保有資産の価値下落リスク
FY2016に初出。25回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
井村屋グループがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。16社中7社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに8社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「マレーシア 事業用資産 機械装置等 60,375千円」
マレーシアの事業用資産について6,037万5千円の減損損失を計上した。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 場所 用途 種類 減損損失額 三重県 レストラン店舗 建物等 30,823千円 首都圏 レストラン店舗 建物等 35,344千円 中国 事業用資産 機械装置等 54,844千円」
三重県、首都圏及び中国の事業用資産について、合計121,011千円の減損損失を計上した。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
保有資産の価値下落リスクについて重要な変更はないとしている。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「固定資産は、新しい製造設備の導入に伴う建物及び機械装置の増加や、投資有価証券の時価の増加などにより、12億10百万円増の225億81百万円となりました。」
投資有価証券の時価が増加し、固定資産が増加したため、前年度に見られた保有資産価値下落の動きとは反対方向となった。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「固定資産は、投資有価証券の時価の増加などにより、４億20百万円増の217億92百万円となりました。」
投資有価証券の時価が増加し、前年度に記載された保有資産価値下落の動きとは反対方向となった。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) 場所 用途 種類 減損損失額 三重県 事業用資産 建物等 78,930千円 米国 事業用資産 建物等 222,742千円」
保有資産価値の下落・収益性低下が、三重県と米国の事業用資産について合計3億0167万2千円の減損損失として実際に発生した。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「固定資産は、投資有価証券の時価の減少や有形固定資産の減価償却が進んだことなどにより、１億99百万円減の194億28百万円となりました。」
投資有価証券の時価減少が固定資産の減少要因として実際に記載された。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「連結子会社である井村屋株式会社が吸収合併した株式会社福井酒造場に係るのれんについて、当該事業における当初想定した収益の獲得が将来にわたって見込まれなくなったため、回収可能価額をゼロとして、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。」
保有資産価値の下落リスクが、福井酒造場に係るのれん5,940万8千円の減損損失として実際に発生した。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「固定資産は、投資有価証券の時価評価額の上昇などにより、182百万円増の19,557百万円となりました。」
投資有価証券の時価評価額が上昇し、前期まで記載されていた保有資産価値下落の影響が当四半期には反対方向に動いた。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、有価証券について137,849千円（その他有価証券の株式137,849千円）減損処理を行っております。」
投資有価証券の減損処理1億3,784万9千円に加え、賃貸資産土地の減損損失39,046千円を計上した。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「「その他」セグメントにおいて、土地の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては39,046千円であります。」
保有資産価値の下落に関連して、その他セグメントで土地の減損損失3,904万6千円を計上した。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 68,667 △ 51,184」
その他有価証券評価差額金が前年同期の増加から当期は51百万円超の減少となり、保有有価証券の価値下落が継続して現れた。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「投資有価証券 1,706,103 1,629,554 その他有価証券評価差額金 42,277 △ 17,879」
投資有価証券の残高とその他有価証券評価差額金が前連結会計年度末から減少し、保有資産価値の下落が継続して現れた。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 △268,353」
保有有価証券の時価下落がその他有価証券評価差額金の減少として実際に発生し、投資有価証券の連結貸借対照表計上額も前期から減少した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
保有資産の価値下落リスクについて重要な変更はないとしている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
保有資産の価値下落リスクについて重要な変更はないとしている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループが保有する土地や投資有価証券等の資産価値が時価等に基づき下落する場合には、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
土地・投資有価証券等の価値下落リスクを再掲している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
保有資産の価値下落リスクについて重要な変更はないとしている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
保有資産の価値下落リスクについて重要な変更はないとしている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
保有資産の価値下落リスクについて重要な変更はないとしている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループが保有する土地や投資有価証券等の資産価値が時価等に基づき下落する場合には、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
保有土地・投資有価証券の価値下落リスクを再掲している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
保有資産の価値下落リスクについて重要な変更はないと記載されている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
保有資産の価値下落リスクについて重要な変更はないと記載されている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
保有資産の価値下落リスクについて重要な変更はないと記載されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループが保有する土地や投資有価証券等の資産価値が時価等に基づき下落する場合には、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
土地・投資有価証券等の時価下落による業績・財務影響を挙げている。