子会社等の事業計画未達による減損リスク
FY2021に初出。7回の記載のうち3回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2023。直近の記載はFY2026。
井村屋グループがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より4年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。31社中17社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに25社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「マレーシア 事業用資産 機械装置等 60,375千円」
子会社等の事業計画未達等に関係する減損リスクについて、マレーシアの事業用資産6,037万5千円の減損損失を計上した。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「中国 事業用資産 機械装置等 54,844千円」
子会社等の事業計画未達等に関連する減損リスクについて、中国事業用資産54,844千円を含む減損損失が計上された。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
子会社等の事業計画未達による減損リスクについて重要な変更はないとしている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
子会社等の事業計画未達による減損リスクについて重要な変更はないとしている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
子会社等の事業計画未達による減損リスクについて重要な変更はないとしている。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) 場所 用途 種類 減損損失額 三重県 事業用資産 建物等 78,930千円 米国 事業用資産 建物等 222,742千円」
買収・設立した子会社等の事業計画未達等に関係する減損リスクについて、三重県と米国の事業用資産の減損損失が実際に計上された。 - FY2021初出有価証券報告書
「減損 ・買収又は設立した子会社等の事業計画未達 ・金利の急激な上昇」
子会社等の事業計画未達や金利上昇による減損リスクを新たに整理した。当年度には福井酒造場に係るのれんについて、当初想定した収益の獲得が見込めなくなり、5,940万8千円の減損損失を計上した。