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不二家(2211)・リスク悪化

原料価格高騰と価格転嫁による食品事業環境の悪化

FY2016-Q2に初出。23回の記載のうち12回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2016。直近の記載はFY2026-H1。

23記載
11年にわたる
2うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化悪化FY2019-Q1 – FY2022-Q2再掲FY2024-Q1 – FY2025-H12016: 220162017: 220172018: 120182019: 220192020: 020202021: 020212022: 420222023: 420232024: 220242025: 220252026: 42026
同じテーマの他社
原材料・エネルギー価格高騰によるコスト増加357社が書いているテーマ・逆風369社・追い風1社

不二家がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値(2021年)より2年早い。

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。167社中122社が悪化側に。

直近の記載が「悪化」なのは、ほかに55社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている190社のうち14社を表示しています。上の文は190社すべてから計算しています。このテーマの370件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026-H1悪化有価証券報告書

    「原材料価格の高騰や物流費の上昇に加え、値上げに対する消費者の節約志向の高まりにより、依然として厳しい状況が続いております。」

    原材料価格高騰に加え物流費上昇と消費者の節約志向を継続的な負担要因として明示している。
  2. FY2025悪化有価証券報告書

    「菓子業界においては、カカオ豆をはじめとする原材料価格の高騰や人件費、物流費の上昇等のコスト増加要因が重なり、引き続き厳しい事業環境となりました。」

    原材料価格の高騰に加え、人件費・物流費の上昇が重なったことを業界全体のコスト増加要因として明示している。
  3. FY2025-H1再掲有価証券報告書

    「食品業界においては、原材料価格の高騰や人件費、物流費の上昇に加え、値上げに対する消費者の節約志向の高まりにより、依然として厳しい状況が続いております。」

    原材料価格、人件費、物流費の上昇および価格改定に対する消費者反応を、食品事業環境の負担要因として継続している。
  4. FY2024再掲有価証券報告書

    「当社グループを取り巻く経済環境につきましては、食品値上げによるお客様の節約志向に加え、原材料・エネルギー価格の高騰や人件費の上昇の懸念もあり、依然として厳しい状況が続くと予測されます。」

    原材料・エネルギー価格高騰と値上げに対する顧客反応が、食品事業環境を厳しくする要因として継続している。
  5. FY2024-H1再掲有価証券報告書

    「食品業界においては、原材料・エネルギー価格の高騰や値上げに対するお客様の節約志向の高まりにより、厳しい状況となりました。」

    原材料・エネルギー価格の高騰と、値上げに対する顧客の節約志向が食品事業環境を厳しくしているとの認識を継続している。
  6. FY2024-Q1再掲有価証券報告書

    「食品業界においては、原材料・エネルギー価格の高騰や値上げに対するお客様の節約志向の高まりにより、厳しい状況となりました。」

    原材料・エネルギー価格の高騰と、値上げに対する顧客の節約志向が食品業界の厳しい環境を招いているとの認識を継続している。
  7. FY2023-Q3悪化有価証券報告書

    「一方、利益面では、製品価格の見直しや省人化など生産性向上をはかってまいりましたが、想定を上回る原材料価格の高騰や人件費の上昇、製菓事業における製品価格見直しによる販売数量の減少、洋菓子事業における在庫抑制による生産高の減少が大きく影響し」

    原材料価格の高騰が想定を上回ったことに加え、人件費上昇、価格見直しによる販売数量減少、在庫抑制による生産高減少が利益への負担要因として明示され、コスト上昇の影響範囲が広がっている。
  8. FY2023-Q2悪化有価証券報告書

    「利益面では、製品価格の見直しや省人化など生産性向上をはかってまいりましたが、洋菓子事業における想定を上回る原材料価格の高騰、フランチャイズ店舗の苦戦、在庫調整による生産高の減少、不良在庫の処分及び製菓事業における製品価格の見直しによる販売数量減少の影響が大きく、コスト上昇分を吸収するまでには至らず」

    原材料価格の高騰が想定を上回り、フランチャイズ店舗の苦戦や製品価格見直しによる販売数量減少も加わって、コスト上昇分を吸収できなかったと記載している。
  9. FY2023-Q1悪化有価証券報告書

    「利益面では、前期から続く原材料価格等の高騰に卵価格の急騰が加わり、3月に菓子製品の価格の見直しを行い収益性の改善をはかりましたが、営業利益は9億53百万円(対前年同期比71.5%)、経常利益は11億9百万円(対前年同期比72.2%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は6億84百万円(対前年同期比78.6%)と、前年同期の実績を確保するまでには至りませんでした。」

    従来の原材料・エネルギー価格高騰に卵価格の急騰が加わり、価格見直しを行ったものの、営業利益等が前年同期を下回った。
  10. FY2022悪化有価証券報告書

    「利益面においては、特に第3四半期に入り、予想を上回る原材料やエネルギー価格の上昇がありました。」

    原材料・エネルギー価格の上昇が予想を上回ったという実績が記載され、価格高騰リスクの影響が一段と明確になっている。
  11. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「原材料やエネルギー価格高騰への対策として、生産能力増強や省人化、太陽光発電設備の導入をはかるなどさらなる生産性向上に取り組むとともに、内容量や価格の見直しを行い、利益確保につとめました。」

    原材料価格高騰に加え、エネルギー価格高騰も続くリスクとして扱われている。内容量・価格の見直し等の対応も併記されているが、価格高騰リスク自体に新たな変化はない。
  12. FY2022-Q2悪化有価証券報告書

    「食品業界においては、小麦粉、油脂など原料の価格高騰に円安の影響も加わり、厳しい経営環境となっております。」

    従来の小麦粉・油脂などの原料価格高騰に加え、円安の影響が新たな負担要因として明示された。
  13. FY2022-Q1悪化有価証券報告書

    「食品業界においては、まん延防止等重点措置により特に飲食店では大きな影響を受け、小麦粉、油脂など原料の価格やエネルギー価格の上昇もあり厳しい経営環境となっております。」

    小麦粉・油脂などの原料価格上昇に加え、エネルギー価格の上昇を新たな負担要因として明示している。
  14. FY2021悪化有価証券報告書

    「主原料である小麦粉や油脂、糖類、包材など原材料価格高騰の懸念もあり、当社グループを取り巻く経済環境につきましては厳しい状況になると予測されます。」

    従来の原材料価格上昇に加え、包材を含む対象範囲が明示され、原材料価格高騰が今後の厳しい経済環境につながる懸念として強調されている。
  15. FY2019-Q1悪化有価証券報告書

    「当社グループが属する食品業界においては、原材料費、人件費等の高騰による食料品の相次ぐ値上げの動きに加え、景気の先行き不透明感から消費者マインドの足踏み傾向が強まり、経営環境は厳しいものとなっております。」

    従来の原材料価格上昇に加え、人件費等の高騰と食料品の相次ぐ値上げ、消費者マインドの足踏み傾向を明示している。
  16. FY2018再掲有価証券報告書

    「一方で、景気回復の減速や消費税率引き上げによる消費マインドの悪化、さらには一部原材料価格の上昇、人手不足による人件費上昇の懸念もあり、経営環境は厳しい状況が続くと予想されます。」

    一部原材料価格の上昇を経営環境上の懸念として引き続き記載している。事業等のリスクでも原材料の確保困難・価格高騰・為替変動を継続している。
  17. FY2017再掲有価証券報告書

    「しかしながら、中国事業においては、市場競争の激化による売上減や原材料価格の上昇等により前期を下回る利益となりました。」

    原材料価格の上昇が中国事業の利益低下に結びついた実績を引き続き記載している。事業等のリスク欄でも原材料の確保困難・価格高騰・為替変動を継続して挙げている。
  18. FY2017-Q3顕在化有価証券報告書

    「グループ全体では、前年同期の売上を達成することができたものの、洋菓子チェーン店の売上減や中国事業における中国国内の景気の減速・市場競争の激化や原材料価格高騰による利益率低下の影響もあって、連結業績では営業損失となり、経常利益につきましても前年同期を下回りました。」

    原材料価格高騰が単なる懸念ではなく、利益率低下および連結業績への影響として実際に発生したと記載している。
  19. FY2016悪化有価証券報告書

    「当社の主原料でありますバターや生クリームなどの乳製品、植物油脂、カカオ、小麦粉、砂糖、アーモンド等の原材料が、新興国での需要増や原産国での天候異変などによる世界的な需給状況の変化、輸出国の政情不安等により量的確保が困難となる、または、大幅な価格の高騰に見舞われた場合や為替の急激な変動があった場合、売上原価の悪化や生産活動への支障が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」

    従来の原料価格高騰・価格転嫁に加え、原材料の量的確保困難、世界的需給、天候異変、輸出国の政情不安、急激な為替変動までリスク要因を具体化している。
  20. FY2016-Q3再掲有価証券報告書

    「消費増税以降、原料価格の高騰を受け、チョコレートをはじめとする一部製品への価格転嫁もあり、消費マインドが冷え込み」

    原料高と一部製品への価格転嫁による消費マインド冷え込みの記載は継続している。一方、後段では原材料価格の安定化が収益性向上を支えたとも記載している。
  21. FY2016-Q2初出有価証券報告書

    「消費増税以降、原料価格の高騰を受けた一部製品の価格転嫁もあり、消費マインドの冷え込みが進行しております。」

    原料価格の高騰と、それを受けた一部製品の価格転嫁が既に発生している状況として記載している。
一緒に動いた変遷

「円高・英国EU離脱問題による景気先行きの不透明感」は、この変遷が動いた23回のうち9回、同じ書類で同じ向きに動きました。

998876★123456
  1. ★この変遷
  2. 1円高・英国EU離脱問題による景気先行きの不透明感9回
  3. 2新規出店と不採算店の閉店による店舗網の収益性改善9回
  4. 3利益改善8回
  5. 4負債減少と利益剰余金増加による純資産拡大8回
  6. 5営業損失から営業利益への改善7回
  7. 6既存店の売上回復6回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
不二家の次の決算発表は2026-10-26の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-07-28の決算で、「悪化」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
原料価格高騰と価格転嫁による食品事業環境の悪化|不二家(2211)の変遷 | Komori