利益還元と成長投資の両立
FY2016に初出。36回の記載のうち16回が「再掲」。直近の記載は2026-08-19。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに6社。
- FY2026前進有価証券報告書
「財務活動の結果使用した資金は11億81百万円（前年同期比５億27百万円の支出増加）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出４億円、配当金の支払額３億13百万円を計上したこと等によるものであり、支出増加要因は、自己株式の取得による支出が４億31百万円増加したこと等によるものであります。」
配当支払いに加え、当年度に自己株式取得による4億3,160万9千円の支出を計上し、株主還元・資本政策を実行している。 - FY2026引き上げ有価証券報告書
「当期の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり32円の配当（うち中間配当０円）を、2026年６月25日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。」
株式分割後ベースの配当を前年度の30円から32円へ引き上げる予定としている。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「これは主に、長期借入金の返済による支出２億円、自己株式の取得による支出４億31百万円、配当金の支払額３億13百万円を計上したこと等によるものであります。」
株主還元・資本政策について、当中間連結会計期間に自己株式取得による4億31百万円の支出を計上している。 - FY2026-H1達成有価証券報告書
「2025年６月26日 定時株主総会 普通株式 313,354 30円00銭 2025年３月31日 2025年６月27日 利益剰余金」
前年度に予定していた株式分割後ベースの1株当たり30円配当を、2025年6月に実施したことを記載している。特別配当5円を含む。 - FY2025前進有価証券報告書
「2025年５月22日に当社普通株式129,600株を382,449,600円で取得し、当該決議に基づく自己株式の取得を終了いたしました。」
機動的な資本政策として、2025年5月22日に自己株式129,600株を3億8,244万9,600円で取得した。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「当期の配当につきましては、上記方針に基づき、普通配当25円に特別配当５円を加え、１株当たり30円の配当（うち中間配当０円）を、2025年６月26日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。」
株式分割後ベースで、普通配当25円に特別配当5円を加えた1株当たり30円の配当を予定している。前期の1株当たり46円は分割前表示であり、分割後換算23円から増加している。 - FY2025-H1引き上げ有価証券報告書
「2024年６月27日 定時株主総会 普通株式 240,240 46円00銭 2024年３月31日 2024年６月28日 利益剰余金」
2024年3月期の1株当たり配当額を46円と記載している。2024年4月1日の1株につき2株の株式分割前の表示であり、分割後換算では23円となる。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「普通株式 208,181 37円00銭 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金」
2023年3月期について、1株当たり37円の普通配当を実施したことを再確認している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「普通株式 208,181 37円00銭 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金」
2023年3月期について、1株当たり37円の普通配当を実際に支払ったことを記載している。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「当期の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり37円の普通配当（うち中間配当０円）を実施することを決定しました。」
普通配当を前年度の1株当たり32円から37円へ引き上げている。内部留保は設備投資、研究開発、企業体質・財務体質の強化に充当するとしている。 - FY2023-Q1引き上げ有価証券報告書
「普通株式 180,049 32円00銭 2022年３月31日 2022年６月28日 利益剰余金」
2022年3月期の1株当たり配当額は32円となり、前年度の30円から2円増加している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「2021年６月25日 定時株主総会 普通株式 168,796 30円00銭 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金」
2021年3月期について、1株当たり30円の普通配当を実施したことを再確認している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「普通株式 168,796 30円00銭 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金」
2021年3月期について、1株当たり30円の普通配当を実施したことを確認している。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「当期の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり30円の普通配当（うち中間配当０円）を実施することを決定しました。」
1株当たり普通配当を前年度の26円から30円へ引き上げている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「普通株式 146,291 26円00銭 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金」
2020年3月期について、1株当たり26円の普通配当を実施したことを再確認している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「普通株式 146,291 26円00銭 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金」
2020年3月期について、1株当たり26円の普通配当を実施したことを確認している。 - FY2020引き上げ有価証券報告書
「当期の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり26円の普通配当（うち中間配当０円）を実施することを決定しました。」
普通配当を前年度の1株当たり22円から26円へ引き上げた。内部留保は設備投資、研究開発、企業体質・財務体質の強化に充当するとしている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「普通株式 123,785 22円00銭 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金」
2019年３月期について、１株当たり22円の普通配当を実施したことを再確認している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「2019年６月25日開催の定時株主総会決議に基づく「配当金の総額」には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式22,900株に対する配当金503千円が含まれております。」
2019年３月期について、１株当たり22円の普通配当を実施したことを確認している。 - FY2019引き上げ有価証券報告書
「当期の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり22円の普通配当（うち中間配当０円）を実施することを決定しました。」
普通配当を前年度の20円から22円へ引き上げている。内部留保は設備投資、研究開発、企業体質・財務体質の強化に充当するとしている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「普通株式 112,533 20円00銭 平成30年３月31日 平成30年６月27日 利益剰余金」
平成30年３月期について、普通配当18円に記念配当2円を加えた１株当たり20円の配当を再確認している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「普通株式 112,533 20円00銭 平成30年３月31日 平成30年６月27日 利益剰余金」
平成30年３月期について、普通配当18円に記念配当2円を加えた１株当たり20円の配当を実施したことを再確認している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「普通株式 112,533 20円00銭 平成30年３月31日 平成30年６月27日 利益剰余金」
平成30年３月期について、普通配当18円に記念配当2円を加えた１株当たり20円の配当を実施したことを確認している。 - FY2018引き上げ有価証券報告書
「なお、当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、普通配当18円に加え、本年が当社の創業70周年であることから2円の記念配当を加え、以下のとおり実施することを決定しました。」
従来の1株当たり18円の普通配当に、創業70周年の記念配当2円を加え、1株当たり配当額を20円とした。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「普通株式 101,280 18円00銭 平成29年３月31日 平成29年６月28日 利益剰余金」
平成29年3月期について、1株当たり18円の配当を実施したことを引き続き記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「普通株式 101,280 18円00銭 平成29年３月31日 平成29年６月28日 利益剰余金」
平成29年３月期の配当として、１株当たり18円の配当を実施したことを記載しており、従来の配当水準から変更はない。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「普通株式 101,280 18円00銭 平成29年３月31日 平成29年６月28日 利益剰余金」
平成29年３月期の配当として、１株当たり18円の配当を実施したことを記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「普通株式 102,722 18円00銭 平成28年３月31日 平成28年６月28日 利益剰余金」
当第３四半期累計期間の配当金支払額として、１株当たり18円の配当を記載している。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において自己株式の取得による支出３億27百万円を計上したこと等による。」
1株当たり18円の配当を維持する一方、当四半期累計期間に3億27百万円の自己株式取得を実施した。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「１株当たり配当額 18円00銭」
平成28年3月期の配当として、1株当たり18円の配当を実施したことを記載している。前年度記載の配当額から実質的な変更はない。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は株主に対する利益還元を経営の最重要政策の一つとして位置づけております。」
業績に裏付けられた成果配分を基本とし、当期は1株当たり18円を配当。内部留保は設備投資、研究開発、企業体質・財務体質の強化に充当するとしている。