大していることから、先行き不透明な状況が続いております。」
海外経済リスクの説明が、アジア新興国・英国EU離脱を中心とした四半期時点の表現から、新興国成長鈍化、欧州・中東の地政学的リスク、米国新政権の政策動向へと更新されている。 - FY2017-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善、金融緩和政策の継続により景気は緩やかな回復基調にはあるものの、英国のＥＵ離脱問題、米国の新政権への移行等海外経済の不確実性により、先行きは不透明な状況が続いております。」
海外経済の不確実性について、英国のEU離脱問題に加え、米国の新政権への移行が要因として挙げられ、リスク要因の表現が更新されている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善、金融緩和政策の継続により景気は緩やかな回復基調にはあるものの、中国を始めとするアジア新興国や資源国経済の減速、英国のＥＵ離脱問題等による金融市場への影響等から、先行きは不透明な状況が続いております。」
アジア新興国・資源国経済の減速、英国のEU離脱問題、金融市場への影響による先行き不透明感が継続している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用環境や設備投資に底堅さは見られるものの、景気の足踏み状態が続いており、中国を始めとするアジア新興国や資源国経済の減速、英国のＥＵ離脱問題等による金融市場への影響等から、先行きは不透明な状況が続いております。」
海外新興国・資源国経済の減速、英国のEU離脱問題、金融市場への影響を、国内経済の先行き不透明要因として記載している。