国内物流の再構築と輸出戦略
FY2016に初出。15回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。15社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに6社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「「ＢＥＩＫＡ」が海外の大手小売に採用されるなど当社の輸出事業は一歩ずつ拡大してきております。」
海外大手小売への採用を含むBEIKA輸出事業の拡大と、原材料・製法へのこだわりを伝えた海外ブランド確立を引き続き掲げている。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「また、物流効率を向上させるため、モジュール化を進めパレット物流を活用するなど、社会課題への対応についても継続して取組みを進めております。」
物流効率化について、モジュール化とパレット物流の活用という具体的な手段を示している。 - FY2025前進有価証券報告書
「「BEIKA６品アソートBOX」が大手小売に採用されるなど当社の輸出事業が拡大してきており、日本のお米でつくった「BEIKA」の世界への拡大と浸透を図ってまいります。」
輸出事業について、「BEIKA６品アソートBOX」の大手小売採用という具体的な進展と、世界展開の拡大を記載している。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「製造部門では、欠品を回避し供給責任を果たすことがメーカーの最大の使命であるとして、人員配置や生産計画の見直し、主力品の設備増強、配送拠点の新設などに取り組み、取引先の信頼を確かなものにしております。物流の安定確保等の課題にも対応、トラック台数の平準化や車載効率の向上等に取り組んでおります。」
国内物流の再構築について、配送拠点の新設、トラック台数の平準化、車載効率の向上という具体的な施策を進めている。 - FY2023前進有価証券報告書
「旺旺集団との協働 2022年３月に旺旺集団ベトナム工場が稼働を開始しました。当社から技術指導員を派遣し技術支援を行うとともに、旺旺集団との連携を強化しアジアへの販路拡大を目指します。」
旺旺集団のベトナム工場が稼働し、技術指導員の派遣とアジア販路拡大という協働内容を具体化している。 - FY2021前進有価証券報告書
「さらに長岡工場内に「㈱瑞花」を移転し「㈱新潟味のれん本舗」「里山元気ファーム㈱」とともに集約、情報共有や業務効率の向上を通じて、岩塚グループシナジーの強化を図っております。」
グループ拠点の集約と情報共有による業務効率化を実施し、国内物流・販売体制の再構築を具体化している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「製造部門では、原材料・資材等のムダの排除や物流体制の整備強化などコスト低減のための取り組みを進め」
物流体制の整備強化を含むコスト低減策を引き続き進めている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「IWATSUKA USA Inc.の再構築を図り輸出事業を促進するとともに、旺旺集団との連携強化により、これまで以上に「ＢＥＩＫＡ」を世界に発信していく。」
IWATSUKA USA Inc.を拠点とする輸出促進と旺旺集団との連携強化による海外展開を引き続き掲げている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「製造部門では、積載方法の見直しによる物流コストの削減などコストアップ要因を吸収するための取組みのほか、生産品目の集中や品質の安定化に注力することで生産性の向上に努め、原価低減を図ってまいりました。」
積載方法の見直しによる物流コスト削減を含む国内物流効率化の取り組みを継続している。 - FY2020-Q2物流削減手段の具体化有価証券報告書
「製造部門では、原料資材費、物流費等のコストアップ要因を吸収するため、引き続き生産品目の絞込みによる生産効率の向上に努めたほか、積載方法の見直しによる物流コストの削減に取組み、原価低減を図ってまいりました。」
国内物流の効率化について、従来の再構築方針に加え、積載方法の見直しという具体的な削減手段を示している。ただし、完了や削減額は記載していない。 - FY2019前進有価証券報告書
「北米市場への輸出を本格化させるとともに旺旺集団との連携を強化し、海外米菓市場への展開を強力に進めてまいります。」
従来の輸出強化方針から、北米輸出の本格化と海外米菓市場への展開を明示する段階へ進んでいる。 - FY2018引き上げ有価証券報告書
「また、インバウンド需要も含めたグローバル事業として、輸出の強化を全社的に推進してまいります。」
従来の輸出戦略の構築から、インバウンド需要を含むグローバル事業として輸出を全社的に強化する方針へ範囲を広げている。 - FY2016初出有価証券報告書
「国内ロジスティックスの再構築と委託生産による物流費の削減や、輸出戦略の構築による成長に取り組んでまいります。」
物流費削減の手段として委託生産を挙げ、輸出戦略を成長施策として位置づけている。