製造・販売体質の強化とグループシナジー

「国内米菓事業は価格改定の効果により収益性が回復、海外事業も完全子会社化したTH FOODS, INC.が堅調に推移したことで、営業利益は7,528百万円（前期比36.9％増）となりました。」

「当該追加取得は、グループ会社としての相乗効果を一層高め、当グループ全体の経営効率をさらに向上させることを目的としております。」

「これらの結果を踏まえ、全社の営業利益は3,130百万円（前年同四半期比6.0%増）となりました。」

「営業利益については、単体米菓事業において同業他社の工場火災による操業停止を受けた代替需要に伴う増産および商品の絞り込みも含む生産性改善に取り組んだものの、急激な円安、原材料価格やエネルギーコストの高騰が当初の想定を上回る推移となり、減益となりました。なお、単体米菓事業においては、原材料価格やエネルギーコストの高騰に対応するため、2023年１月より一部商品の価格改定および規格変更を予定しております。」

「営業利益については、単体米菓事業において同業他社の工場火災による操業停止を受けた代替需要に伴う増産および商品の絞り込みも含む生産性改善効果が、原材料価格やエネルギーコストの初期的な上昇分を上回り、一時的に大幅な増益となりました。これらの結果、全社の営業利益は1,248百万円（前年同四半期比102.9%増）となりました。」

「単体米菓事業においては、原材料価格の高騰を踏まえ、配合変更や現場改善、更には製品の規格変更及び価格改定など対策を講じましたが、想定を上回る原材料価格の高騰やエネルギーコストの上昇が続いております。」

「営業利益については、単体米菓事業において原材料等の価格が高騰する中で配合変更や現場改善を図り、効率化に取り組んでおります。一方で、百貨店や土産物を扱う子会社については、緊急事態宣言の断続的な発出の影響を受け、回復のペースは緩やかなものの、販売チャネルの拡大や固定費の抑制に取り組むなど各種施策に取り組んだ結果、国内米菓事業は増益となりました。」

「営業利益については、単体米菓事業において原材料等の価格が高騰する中で配合変更や現場改善を図り、効率化に取り組んでおります。」

「営業利益については、単体米菓においてスーパーマーケットやドラッグストアを中心としたコロナ禍の巣ごもり需要による増収効果に加え、生活スタイルの変化によって家飲み需要が定着した結果、おつまみ系商品が好調に推移し、プロダクトミックスが改善しました。」

「海外事業については、新型コロナウイルス感染症の影響はあるものの、予てより進めてきたMary’s Gone Crackers, Inc.の構造改革効果や増収に伴う生産ラインの安定稼働、更にはLYLY KAMEDA CO., LTD.の事業黒字化によって増益を確保しました。加えて、食品事業においても長期保存食の備蓄需要等が拡大した結果、グループ全体では前年同四半期から増益を確保し、中期経営計画に掲げる事業の三本柱を形成しつつあります。」

「海外事業については、新型コロナウイルス感染症の影響はあるものの、予てより進めてきたMary’s Gone Crackers, Inc.の構造改革効果とLYLY KAMEDA CO., LTD.の事業の安定化によって増益を確保しました。加えて、食品事業においても長期保存食の備蓄需要等が拡大した結果、グループ全体では前年同四半期から増益を確保し、中期経営計画に掲げる事業の三本柱がようやく形成されつつあります。これらの取り組みの結果、営業利益は1,666百万円（前年同四半期比18.8％増）となりました。」

「営業利益については、亀田製菓単体の米菓事業において巣ごもり需要に伴う増収効果と製品供給の最大化を企図した主力商品への絞り込みによって生産性向上に取り組み増益を確保しましたが、外出自粛や移動制限の影響により、百貨店や土産物を扱う子会社の販売が低迷した結果、国内米菓事業は減益となりました。」

「また、北米子会社については、増収による増益のほか、工場統合効果等もあり製造原価率が改善し、通期で黒字を確保しました。これらの取り組みの結果、営業利益は5,813百万円（前期比8.9%増）となりました。」

「営業利益については、国内米菓事業において、生産人員の確保難に伴う人件費の上昇や物流費の高騰がある一方で、原材料価格は安定的に推移しております。加えて、前期から継続する定番商品への積極的な販売促進費の投下や主力ブランドのプロモーション強化による増収効果とそれに伴う工場稼働率の向上により、収益は安定的に推移しております。更には、選択と集中の観点から不採算取引などの整理を進めた結果、営業利益は前年同期を上回りました。また、米国連結子会社については、増収による増益のほか、工場統合効果により製造原価が改善基調にあり、通期で黒字化の目途がたっております。」

「更には、各事業において、選択と集中の観点から不採算取引などの整理を進めた結果、営業利益は前年同四半期を上回りました。 これらの取り組みの結果、営業利益は1,402百万円（前年同四半期比6.9%増）となりました。」

「利益については、国内米菓事業において、人件費や物流費が上昇する一方で、原材料価格は安定的に推移しております。加えて、前期から継続する主力ブランドの販売強化策により販売促進費は増加したものの、定番商品の増収による工場稼働率の向上効果もあり、収益は安定的に推移しております。更には、各事業において、選択と集中の観点から不採算アイテム等の整理を進めた結果、営業利益は前年同四半期を上回りました。これらの取り組みの結果、営業利益は424百万円（前年同四半期比8.6%増）となりました。」

「利益については、原材料価格が上昇するなか、同時に棚卸資産の水準引き下げに取り組んだ結果、第１四半期においては、一時的な生産効率低下に直面したものの、第２四半期以降は、「亀田の柿の種」を中心とした主力ブランドの販売強化が奏功し、工場稼働率が向上、効率性の改善につながりました。加えて、棚卸資産の抑制によるコスト削減効果、更には海外事業において、米国連結子会社の新工場統合効果が発現しております。これらの取り組みの結果、営業利益は3,578百万円（前年同四半期比21.6％増）となりました。」

「利益については、原材料価格の上昇や、キャッシュ・フローの観点から棚卸資産を抑制したことに伴い、一時的に生産効率が低下した影響を受けました。一方で、第２四半期以降、「亀田の柿の種」を中心とした主力ブランドの販売強化により、工場稼働率が向上しました。加えて、棚卸資産の抑制によるコスト改善効果、更には海外事業において、前年に発生した米国連結子会社における操業停止影響からの回復が見られるとともに、新工場への統合効果が徐々に発現しております。これらの取り組みの結果、営業利益は1,312百万円（前年同四半期比32.0%増）となりました。」

「利益については、海外事業において、前年同四半期に発生した米国子会社における操業停止影響からの回復、新工場への統合効果が徐々に現れる一方で、国内米菓事業における売上高の減少や原材料価格の上昇、更には、キャッシュ・フローの観点から棚卸資産を抑制したことに伴い、一時的に生産効率が低下した結果、営業利益は390百万円（前年同四半期比34.4%減）となりました。」

「利益については、国内米菓の製品アイテム数の適正化による生産の効率化や販売促進費等各種費用の絞り込みに努めたものの、主原料である国産米や輸入原材料の価格高騰、更には、米国子会社における気象要因による業績影響や、新工場移転に向けた統合コスト増が重なり、営業利益は5,007百万円（前期比10.9%減）となりました。」

「利益については、国内米菓の製品アイテム数の適正化による生産の効率化や販売促進費等各種費用の効率的支出に努めたものの、主原料である国産米価格の上昇や円安による輸入原材料価格の上昇、更には、米国子会社における気象要因による一時的な操業停止影響や、新工場移転に向けた統合コスト増が重なり、営業利益は2,942百万円（前年同期比24.6％減）となりました。」

「利益面については、国内米菓事業の製品アイテム数の適正化による生産の効率化や各種費用の効率的支出に努めたものの、主原料である国産米価格やエネルギーコストが上昇したことや新商品等の拡販に伴う販売促進費の増加に加え、第１四半期おいて、米国子会社が気象要因により操業停止を余儀なくされた結果、 営業利益は993百万円 （前年同期比46.8％減） となりました。」

「利益については、国内米菓の製品アイテム数の適正化による生産の効率化や各種費用の効率的支出に努めたものの、主原料である国産米価格の上昇や販売促進費の増加に加え、米国子会社において気象要因による操業停止影響もあり、営業利益は608百万円（前年同期比39.0％減）となりました。」

「利益については、一部原材料価格の上昇はあるものの、製品アイテム数の適正化による生産の効率化やコスト削減に努めたことに加え、「亀田の柿の種」等の価格戦略の効果や、国内子会社の収益性が向上したことにより、営業利益は5,609百万円（前連結会計年度比20.6％増）となりました。」

「以上の結果、売上高は72,813百万円（前年同期比0.4％増）となりました。利益面については、主原料の一部において単価上昇はあるものの、製品アイテム数の削減による生産の効率化やコスト削減に努めるとともに、「亀田の柿の種」等の価格改定効果もあり、営業利益は3,886百万円（前年同期比18.4％増）となりました。」

「利益面については、主原料の一部において単価上昇はあるものの、アイテム数削減による生産の効率化やコスト削減に努めるとともに、「亀田の柿の種」等の価格改定効果、加えて円高による原材料調達コストの低下などにより 営業利益は1,859百万円（前年同期比77.5％増） となりました。」

「利益面については、主原料の一部において単価上昇はあるものの、生産効率化やコスト削減に努めるとともに、国内の連結子会社の増収効果と一部製品の価格改定効果、加えて円高による原材料調達コストの低下などにより営業利益は998百万円（前年同期比99.4％増）となりました。」

「また、利益の成長は、製造と販売の体質を強化することにより収益性の改善を図るとともに、グループ間の強みを融合させたシナジー効果を発揮する取り組みを進めることで実現してまいります。」