税効果の変動リスク
FY2021に初出。7回の記載のうち3回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2023。直近の記載はFY2026。
井村屋グループがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より4年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。28社中7社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに5社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「評価性引当額が102,767千円増加しております。この増加の主な内容は、当社グループにおいて、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が119,667千円増加したことに伴うものであります。」
税効果の変動に関連し、評価性引当額が1億0276万7千円、繰越欠損金に係る評価性引当額が1億1966万7千円増加した。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「評価性引当額が40,438千円増加しております。この増加の主な内容は、当社グループにおいて、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が27,222千円増加したことに伴うものであります。」
税効果の変動リスクに関連し、評価性引当額及び繰越欠損金に係る評価性引当額の増加を記載した。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
税効果の変動リスクについて重要な変更はないとしている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
税効果の変動リスクについて重要な変更はないとしている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
税効果の変動リスクについて重要な変更はないとしている。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「評価性引当額が159,135千円増加しております。この増加の主な内容は、当社グループにおいて、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が94,478千円増加したしたことに伴うものであります。」
税効果の変動リスクに関連して、評価性引当額が1億5913万5千円増加し、繰越欠損金に係る評価性引当額も9447万8千円増加した。 - FY2021初出有価証券報告書
「税効果の変動リスク ・将来課税所得の見積り変更等による税金費用の減少又は増加 ・各国における税制変更情報収集 ・税金及び税金関連費用を最小化スキームの立案実行」
将来課税所得の見積り変更や各国税制変更による税金費用の変動を主要リスクとして新たに整理した。