新型コロナウイルス感染症による事業活動・収益への影響
FY2019に初出。17回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
山崎製パンがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに38社。
- FY2025削除有価証券報告書
「当期におけるわが国の一般経済環境は、所得環境の改善が進み、個人消費に持ち直しの動きがみられるとともに、堅調なインバウンド需要に支えられ、景気は緩やかな回復基調で推移しました。」
従来記載されていた新型コロナウイルス感染症による事業活動・収益への影響は、FY2025の経済環境及び業績説明では個別に記載されていない。 - FY2024-Q1後退有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2024年１月１日～2024年３月31日）におけるわが国経済は、コロナ禍から経済活動の正常化が進み景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、実質賃金の減少が続き個人消費は低迷いたしました。」
コロナ禍から経済活動の正常化が進んだことが前提として示され、新型コロナウイルスによる事業活動への制約は前期より弱い表現となった。 - FY2023後退有価証券報告書
「新型コロナウイルスの５類感染症への移行により経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、個人消費につきましては実質賃金の伸び悩みもあり力強さを欠くものとなりました。」
5類感染症への移行に伴う経済活動の正常化が通期の前提となり、新型コロナウイルスによる事業活動への制約は前期より弱い表現となった。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルスの5類感染症への変更により経済活動の正常化が進む中で、インバウンド需要の回復もあり外食や旅行は持ち直したものの、実質賃金の伸び悩みもあり、消費は総じて持ち直しに一服感がみられました。」
5類感染症への変更後の経済活動正常化と需要回復が引き続き記載される一方、消費全体には一服感がみられた。 - FY2023-Q2後退有価証券報告書
「新型コロナウイルスについて行動制限が緩和され、5類感染症に変更されたことにより経済活動の正常化が進み、外食や旅行などの回復により個人消費が持ち直すとともに、インバウンド需要も回復してまいりました。」
行動制限の緩和と5類感染症への変更により経済活動の正常化が進んだと記載され、新型コロナウイルスによる事業活動への制約の表現が前期より和らいだ。 - FY2023-Q1後退有価証券報告書
「新型コロナウイルスの影響による行動制限が緩和され、個人消費は緩やかに持ち直してまいりましたが、物価上昇の影響もあり力強さを欠きました。」
行動制限緩和と個人消費の緩やかな持ち直しが記載され、新型コロナウイルスによる経済活動への影響は前期より和らいだ表現となっている。 - FY2022後退有価証券報告書
「期初は新型コロナウイルスの感染拡大の影響もあり厳しい状況となりましたが、3月以降、まん延防止等重点措置が全面解除となり、行動制限が緩和され、景気は持ち直しの動きがみられました。また、コンビニエンスストアやフレッシュベーカリーの小売事業につきましては、人流の回復に伴い、おにぎりやサンドイッチ、焼き立てパンなどの需要も徐々に回復してまいりました。」
感染症による期初の厳しい状況は記載されているが、措置終了後の人流回復と小売商品の需要回復が通期の状況として示され、影響の表現は和らいだ。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「また、コンビニエンスストアやフレッシュベーカリーの小売事業につきましては、3月下旬以降、まん延防止等重点措置の終了を受けて人流が回復傾向となり、おにぎりやサンドイッチ、焼き立てパンなどの需要も回復してまいりました。」
まん延防止等重点措置の終了後に人流と小売商品の需要が回復したとの記載が、前四半期に続いている。 - FY2022-Q2後退有価証券報告書
「また、コンビニエンスストアやフレッシュベーカリーの小売事業につきましては、3月下旬以降、まん延防止等重点措置の終了を受け、人流が回復傾向となりおにぎりやサンドイッチなどの需要も回復してまいりました。」
まん延防止等重点措置の終了後、人流とおにぎり・サンドイッチなどの需要が回復傾向となったと記載され、新型コロナウイルスによる小売事業への影響の表現が和らいだ。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「また、コンビニエンスストアやフレッシュベーカリーの小売事業につきましては、オフィス街や駅中立地を中心にまん延防止等重点措置の影響を受け厳しい状況が続きました。」
新型コロナウイルス感染症の影響が、まん延防止等重点措置によるコンビニエンスストア・フレッシュベーカリーの厳しい状況として継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「また、コンビニエンスストアやフレッシュベーカリーの小売事業につきましては、外出自粛やテレワークの影響もあり売上が伸び悩む厳しい状況となりました。」
新型コロナウイルス感染症の影響が、外出自粛・テレワークによるコンビニエンスストア及びフレッシュベーカリーの売上伸び悩みとして継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「また、コンビニエンスストアやフレッシュベーカリーの小売事業につきましては、外出自粛やテレワークの常態化の影響もあり売上が伸び悩む厳しい状況となりました。」
新型コロナウイルス感染症の影響が、外出自粛・テレワーク常態化によるコンビニエンスストア及びフレッシュベーカリーの売上伸び悩みとして継続している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大の影響により厳しい状況が続く中、広告宣伝費等のコスト削減につとめましたものの、コンビニエンスストアチェーンとの取引減少やフレッシュベーカリー等小売事業の売上減少もあり減収減益となりました。」
感染症の影響が通期のコンビニエンスストアチェーン取引減少、フレッシュベーカリー等小売事業の売上減少、減収減益として確認された。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は7,495億24百万円（対前年同期比96.0％）、営業利益は109億33百万円（対前年同期比63.0％）、経常利益は122億53百万円（対前年同期比64.7％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は43億円（対前年同期比44.5％）となりました。新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況が続く中、広告宣伝費等のコスト削減につとめましたものの、コンビニエンスストアチェーンとの取引減少やフレッシュベーカリー等小売事業の売上減少もあり、減収減益となりました。」
新型コロナウイルス感染症の影響が継続し、コンビニエンスストアチェーンとの取引減少、フレッシュベーカリー等小売事業の売上減少、減収減益として実績に現れた。加えて、四半期連結損益計算書では臨時休業等関連損失312百万円が計上されている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりコンビニエンスストアチェーンとの取引減少や休店等に伴うベーカリー等小売業の売上減少もあり減収減益となりました。」
新型コロナウイルス感染症による影響が、コンビニエンスストアチェーンとの取引減少、休店等に伴うベーカリーなど小売業の売上減少、減収減益として引き続き実績に現れている。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「当業界におきましては、政府による全国一斉休校や外出自粛の要請を背景に、内食需要の高まりにより量販店やドラッグストアを中心に食パンや食卓ロールの取扱いが拡大する一方で、コンビニエンスストアやベーカリーなど小売業においては来店客数減少の影響を受け売上が伸び悩みました。」
前期に可能性として記載された新型コロナウイルス感染症の影響が、来店客数減少、小売・ベーカリーの売上伸び悩み、製品取引や工場操業への影響として実際に発生したと記載された。 - FY2019初出有価証券報告書
「2019年12月以降に中華人民共和国湖北省武漢市において、新型コロナウイルス感染症の発生が複数報告されて以来、世界各地で患者発生報告が続いております。また、世界保健機関（WHO）の緊急委員会は、2020年１月30日に「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」に該当すると発表しており、３月11日に新型コロナウイルスは世界的な大流行になったとの見解を表明しました。今後の経過によっては、当社グループの事業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大とWHOによる見解を踏まえ、今後の経過次第で事業活動・収益確保に影響する可能性があるリスクを初めて記載した。