食品安全・表示・異物混入事故による業績影響
FY2017に初出。7回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。35社中6社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに4社。
- FY2023対処有価証券報告書
「食品安全衛生へのリスクに対応するため、微生物に関する安全性確保の手段としてHACCPに基づく衛生管理を行い、JFS-B規格を取得し、当社グループの各工場において日々の細菌検査による衛生管理を検証するとともに、本社食品衛生管理センターにおいて要注意製品を定めて各工場毎に月次で市場買付による細菌検査を実施、全工場の衛生管理体制の検証を行っています。」
食品安全・表示・異物混入リスクに対し、HACCP、JFS-B、日々の細菌検査及び月次検査による予防・検証体制が示された。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「当社は、2020年３月30日付で、消費者庁から食品表示法に基づく「指示」および不当景品類及び不当表示防止法（以下「景品表示法」という。）に基づく「措置命令」を受けました。」
食品表示に関するリスクが、札幌工場の食パン表示をめぐる消費者庁の指示及び景品表示法上の措置命令として実際に発生した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「このような取組みを通して、当社の食パン、菓子パン類に対するお客様の不安感が払拭されて以降、パン類の売上は着実に回復してまいりました。」
強調表示をめぐる消費者の誤認・不信感が発生した後、科学的根拠の説明と業界自主基準の制定・遵守を通じてパン類の売上が回復したとの記載が、通期でも確認された。 - FY2019-Q3対処有価証券報告書
「これに伴い、当社のパンの売上は着実に回復してまいりました。」
強調表示をめぐる消費者の誤認・不信感が前四半期に実際に発生した後、業界自主基準の決議・遵守徹底に伴って当社のパン売上が着実に回復したと記載され、影響の低減が示された。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「「イーストフード、乳化剤不使用」表示のあるパン類があたかも食品安全面、健康面で優位性があるかのような誤認をお客様に与え、イーストフード、乳化剤を使用している食パンや菓子パンに問題があるかのような誤認を生み出し、お客様の不信感を生み出していることが判明いたしました。」
食品表示に関するリスクについて、消費者の誤認・不信感が実際に発生し、食パン・菓子パンの売上低迷にもつながったと記載された。 - FY2018再掲有価証券報告書
「さらに、異物混入防止対策としてＡＩＢ(American Institute of Baking)の「国際検査統合基準」による指導・監査システムを導入し、関係会社を含む全工場に管理を徹底するとともに順次監査を実施しております。」
食品安全衛生管理の範囲を超える品質問題が業績に影響するリスクと、AIB等による予防管理が引き続き記載されている。 - FY2017初出有価証券報告書
「社会全般にわたる品質問題等、上記の取組みの範囲を超えた事象が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
食品の消費・賞味期限、規格・産地表示、輸入食品、異物混入などの品質・安全性に関する事象が、管理体制の範囲を超えて発生するリスクを記載している。